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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/10/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
一問一答方式でお願いします。
所管事項も含めてお伺いしますけれども、３日ぐらい前に、新聞の一面にカジノの記事が載っていました。これは正直言いまして、東京オリンピックの開催が決定したことを受けて、東京都はもちろんですけれども、来日する観光客へ夜の社交場として位置づけられます。割と有名都市にはほとんどカジノがあるわけですが、日本はパチンコ全盛時代でオートレース、競艇、競輪など公営のギャンブルがありますけれども、カジノはなかったということで随分、期待が膨らんでいる自治体があります。静岡県も正式云々は別にしても、もし許認可になれば、静岡県としてそういうことも考えるよということは、以前から聞いています。
そこでお伺いしますけれども、できたら年度末までに国は法律化、もしくは法律化を目指したいというようなことが、新聞にはうたってありました。
そこで当局として、どこまでそういう情報をつかんでいるのかにつきまして、まず、最初に伺いたいと思います。
○増田企画課長
カジノの関係でございますが、超党派の国会議員でつくっておりますＩＲ議連を中心に、いろいろな議論を進めてきているところでございまして、平成25年４月の総会の中で、秋の臨時国会で議員立法による法案提出を目指す方向で、検討を進めるということで方針をつくっております。先日もそういったことが新聞に載ったということでございます。６月の時点では、日本維新の会が中心になりまして、特定の地域に限って、カジノを認める方向での法案を提出し、現在、継続審議になっているということでございます。
一方で、政府でございますが、６月に観光立国に向けたアクションプログラムを取りまとめました。その中では、カジノの推進法導入の前提となる青少年の健全育成であるとか治安の悪化対策、あるいは依存症対策、そういった負の部分に対する対策について、まずは省庁連携して横断で検討しようという方針を決定したところでございます。
東京オリンピックの開催が決まりまして、観光面からの期待も広がっているところでございまして、今後、さまざまな動きが出てくることが想定されますので、引き続き、国の動きを注意深く見ていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○三ッ谷委員
詳しくありがとうございます。
確かに、日本の国というのは、ＰＴＡを初め、過敏に反応するところがありまして、カジノと言っただけで、賛成の方もいれば、もうそんなものっていう反対の方の二通りなのですよ。二極化。でも、パチンコを見てもですね、あのとおりおじいちゃん、おばあちゃん含めて、私もたまにやる一人ですがね、あれだけやっているのですから、国民としては、割とそういうものに対して、好きな人が多いです。それがわざわざ韓国だとか東南アジアを含めて――台湾にはありませんけれども――広がりを見せているところですので、韓国などは依存症対策のセンターまであるのですから静岡県も正式にもし法律が決まれば、どうするかという対応は知事、当局の判断でしょうけれども、やっぱり情報収集をより緊密にして、連携をしながら、いつそういうものに対応しなければいけない、あるいは判断しなければいけない時期がきたときには、素早い行動がとれるように、準備をお願いしておきたいなと思いますが、その点いかがですか。
○増田企画課長
本県においても、観光交流人口を促進していく上では、先進国の状況とか見ましても、非常に効果が上がっているところがございまして、シンガポールなどを見ましても、２年間で観光客が７割ふえたというような成功事例もございます。非常にチャンスの面もございますので、その辺は、しっかりとこれからも情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○三ッ谷委員
もう１つ、所管事項についてお伺いをします。
昨日、下山部長から、韓国駐在員のことにつきまして謝罪の弁がございました。直接に毎日見ているわけではありませんから、こういうことが起きたことは、管理上大変問題があったのではないかなという気がします。先ほど、７番委員が言ったように、後藤地域外交局長のところで、幅広く地域を広げてもらっていますから、今回のこの委員会説明書でも、モンゴルのことが先ほど例に出ていましたけれども、モンゴルにも現地に駐在の連絡員を置きたい旨の説明がありますよね。そこで、地域外交課が、知事の意向に沿って外国との連絡、あるいは観光や富士山静岡空港のことも踏まえてやっているわけですよね。特に、昨年度、台湾事務所ができ、先ほど、後藤局長がお話のとおり、東南アジア、シンガポールを中心に展開をしていくと、こういうことでありますので、今回のこういう不祥事を受けて、管理体制を今後どうしていくのかにつきまして、お伺いをします。
○後藤地域外交局長
今回の駐在員事務所の不適正な経理について、我々県庁に勤める職員と違って、かなり幅広に業務を進めていただいておりますので、できるだけ駐在員の活動を制約することなく、最大限効果を上げていただくというようなことで、会計規制等も、県のようにがちがちに細分化するということではなく、一定のルールのもとに取り扱いをしてきたわけなのですけれども、今回の事件は、そのことを逆手に取ったような形で、現金の支払いの部分で、私的な消費が繰り返し行われてきたということに鑑みまして、特に、支払いは口座振替を原則として、現金は例外にすることや、毎月月末には所員の複数の目でもって、その現金の残高を確認するだとか、そういうようなことで経理の取り扱い規程と、それとは別に現金の取り扱い要領等を定めて、まず規程類をしっかりと定めることを行いました
それとともに、我々も、駐在員事務所から毎週、毎月、四半期ごと、それから年次に上がってきますさまざまな報告書類をＳＩＢＡと県とでもって、しっかり確認をするとともに、最低、年に１回は、ＳＩＢＡと県とでもって事務所に運営状況を調べに行って、その事務所の運営がどういうふうにされているか、きちんと把握する。それとともに地域外交課の中に、今まで駐在員事務所ごとにキャッチャーといいまして、いろいろ受け答えをする担当がいるわけですけれども、４事務所全体を監督して総括する担当、それから、特に経理面をしっかり見る担当を新たに置くことで、管理体制を整え、駐在員事務所に対しては８月の時点で、そういう会計の規程類については通知をしました。
ひとつ留意しなければならないのは、会計類の規程をつくるときにも、駐在員の皆さんに意見を聞きながら、こういうような規程をつくって、不都合がないかという形で、聞きながらつくり、当面その状況でやるわけですけれども、駐在員のほうから、こういう部分はやりにくいのでというような部分がありましたらば、そこはまた柔軟に対応していくというようなことを考えております。以上です。
○三ッ谷委員
銀行の支店長と扱いが同じですよ。銀行の支店長というのは、窓口業務もしませんし記帳の仕事もしないのですよ。外交が主なのです。だから極端に言ったら営業セールスというか、日ごろのおつき合いの中で当行をお願いしますというのが、支店長の主な仕事です。これは国民生活金庫なんかでもみんなそうなのです。だから海外の駐在員というのは、職責を持っていますけれども、主な仕事はデスクワークではないと思うのです。だから局長みたいに自由闊達にできるようなことはしっかりやってやらないといけない。ただ、県民の税金でやる以上、経理面では多少窮屈になっても、動きの制限はしないということをぜひお願いしておきます。
それから、今回の説明資料の中でお伺いします。
県政世論調査について先に伺います。
昨日の委員会が終わってから、担当課長から設問をちょっといただきました。一体どういう設問をすると、今回、委員会に出した答えが出るのかなということを見たかったものですから、いただきました。そのときも担当課長と話をしたのですけれども、県の施策を評価してもらうわけですから、それはなるべくいいパーセンテージが出るように質問を仕向けても、やむを得ないなという話も、直接既にお話してあります。そこも認めます。ただ、どの設問もそうなのですが、１つ例に取りましょうか。
設問が８つあって悪くても50％です。例えば、県民だよりを「よく読んでいる」、「時々読んでいる」、「知っているがほとんど読まない」、「知らない」と、回答の種類が４つなのですよ。そうすると確率２分の１ですからパーセンテージは50％近くになるわけです。ですから、やっぱり同僚がやる仕事ですから、企画広報部としても毎年パーセンテージが下がるよりも、県政が県民に伝わるようにやりましたという成果を、実感したいという気持ちはよくわかるのですが、もう少し、薄情だけど、例えば、「読んでいる」、「読まない」でもいいと思うのですよ。そしてその理由として、何で県民だよりを読まれないかということを、担当部がしっかり把握をする。だから、この真ん中の回答は、カットしてもいいのではないですかね。森林づくり県民税のことも詳しく書いてあります。確かに昨日の答弁でも、余り難しい設問を出すと答えてくれないと答えていましたよね。だから、わからないものは、上にいろいろ説明が書いてあるのですよね。森林づくり県民税とはどういうことかと。本来、アンケート調査でこういうのを聞くのではなくて、やっぱり経済産業部の森林に対する事業の中で、経済産業部としてはこういうものも取り入れながら、県民の皆さんに広く薄く負担をいただいて、山の森を大事にしていますよというのをやればいいのです。
しかし設問で、これだけ詳しく書いても知らない人が多いのですよね。知っているが13.2％でしょう。名前は聞いたことがあるが17％なのですよ。だけど知らないという人はここには書かない。本来我々としては、どの辺までわかっているのかなということなら、知らないという回答のほうが先ですよね。だから、そういうことを踏まえて、毎年おやりになっていますから、今少しだけ決意のほどを聞かせてください。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県民世論調査は、県民の皆様の意識を正確に知りたいということでやっているつもりです。また読んでいただいて、皆さんにちゃんとわかっていただかなければいけないものですから、これをやる前には、例えば、広報課の非常勤職員の皆さんなどに、理解できるか聞いてからやっていますので、できるだけわかりやすく、公平なデータが出るように頑張りたいと思います。以上です。
○三ッ谷委員
２点連続でお伺いしますので、答弁をお願いします。
防災拠点となる避難所の太陽光発電の導入につきまして、昨日、説明をいただきました。今回、これだけのものが事業としていくのですけれども、ただ、大規模地震対策等総合支援事業費補助金を、この９月議会でつくりますよね。そうすると、危機管理部は市町に補助金を渡すわけです。そして平成27年度末までに完遂させる。もしくは、多少延びてもいい。
一方で、企画広報部のほうでは、防災拠点、避難所、太陽光発電となっていますから、その兼ね合いというのか、競合する部分というのはないのでしょうか。その点について伺います。
○高畑エネルギー政策課長
避難所等太陽光発電設備導入推進事業につきましては、環境省の補助金による基金を活用いたしまして、対象事業を太陽光発電の設備と蓄電池の整備としておりまして、補助率10分の10ということになっております。
危機管理部の大規模地震対策等総合支援事業費補助金につきましては、市町保有の防災拠点に対する非常用電源の設置に関する経費ということでございまして、補助率を３分の１としております。以上でございます。
○三ッ谷委員
危機管理部のほうは市町の実際の自己負担は、３分の１です。重複したっていいのですが、国の補助金だけではなくて、さっきの世論調査にもあるようにですね、東海地震に対する不安も大きいものですから、どんどん補助すればいい。それは構いません。
ただ、避難所への電源とか蓄電とか、同じものを危機管理部が出していますので、その点につきまして、なるべく競合しないで、広くやってもらったほうがいいのではないかという気がしたものですから、国の補助金、県一括の補助金と違いますけれども、その点だけ確認したかっただけですから、その点についていかがですか。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
最終的な目的は、いかに防災力を高めるかということでございますので、その手法として我々が持っている補助金もありますし、危機管理部が持っている補助金もございます。当然、同じところに二重投資ということはございませんので、なるべく幅広く多くのところに素早く整備できるように、お互いに協力してやっていきたいと思います。以上であります。
○三ッ谷委員
ぜひお願いしたいなと思います。お金は幾らあっても市町は足りませんのでね。もちろん申請するほうも。それは二重に申請などありませんから、その点は安心していますけれども、ぜひお願いします。
それから、これは昨日も出ましたけれども、東伊豆町の温泉熱発電事業の支援につきまして、お伺いします。
これは企業局で１年もかけて予算をつぎ込んで、伊豆半島をくまなく探しました。正直言って、蒸気も出ているし熱源もありました。しかし、採算ベースに乗らないというようなことで、企業局は断念をした事業です。今回、これは静岡県が直接やるのではなくて、東伊豆町は、環境省の補助金をもらってやるということですが、我々は確かに全国の研修で、九州へ行ったときに、見せてもらいました。物すごい蒸気でタービンを回してね、あれは多分、経済産業省の補助金でやったというお話でしたけれども、今回のこの補助金を通して、企業局が計算しても、採算ベースに合わなかった事業を、東伊豆町が今回これだけのものをやるという点につきましては、いかがなのでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
企業局が調査いたしました事業につきましては、複数の源泉からお湯を集めてやるということで、設備投資に多額の費用がかかるということで、採算ベースが合わないということでございました。
今回、東伊豆町が導入する小型温泉熱発電システムは、出力３キロワットと少なく、採算面での課題は残ります。しかし、単独源泉での発電が可能ということになっておりまして、非常用電源の確保ですとか、あるいは、こういった自然エネルギーの活用をしているということで、観光ですとか地域産業の振興といった観点から、東伊豆町は進めたいとしているものでございますので、それを支援していきたいということでございます。
○三ッ谷委員
観光のまちでもありますし、来県するお客さんにも見てもらうというのは悪いことではありません。発電量も３キロワットですから、正直言って、どこかの施設全体の電力を賄うということではありませんので、説明を聞きましてわかりました。１カ所こういうものができますと、ほかでもやりたいということが出てくると思うのですよね。確かに温泉地ですから、よかったのでしょうけれども、この2500万円という事業費について、2500万円だというと、相当の太陽光パネルが買えるのですよね。2500万円分の太陽光パネルを設置することによる発電量と、３キロワットという発電量の営利格差はすごいと思うのですが、教えてください。わからなければいいです。
それから、昨日もこの社会環境基盤整備資金条例等の一部を改正する条例で、本来経済産業部の所管だから、吉林部長は、基金をおろすという意味で載せたのでしょうけれども、ただ、これは森竹治郎県議が、一般質問の中でも質疑をしていましたし、昨日５番委員からも質疑がありましたが、返還に充てる基金があるのであれば、逆に言うと、企画広報部としてその基金を提供することで、新たなこういう設備貸与というのは、お考えにはならないのでしょうか。その点につきまして伺います。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
温水利用研究センターにつきましては、本会議の答弁でも申し上げましたとおり、我々のそういったお金が財源になっているとは、実は全く想定をしなかったところで、我々としても驚いているところです。つきましては、国と中部電力と協議をしっかりして、いずれにしても、この温水利用センターそのものは、我々の県の水産業、あるいは近県にも種苗を提供していますので、非常に沿岸漁業に対しては大きな影響がありますので、それにつきましては、しっかりそれに影響がないようにということを、今要請をしているところでございます。
ほかの基金ということでございますけれども、それだとまた県のお金を使うような話になりますので、当面そういったことに使える基金は、県としては持っておりませんので、とにかく、まずは、国、中部電力と協議をしっかりして、影響がないようにしたいというところで、経済産業部が国と調整をしているというふうに聞いております。以上です。
○三ッ谷委員
この審議の過程は、参議院の予算委員会で、牧野京夫参議院議員が質疑をしました。総理が、浜岡原子力発電所に停止のお願いをして、だから東日本大震災に関連性があるということで、最終的には、当時の海江田さんか誰かだったと思いますけれども、知らなかったと、そういうことで種苗が死んでしまうのであれば、緊急にというようなことで予算をつけた事業です。地震対策の復興財源を使ったと、新聞ではえらく悪く書かれていましたけれどもね、考え方によっては、地震による影響で浜岡原子力発電所がとめられたから、この種苗センターも、こういうお金を使わなければ育成ができなかったということは事実ですのでね、今、吉林部長にお話いただきましたので、国に強力に働きかけをしていただきながら、これからも安心して運営できるようにお願いをいたします。
それから、中国、台湾についてもう一度答弁をお願いします。
去年、武漢や台湾にも行っていただいた。僕は、これを企画した人の御苦労もよく知っています。就航以来、武漢線が伸び悩んでいるというよりも、先ほどの答弁の中にありますように、日韓、日中の今の関係も踏まえて、なかなか延伸ができない路線ですよね。だから何とかしようということで、地域外交局や文化・観光部もタイアップしてやったのですよね。実際にこのページを埋めるだけの説明をいただいていますけれども、８団体12名、その人数を団体数で割ると平均で1.5人です。台湾も、４団体17人、ということで台湾のほうがまだ観光客が多いだけあって、日本から行く方が多いですからよかったと思うのですが、こういう草の根交流の原点というか、今後、台湾はまた来年も行きたいというお話でした。
武漢などに行ったのは、県から呼びかけして、はじめは囲碁の交流団の皆さんも、たくさん行ってくれるというお話もあったようでありますけれども、結果的には、このようになってしまったということを踏まえると、草の根交流のあり方と、来年度に向かって部としての方針がありましたらお伺いをしたいと思います。でないと担当している職員はかわいそうですよ。あっちへこっちへセールスで、旅行会社のセールスになってしまっていますよ。その点につきまして、この交流促進のお考えがありましたらお伺いします。
○松下地域外交課長
私のほうから答えさせてもらいます。
まず、草の根交流の考え方なのですが、確かに団体数で割ると、行っている人数が少ないということですけれども、この団体の１つの狙いは、長の方を中心に、多くの団体に行っていただいて、各団体の中には、自前でもう国際交流ができる団体もあれば、そうでない団体もあります。補助金ではなく、渡航費と宿泊費はそれぞれの団体で用意していただいて、行った先で地域外交課と駐在員事務所を中心に、ケアさせてもらって、その中で、交流のやり方を覚えていただいて、交流につなげていきたいということです。１つは人材育成的な面と、口コミとか、団体に覚えていただいて継続的にやることによって、最終的には交流人口の増大につなげていきたいという、２つのことを思いながら、草の根交流のほうを進めています。その意味では、団体数が多いほど、我々にとりましては、今後の波及効果が大きくなると思います。もちろん、そのときに多く来ていただけるということはありがたいですけれども、それを２回目、３回目のときに、それだけの人数で、今度は自前でやっていただければというようなことで、団体の実情に応じて支援の手をどんどん差し伸べていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○三ッ谷委員
おっしゃるようにね、なかなか草の根交流の火つけ役をする方は大変です。今回もよく現場を見ていましたから、その御苦労がわかります。でもそれによってね、少しでも火がついて、マッチでやる花火のようにぱっといってぱっと散るのではだめですけれども、おっしゃるようなことをね、ぜひ支援をしてやってください。
最後に、土地利用基本計画について伺って、質問を終わりたいと思います。
今回、一部改正という説明をいただきました。私は、県の土地利用の動きを見ているときに、いつも思うのは、静岡県が企画してやる事業は、いろいろな計画が割りと簡単にスムーズにいくのですよね。例えば、富士山静岡空港の開発を見たってあのとおりです。一般の方が、あの山を削って、ああいう台地をつくったときに、静岡県の許認可なんていうのはなかなかおりませんよ。
今回、この土地利用基本計画の一部が改正になって、委員会説明資料13ページにも書いてありますけれども、総合調整機能を果たすための改正ですよという説明があります。これは、特に国土利用計画法に基づいて、都市計画法、農振法、森林法等の上位計画とこうあるわけですよね。そうすると、確かに今回改正による計画の主な変更点、特に、イの内陸高台の部分のこの説明は、いいことを書いてあります。内陸フロンティア構想がどんどんこれから進捗する中で、この計画を一部改正したというのは、このイにブレーキをかけるためなのでしょうか。それとも、本来でいけば、内陸フロンティア構想をどんどん広げるためには、今までの規制法では遅いから、こういう上位法である土地利用基本計画の一部を改正して、もっとスムーズに内陸フロンティア構想が進むという意味合いなのでしょうか。その点につきましてお願いします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
内陸のフロンティアを拓く取り組みに当たりまして、大きく３つの視点で進めていくという中で、今、委員からお話がございました、沿岸都市部のリノベーションと内陸高台部のイノベーション、そして地域連携軸の拠点についてでございます。これをきちんと進めていくということで、今までも計画的な土地利用ということは、この土地利用基本計画の中にはうたっておりました。それをもう少し、具体的にそれぞれの地域における基本方向という形で、位置づけようということで行いましたのが、今回のこの改正ということでございます。この趣旨は、どんどん推進するということは、当然ございますけれども、その推進に当たっては、乱開発にならないような形で、きちんとした土地利用をしていこうということを主眼に置いて、改正をしたということでございます。以上です。
○三ッ谷委員
趣旨はわかりました。いろいろな委員会で内陸の開発の問題と、それから沿岸部の置いてきぼりにされては困るという話が、二極化しています。ですから、いい意味で捉えれば上位法ですから、県民に知らしめて、なるべくスムーズな開発と、整合性のとれた土地利用のあり方をうたっていただいている点につきましては、評価したいと思います。
一方で、やはり地震対策を含めて、あれだけ海岸域がいろいろな話題になっていますので、あわせて、この基本計画の改正がスムーズに波及できるような努力をお願いして、質問を終わります。
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