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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
それでは、一括質問方式で質問させていただきます。
まず、本議会に「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願書」が請願されました。
そこで、当請願書と文化観光委員会に関する内容について御質問いたします。
まず、請願項目１の@で、大学生にも静岡県独自に返済不要の給付制奨学金制度を創設してくださいとありますが、この件について国や他県の状況はどうなっていますでしょうか、教えてください。
２点目です。
３で私学への経常費助成を大幅に増額してください。私立学校に通う児童生徒の授業料等の負担を軽減してくださいとありますが、本県は比較的私立学校への助成は厚いと認識しておりますけれども、現状について教えてください。
３点目です。
６の@で、県内全ての学校建物の100％耐震化及び老朽化対策に早急に取り組ませてくださいとありますが、私立学校の建物耐震化及び老朽化対策の現状と補助制度についてお伺いします。
続きまして、総合計画後期アクションプランの評価書案について１点お伺いします。
総合計画後期アクションプランの評価書案の79ページ、公立大学法人への支援の充実についてで、県立大学と文化芸術大学に関する評価についての記載がありますが、大学の教育内容に満足しているかということと、学生が希望する進路への就職・進学率という２点を目標として掲げております。川勝知事は先日の本会議で、総合計画アクションプランに掲げる目標は静岡県を世界一にするために達成すべき水準で設定していますというお話があったかと思います。学生が教育内容に満足して、希望する進路に行ければそれでいいのかという感想を抱きます。
９月定例会の文化観光委員会の中で、私としては大学の評価について極めて自己満足的な評価で物足りないと申し上げましたが、静岡大学はタイムズ・ハイアー・エデュケーションの評価を経て、世界で800プラスの評価をもらったと聞いています。800番以上1000番以内ということですけれど、それでも世界の大学の上位５％に入る水準をもらって、そこから逆にどうすれば順位を上げていけるか前向きなものとして捉えて行っていると聞きましたが、県立大学や静岡文化芸術大学ももっと外部の評価を取り入れていくべきだと思いますけれども、その点についていかがお考えか伺います。
３点目です。
静岡県バスケットボール協会の件について伺います。
９月定例会の文化観光委員会におきましても本件についての質問があったかと思いますけれども、静岡県バスケットボール協会内で内部調査を行った説明が発表されまして、私もその資料を拝見しましたところ、かなり長期間にわたり組織的な不正があったのではないかという印象を抱かざるを得ない内容と受け取りました。前回の議論の中で任意の調査を行うというお話もありましたので、任意の調査が今どのような状況になっているか、その結果についてお伺いしたいということ。
もう１点は、現在任意団体である静岡県バスケットボール協会が一般社団法人化する過程で発覚しましたけれども、その団体に対して競技力向上の補助金の交付決定がなされているものと思いますが、現状不正に関与したのではないかという団体に対して補助金を交付することに関しては、県民から県がちゃんと見ていないじゃないか、静岡県バスケットボール協会に対してどういう判断をするのか注目される内容だと思います。
今年度、交付決定されている補助金をどう取り扱うか、また来年度以降どう取り扱っていくのかについてお考えを伺いたいと思います。ただいたずらに不正があったから補助金を減らせということではなくて、いわゆる組織の体制が直るまで支払いを留保することも考え方の１つかと思いますので、その点を踏まえて御答弁ください。
最後に、富士山世界遺産センターについて伺います。
先ほど、８番委員の質問の中で12月開館を目指してとありましたが、公には開館時期についてまだ明言されていなかったと認識しております。いつ開館するのか地元にとっても大変重大な関心事でもありますし、先ほど来年７月の引き渡しに向けて順調に進んでいるということでしたので、来年にはしっかり開館できるものと思っておりますけれども、開館時期の目指すところについてと、来年運営が始まりますのでその予算編成も始まっていると思いますが、来年度の開館に伴う事業や運営費についてどのように検討が進んでいるか教えてください。以上、御答弁お願いします。
○木大学課長
給付制の奨学金についての国、県等の状況でございますが、給付制の奨学金につきましては、現在国において導入を検討しているところです。
12月８日に文部科学省の検討チームがまとめた案によりますと、大学進学者を対象とした返済不要の給付制の奨学金制度を平成30年度から本格的に導入したいと、一部平成29年度から試験的に導入したいということでございます。本格実施した場合は対象者が１学年当たり２万人規模になると聞いておりますが、今後国で精力的に導入に向けた調整が進むものと理解しております。
他県の状況につきましては、日本学生支援機構のホームページに資料として奨学金について載っておりますが、都道府県レベルの給付制の奨学金については、岩手県が東日本大震災で被災した方に対して給付制の奨学金を導入しておりますけれども、その他の県で導入している事例はございませんでした。
○伏見私学振興課長
請願書の３の私立学校の経常費助成と授業料等の負担の軽減についてお答えいたします。
経常費助成につきましては、私立学校の教育条件の維持向上とか保護者の経済的負担の軽減などを目的に助成しているものですけれども、毎年単価は上げております。ここ３年間の生徒児童１人当たりの補助単価は、例えば全日制高等学校ですと平成25年度単価は35万1029円であったものが平成28年度単価は36万3127円とここ３年間で生徒１人当たり１万2098円アップしております。この単価の平成28年度の全国順位としましては、高校全国４位、中学校全国４位、小学校全国１位と全国的に見ても高い水準にあります。
次に、授業料負担の軽減についてでございますが、世帯の所得に応じて助成する高等学校等就学支援金制度がございます。これは最大月額２万4750円が支給されております。またそれ以外に月額１万8000円まで減免できる授業料減免制度がございまして、就学支援金と合わせますと実質的に最大４万2750円までの授業料が減免されるようになります。
平成28年度の私立学校の平均授業料が月額約３万3000円になりますので、最大規模の減免を受けている生徒に限れば、実質的に授業料が無料となっております。
さらに、授業料以外で、例えば教科書の費用とか教材費などの助成としまして、私立学校等就学給付金制度がございまして、最大年額13万8000円が支給されておりまして、教育への経済的負担の軽減を図っているところでございます。
次に、請願書の６の@私立学校の建物の耐震化と老朽化対策ですけれども、最初に耐震化についてですが、県の基準による私立学校の校舎等の耐震化率は、平成27年度末には小中高校で91.6％、幼稚園が95.1％になっております。
県としましては、耐震化されてない建物を持つ学校に対して毎年訪問を行いまして、耐震化計画の確認と助成事業の積極的な活用を依頼しておりまして、その結果平成23年度からの５年間で約６％程度、耐震化率が上がってきたところです。なお先月国におきまして国基準での全国順位が公表されたんですけれども、幼稚園から高校までで平成28年４月１日現在で97.0％で、全国１位の耐震化率となっております。
次に、耐震化の補助制度ですけれども、平成８年度から県単独事業としまして、私立学校地震対策緊急整備事業費助成を行っておりまして、これは国庫補助要件に該当しない事業とか、国庫採択に漏れた事業を措置しておりまして、今年度予算額としては３億円を計上しております。
次に、老朽化対策についてでございます。
老朽化についても国庫補助事業がないものですから、県単独事業で私立学校教育環境整備事業費助成を行っておりまして、例えば外壁塗装、給配水管の取りかえ、屋上防水など大規模事業に係る補助として１校当たり単年度で2000万円補助しているところでございます。
このような補助制度を整備しまして、私立学校の教育環境の整備とか充実に努めているところでございます。
○木大学課長
公立大学法人の総合計画における数値目標についての御質問ですが、大学教育に満足していると答える大学生の割合を載せております。これは私立学校も含めて両方載せているわけなんですが、指標をつくる当時、教育サービスの提供の客体である学生がどう判断するか１つあるだろうということと、たしか教育委員会でも高校生で同様の指標を持っているということで、大学でも同じように指標を設定したと承知しております。
また、いろんな形のランキングとか評価があると思います。静岡大学の伊東学長がおっしゃった世界レベルの評価機関への申請について私も話をお伺いしました。静岡県内にもそういった評価を受ける大学が幾つかあってもいいとおっしゃっていました。県立大学も静岡県を代表する大学ですので、また今後の大学の考え方も聞きながらお話ししてみたいと思っております。
○都築スポーツ振興課長
県バスケットボール協会の問題について、２点質問があったと思います。１点目の、前回私が申し上げました任意の調査の状況でございます。
前回、協会内で対立しております会長側、理事長側の双方の内部調査の状況を見きわめた上で、任意の調査を検討すると申し上げました。その後双方にその意向を伝えました。会長側からは11月19日に先般の調査結果が出ていますけれど、公表後に事情を確認することになっておりまして、速やかに事情確認を行う予定としております。また理事長側からは第三者による特別調査委員会を設置し調査を行っているため、調査終了後にしてほしいということでしたが、調査の状況にかかわらず同様に速やかに事情確認を行う予定でございます。
いずれにいたしましても、県バスケットボール協会に競技力向上に関する支援を行っている県といたしましては、速やかに状況を確認したいと考えております。
２点目の競技力向上の補助金の凍結についてですけれども、競技力向上対策補助金につきましてはあくまで選手強化のための補助金でございまして、選手の活動に影響があってはならないと考えております。一方で先ほど10番委員もおっしゃいました、県民感情として不正の疑いがある団体に補助金を出すべきかどうかという視点もあろうかと思います。いずれにしても早期に解決することを望んでおります。
県といたしましては、先ほど申し上げましたように、なるべく速やかに任意の調査を行いたいと思っております。
○落合世界遺産センター整備課長
10番委員にお答えいたします。
まず、世界遺産センターの開館時期でございますが、順調に工事が進みますと７月に建物の引き渡しを受けまして、その後展示や家具、内装の工事を行いまして、10月末に完成する予定でございます。既に山梨県の世界遺産センターが開館していることから、年内には開館したいと考えております。ただ開館時期につきましては、工事の進捗状況なども見きわめながら今後正式に発表することになると思います。担当課長としては平成29年12月にしっかり開館できるように準備を進めてまいります。
次に、開館してからの運営でございます。
現在、予算要求の段階でございまして、事業内容の精査を続けておりますので金額はまだお出しできないんですが、幾つかの項目について運営経費を要求してまいりたいと考えております。１つは先ほど８番委員からも御指摘ありました来訪促進のための経費でございます。内容としましてはマスコミやエージェント向けの内覧会とか、開館記念式典、それから首都圏向け、国内外に向けた情報発信の費用を計上したいと考えております。
次に、運営ですが、センターのコンセプトであります「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」の４点につきまして、まず「究める」の部分につきましては、市町と共同して行います巡礼路の調査、共同研究、研究資料の収集、それから研究データベースの整理等の予算を要求してまいりたいと考えております。
「伝える」、「交わる」の部分につきましては、開館記念の国際シンポジウムを開催したいと思っておりますのでその費用、研究結果の論文を発表する論文集の出版費用、それから「伝える」の部分では教育普及で館内の世界遺産講座とか出前講座、現在も行っております世界遺産セミナーなどの教育普及の経費、それからセンターの企画展示室を用いた企画展示を年数回は展開していきたいと思っておりまして、そういう費用につきまして要求していく予定でございます。
最後に、「守る」の部分でございますが、現在240人余の世界遺産ガイドを県へ登録してございます。その質の向上を図るスキルアップの講座の費用を要求してまいりたいと考えております。
管理運営費につきましては、昨年の12月定例会の文化観光委員会で、県立美術館の平米単価をお示しして御説明したと思いますが、現在いろいろ精査していく中で、例えば県立美術館は週１日休館ですが、山梨県の世界遺産センターは月１日休館ということで稼働日数が多いと。それから県立美術館は朝10時から開館ですが、例えば富士市のかぐや姫ミュージアムとか、御殿場市の富士山樹空の森とか、富士山周辺の施設は朝９時から開館していることもございまして、当然開館の日や時間が延びれば管理運営費もかかってきますので、もう１回再検討して精査しているところでございます。
以上の項目につきましても、財政当局とこれから詰めていくわけですけれども、精査して２月議会にはお出しできると思います。
○木内委員
御答弁ありがとうございました。
それでは、１点要望と、１点再質問させていただきます。
富士山世界遺産センターにつきましては、建物にとって開館は１回しかないチャンスですので、その機にしっかりと県民やインバウンド観光客並びに全国の人に向けて印象に残るものにしていただきたいと思いますので、しっかりと事業精査し予算要望はしっかりと上げていただきたいと思っています。
もう１点、再質問ですけれど、県バスケットボール協会の今年度の取り扱いについては、選手や現場の指導員や選手にとって不都合がないようにというのは第一ではありますけれども、予定どおり補助金を交付すること自体、ともすれば現状の県バスケットボール協会の体制に対する肯定とも受け取られかねないこともありますので、これから双方の意見をしっかりと聞いていただいて、注視しながら慎重に対応を図っていただきたいと思いますけれども、その点についての考え方をもう一度伺います。よろしくお願いします。
○鈴木スポーツ局長
県バスケットボール協会に対する支援でございますけれども、今10番委員がおっしゃるとおりだと思います。会長側の意見と理事長側の意見が真っ向で対立しておりますので、我々は双方の事実を確認した上で判断しなければならないと思います。果たして適正な執行が行われていたかどうかと、もう一方で、双方で対立する組織自体が果たして交付の対象に当たるかどうかもおっしゃるとおりでございます。
その辺は、体制の立て直し等を県バスケットボール協会に働きかけていって、交付の留保がないようにこれから努めていきたいと考えているところでございます。
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