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委員会会議録
質問文書
平成24年８月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/06/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
私の理解がどこまでできているのかちょっと疑問なので、これは伊藤県理事に伺ったほうがいいのかもしれませんが、この内陸フロンティアを拓く取組の背景ということで出ていますが、この構想というのは、やはり東日本大震災があったのでできたのですか。まず、それをちょっと教えてください。
○伊藤県理事（政策企画担当）
委員がおっしゃったとおり、いわゆる安全・安心に対して、県民の不安が高まっているということが基本にあり、まず、この構想が持ち上がっています。
あわせて、新東名が開通したという好機もあり、今回の東日本大震災につきましては、皆さんの目に焼きついているように、特に津波が非常に大きな災害をもたらして、なおかつ産業活動や県民生活にも大きな影響をもたらして、まだ解決に至っていないということで、これについても対応していきたいということで、内陸フロンティアを拓く取組を、県土全体の中で３つの戦略を一体的に推進するという観点で進めていきたいところでございます。
○中沢（公）委員
ということは、東日本大震災のことがあって、こういう内陸フロンティアの取り組みがされて、その中で、今まで沿岸部とか都市部に偏っていた部分も、内陸部を活用して分散をしながら安全・安心をつくって、さらには、県産品だとか、教育だとか、いろんな多岐にわたる分野も、そういった国土というか、県土づくりの中で、さまざま発展させていこうということですかね。わかりました。
そうすると、もう一つ聞きたいのが、静岡県に政令県構想というものがありましたね。企画部かどこかで行っていた政令県構想の中で、あの入り口というのは、こういった震災や、こういったことの取り組みではなくて、地域主権というか、地方の独自な地域づくりということが発端だと思います。
ただ、あの政令県構想も、６年連続だか、７年連続で出して、国のほうから全く相手にされず、地方分権、地域主権の中で、非常にいい構想だなと思っていましたが、国としてはなかなか採択されなかったというころがあったと思いますが、あの資料の中にも、ここに書かれているような内陸フロンティアに通じる事業があったかと思います。特に、静岡県のオリジナルと言っていいと思いますが、総合特区の中で規制を緩和して、新たなまちづくりを行うというのは、ある意味、政令県構想に書かれていたものにも通じると思うのですが、政令県構想というのはなくなったのですか。もうやらないのですか。その辺の整合性などを教えてください。
○伊藤県理事（政策企画担当）
政令県構想が目指すところは、委員が御指摘のとおり、地域の自立でございます。そういった中で、県内の各基礎自治体が自立し、また、圏域を含めたその地域が自立すると。基本的な考え方については、現在の総合計画も目標としているところは同じです。
ただ、手段については、国でもいろいろ議論されているところでございますので、そこに至る道筋はいろいろあろうかと思いますけれども、基本の考え方は同じです。
内陸フロンティアについても、先ほど申し上げたように、やはり地域の個性を持って、多様性の中で自立を図っていくというようなことは、底辺にある大きな考え方に込めないといけないと考えております。以上です。
○中沢（公）委員
最後にですが、内陸フロンティアを進めていく上で、ぜひ私としては、こういうことはお願いしたいなと思っていることがあるので、それに対して何かありましたら御答弁いただきたいと思います。まずは何といっても農地、特に農振法ですね。農振法については、特に政令市の場合は、移管してくれないかという声も出ます。いまだに県と国が、どういうわけか農振法についてはこだわりがあるようですが、その農振法というのが、今後どうなっていくかということも、ぜひ見据えた取り組みにしていただきたいなと思います。
２つ目が、ここにも出ていますが、教育に関連したことです。学校の統廃合とか、特に中山間地の学校は、もう生徒が少なくなり、高校も統廃合が進んでいます。小・中学校は、中山間地のみならず、都市部でも統廃合が進んでおります。教育の中で、やはり考えなければいけないのは、子供たちの教育環境というのも重要ですが、そこで学ぶ生徒の数ですよね。例えば、中山間地の教育というのは、どういう教育であるべきなのか。そして中山間地に人を呼んだ場合に、これまでの学校のスタイルはどういうふうになるのかなど。ぜひ教育と農振法については、私としては内陸フロンティアの中心にしてほしいぐらいの勢いですが、御検討をお願いしたいと思います。そのことについて何かありましたらお願いします。
○伊藤県理事（政策企画担当）
今回、総合特区を活用するわけですが、その中では手続の簡素化を進めようと思っています。農振を除外する判断につきましては、いろいろ基準があろうかと思いますので、まずは、いろいろな省庁で、いろいろ協議に時間がかかるようなものについて考えてまいりたいと思います。農振法についての細かいことは、別の者が答弁いたします。
学校に関しましては、中山間地域では限界集落が出てくるなど、教育云々よりも、やはり働く場がないというのが非常に大きな問題で、その中山間地域の生活を担う人材が、続いていかないという課題があったかと思います。今回、そのような沿岸部に偏った対応を、中山間地にも視点を当てて、県土全体、県づくりの方向として考えていきたいと思ってございます。
そのような中で、教育の問題や、次代を担う人材の育成などの視点も込めながら、取り組みを考えたいと思います。以上です。
○長澤地域政策課長
農振地域の関係の対応につきまして補足をいたします。
現在、市町からいろいろな地域づくりについての御提案をいただいておりまして、それに基づいて特区の提案についての整理をしているところです。農振地域の取り扱いにつきましても、第１種農地ですとか、青地、第２種農地といったような種別の問題、それから農業振興地域に建てられる施設の内容等につきまして、現在いろいろな規制等があるのは事実ですから、そういったものすべてをクリアするということではなくて、必要なものを、その各地域の必要な施設、あるいは場所といいますか、インターチェンジ周辺ですとか、サービスエリア・パーキングエリア周辺、こういった地域的なもの、それから施設の内容、こういったものを整理したうえで、必要なものについては規制の緩和措置をお願いしていくという形で整理をしているところでございます。以上です。
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