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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一括質問方式でお願いします。
平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の１ページに、主要施策の実施状況及び評価と課題という項目があるんですね。この説明を見ると実績が書いてある。しかし課題はほとんど書いてない。
２の(1)に先ほど９番委員からも質疑がありました食の都、茶の都、花の都の記載がある。食の都の施策がどういう成果を上げたのか、課題は何があるか。この３つの都づくりは、生産と流通がプラスにならなければだめなんですね。例えば花の都構想で浜名湖花博2014がイベントとして成功しても、このイベントが生産者にどうプラスになったのか。
お茶もそうなんです。世界お茶まつりを６回やっているんですけれども、お茶の生産ががた落ちになって、流通もだめになっている。それで世界お茶まつりだけ成功したと言っているんですね。世界お茶まつりで9000万円も使っていて、流通も生産もだめになってきているという現状についてどう思うのか。花の都だって、生産と流通といったものがどうなっているのか。
産業分科会ではその問題について問いかけなきゃいけないんですね。情報発信だけしても現実の課題と問題について全く触れられていないということについてお聞きしたい。
次に、２の(3)次代の産業を拓く人材育成。
次代のものづくりの人材はどう育っているのか。今回施策を幾つかやっているけれども、どういった人材を育てているのか、その点についてお伺いしたい。
次に、２の(2)次世代の産業の創出。
新しくつくるといっているんですけれども、それじゃあ具体的にこの平成25年度事業の中でどういう芽生えがあったのか。そのことについてお伺いしたい。
次に、２の(4)豊かさを支える農林水産業の強化。
農業、林業、水産業、今どの業界も厳しい状況になっているんです。そのための施策の中でいろんなことをしてきたし、予算もつけた。だけれども結果としてどういう課題と問題点があって、こういう施策では十分でなかったという説明があってもいいと思うんです。予算をただ執行した、お金を使ったけどどういう成果があったかということが語られていないと思うんですね。
５つ目。２の(5)豊かさを支える地域産業の振興ですが、何が起こってきたのか。
この５つについて、できれば具体的に課題と成果についてお聞きしたいと思います。
○黒柳マーケティング推進課長
食の都について、今おっしゃっていた生産と流通の部分の取り組みについてお答えいたします。
この食の都の中では、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書９ページ、(ｂ)のところに各地域での取り組みというのがございます。その中で先ほどお話が出ました仕事人とその地域の生産者の方の連携ということが広がってきております。その連携の中で、例えばこういった商品、農産物をつくってほしいという話が生産者側に伝わるであるとか、生産者がこんなものをつくっているということが仕事人に伝わって、仕事人を介してほかの料理人にも広がって、その商品の生産流通が伸びるという動きが出てきております。平成25年度につきましては新たに富士地域、富士宮地域で仕事人と生産者の組織ができるなど、そういった動きが出ております。
ただ、天野委員のお話にありました新たな生産、新たな流通という物すごく大きな動きになっているわけではなく、種まきをして芽が出始めたという段階でございますので、今後も取り組んでいきたいと思います。以上です。
○杉本みかん園芸課長
花の都づくりに関して今回、浜名湖花博2014ということで、どれだけ生産及び流通につながったかということでお答えさせていただきます。
浜名湖花博2014でございますが、会場の植物を県内の116人の生産者が約500品目、1,150品種、約43万株を植栽いたしまして、7400万円の売り上げがありました。この植栽を契機といたしまして、その後も新しい作物の栽培ということで引き続き生産者のほうで生産振興につなげているという状況にあります。
また、浜名湖花博2014の会場内で現在の新品種やオリジナル品種ということで、マーガレットやカーネーションなど多数の品種を展示いたしました。一応そちらで需要喚起して生産につながっている状況でございます。
また、流通とのかかわりなんですが、生産者、県内の花卉市場、園芸店、花屋などが連携して花の都づくり推進協議会というのを立ち上げまして、一緒に手を組んで花の生産振興、需要拡大にかかわる仕事に現在取り組んでいる状況でございます。
○望月県理事（産業戦略担当）
私のほうから、次世代産業の関係及び県内の地域産業の状況、課題等への対応についてお答えをいたします。
リーマンショック以降、急激な円高になって海外に生産拠点が移って、そういう中で政権がかわってから円安になってはいるんですが、一度移った生産拠点が国内回帰していない状況にあります。やはり物が海外で生産されるようになってきています。そういう意味で、やはり新しい成長分野について産業の振興をしなければいけないのではないかということで、本県は10年以上前からクラスター政策をやっておりますが、それに加えて航空宇宙だとか新エネルギー、またロボット等の成長分野についても平成21年ごろから取り組んでおります。
昨年度の状況でございますが、１つは中小企業が現在の製品を現在の市場だけに売っていては売り先がだんだん厳しくなってきているので、今の取引先以外のところに販路を拡大しなければいけない。例えばトヨタの本社に県内企業を50社ぐらい連れていって、新たな取引先に結びつけるようなこともやっております。また、航空宇宙の関係ですと、ＳＯＬＡＥのような共同受注体のグループをつくって、新たな分野の受注を受ける体制をつくる支援をして、実際に動きつつあります。
そういった新しい分野なり、新しい市場に向かって積極的に進んでもらう後押しを一生懸命やってきているところでございます。
それに加えて、やはり中堅、大手の企業がリスク分散で県外に生産拠点を移す動きもございます。そういったこともございましてことしの３月に産業成長戦略会議を官民挙げてつくって、そこで県内企業の定着だとか県外からの企業誘致も強化をしています。
また、次世代産業の創出についても今まで取り組みの薄かった部分を中心に現在できるところから実施をしていますし、また、今後も新たな取り組みを官民挙げてやっていきたいと思います。以上です。
○岡茶業農産課長
お茶の都に関しまして、世界お茶まつりの成果についてお答えします。
世界お茶まつりは今まで５回開催しております。３年に１回ということが多くの方の意識に定着してきて、年々ことしは世界お茶まつりがある年だよという認識が深まっていると思います。
それから、来場者の満足度という意味でアンケートを見ますと、大体70％ぐらいの方から大変よかったとお答えをいただいています。ただもちろん天野委員がおっしゃったとおり、それが生産流通にどう結びついているかということが一番大事だと思います。例えば昨年のお茶まつりについては春と秋の２回の開催で、春は新茶の時期ということでそこに出展していただいた方に伺いますと、やはり一番茶をこれから売っていく上でこの時期に出展したことが非常によかったという意見がありました。それと秋のお茶まつりについては、お茶屋さんの中でもそこに合わせて新商品をデビューさせようということで、そういう場に使っていただいているお茶屋さんが少なからず出てくるようになりました。
もちろん、その成果が十分かと言われると、まだまだ努力は足りないかとは思いますが、ぜひこういったことを継続していくことで流通と生産の中心として育っていくことを期待して、今後も開催を考えているところです。以上です。
○吉田農林業局長
平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の中で、豊かさを支える農林水産業の強化のところでも御質問をいただきました。農林水産業はどれも厳しいのではないかと、この施策を打って一体どういう効果が出ているのかという話でございました。
豊かさを支える農林水産業の強化という施策はかなり広くやってはございますが、全体の指標を見てまいりますと、例えば農業の産出の規模という意味で産出額がずっと下がってきたところでありますが、ここ三、四年、平成24年ごろを底に横ばい、またはやや微増のところもある状況になってきてございます。
あわせて、特に新規就農者の方は200人前後でずっと推移してきたものが、平成23年度に300人、平成24年度には320人、それから今まとめているところですが平成25年度の数字が330人程度ということで、新規就農者もふえてきています。
６次産業化も進めておりますので、流通や加工を加えた農産物実質販売額も少し伸びが見えてきています。農業の中で言えば全ての分野――つまりお茶でも施設園芸でもミカンでも押しなべて上がっているかというと、そうでないところもございますが、全体的には落ちてきたものがやや横ばいか少し回復基調にあると思っておりますので、一層力を入れてやっていきたいと思っているところでございます。
また、林業につきましても需要と供給の一体的な創造ということで進めてまいりましたところ、需要面では大きな合板工場ができるということもあって、もともとこれまで目標としておりました木材生産量45万立米の達成が見えてきましたし、今度の総合計画後期アクションプランで目標としております50万立米というのも見えてまいりました。
それに対して供給側は、需要側と協定を結んで供給する体制もとりつつありますので、ここにつきましても今後の力の入れようによっては伸びが十分期待できると考えているところでございます。
具体的な数字が少し少なくて申しわけございませんが、傾向としてはそういうことだと考えております。以上でございます。
○黒田経済産業部理事（新産業集積担当）
次世代産業の創出の芽生えとして、どんなものがあるかという御質問にお答えいたします。
例えば平成25年度に航空宇宙産業分野で、品質保証の関係の認証取得に対して助成を開始しております。そんな中で、平成25年度、平成26年度と９社ほど手を挙げていただいております。そういった取り組みが進みまして、例えばＳＯＬＡＥなどの共同受注体の設立に向けての活動につながっていくですとか、アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区などにも県内企業の７社が参画しておるんですが、そういった取り組みにつながっているのではないかと考えております。
もう１点としましては、新エネルギー関係の研究開発助成を平成23年度から行っているわけですが、平成25年度には風力ですとか小水力まで分野を広げまして助成しております。そんな中で、太陽光発電ですとか、あるいは小水力――小さな川でも小さい発電ができるといった取り組みにもつながっているということで、少しずつ我々の助成の成果が芽生え出しているのではないかと考えております。
○石川就業支援局長
ものづくりの人材育成に関する実績、成果についてお答えいたします。
３つの技術専門校で主に高卒の方を中心に１年間ないし２年間の訓練を行っておりまして、平成25年度の修了者は94人となっております。多くの方が製造業、あるいは建設業に就職をしておりますけれども、課題といたしましてはやはり定員割れということで、定員の６割ぐらいしか集まっていないという状況であります。入校生が非常に大事ですから、入校生をふやすということと、基本を教える訓練でありますけれども、そういった訓練の中でも興味を持てるように内容を充実させていかなければならないと思っております。
それから、先ほど話がありましたが、ハローワークの求職者に関して離転職者訓練ということをやっておりまして、その中で主に溶接やＣＡＤなどものづくりの関係の受講者が昨年272人ということでございます。
それから、県内の地域企業で実際に働いている方のスキルアップを図る在職者訓練――これは短期のものでございますけれども――この受講者は2,000人余ということでございます。
それから、民間の職業訓練校で訓練をする場合に県で支援をしておりまして、昨年度は1,242人の方に助成をしました。
それから、全国的な団体の富士教育訓練センターというところがございまして、これは県内の方だけじゃなく全国の方が来るわけですけれども、県内に施設があるものですから県を通じて補助金を出しているということです。これが延べで１万3900人ということになっております。以上であります。
○渡辺商工業局長
豊かさを支える地域産業の振興についての評価と実績についてお答えいたします。
まず初めに、中小企業の経営革新の促進ということで、本県で経営革新に取り組む企業に対して積極的に支援をした結果、平成25年度の経営革新の承認件数は352件で、平成24年度に引き続き全国第１位の件数になっております。経営革新を積極的に引き出していく上で、商工会議所や商工会に対しても引き続き支援をしていきたいと思っております。
それから、２番目の中小企業金融円滑化法の期限到来の影響を抑えるための取り組みということで、相談体制の強化を図ったところでありまして、結果的に平成25年度の中小企業の倒産件数は平成24年度とほぼ同じぐらいの件数で済み、増加を防げたということがございます。そういうことを通して、引き続き下請中小企業の取引拡大のためのあっせんや商談会の開催も強化したところであります。
また、利便性の高い地域コミュニティーや、買い物弱者を配慮した商店街づくり、魅力ある個店づくりに関しては、平成25年度に魅力ある個店の登録件数の目標が400件だったわけですけれども、平成25年度末に406件の登録をさせていただきまして、地域商業の活性化に努めているところでございます。
最後に、中小企業の支援を担う人材の育成でございます。
これは、静岡産業ひとづくり塾を開始しておりまして、いわゆる産業支援機関、商工団体等の若手職員の資質の向上を図るための事業をスタートしておりまして、ことしも実施しているわけですが、そういう形で人材育成も現在進めているところであります。以上であります。
○藤田水産業局長
水産業の分野につきましてお答え申し上げます。
水産業の抱えている現状と課題ということについてですけれども、漁業者の方の所得がなかなか安定しないということが一番の課題であると思っています。
その背景は、やはり魚食が減ったりですとか、水産資源が減ったりですとか、漁業従事者が高齢化するとかいろんな要因があるわけですけれども、これに対応していくことが我々の課題だと思っています。
やはり目指す方向としては、積極的に漁業者の方が収入を得ていただけるようにお手伝いをすることだと思っています。平成25年度においてはそういう考えのもとでまずは、漁協の職員がそういったリーダーになっていくだろうということで、漁協の職員に対する研修などを行っております。
それから、漁協のほうで例えば食堂などの新しいビジネスを展開するということも支えになるのではないかということを考えまして、そのような支援も行いました。ただ漁協の中だけですと広がりを欠く面があると思いますので、そういうメリットが漁業者に広がっていくように、今年度以降はもっと広い視点に立って消費者に静岡県の魚というのは非常にいい魚だと思っていただけるような、生産から販売に至るまでのいろいろな支援という形に広げて今取り組んでいるところでございます。以上です。
○天野（一）委員
ありがとうございました。
この平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書について、やってきた成果だけではなくて今言われたように評価と成果と課題があるわけですね。そういう中で、こういう事業を実施し、その成果をという内容であればわかるんですけれども、土屋経済産業部長の説明ではただやったというだけなんですね。これでは誰でも説明できます。せっかく土屋経済産業部長が説明するんだったら、統括するときに静岡県の現状の主要施策の中で、課題と問題点はこういうことがあるよということをみんなに知らしめるべきじゃないかなと思うんですね。紋切り型でずっとやってきた。これで議員もやってきたんだけど、僕はこの書き方も少し工夫すべきじゃないかなと思うんですね。
もう１つ質問します。
個々の事業はちゃんとやったんだけど、結果としてリーマンショック以前の雇用が回復していないわけですね。景気の問題もあるんですね。ですから土屋経済産業部長はそういう全体のことを語ってもらいたいなと思います。そういう中でこういうことに取り組んだと説明してもらえるといいと思うんです。
最後に、経済産業土屋部長に聞きたいと思っているんですけれども、今、いろんな芽が出てきたという話がいろいろありますね。だけれども芽が出ただけで終わっているケースもあるわけですよ。もし芽が出てきたなら、それに重点的に予算をつけるべきだと思うんですね。ところがそういう形でなくてそのまま放置するというケースがあるわけですね。ですから、本来ならみんなが問題と課題を共有しながら、そのことについてさらに進展させるならば重点的に予算をつけようか、この問題はしばらく放っておいてもいいかというめり張りを予算の中でつけるべきじゃないかなと思うんですね。
特に、静岡県はものづくりの県です。ものづくりの県ですが緊急雇用創出事業の使い方が僕は特にうまくないと思います。緊急雇用創出事業は１年だけの雇用ですね。しかし１年だけでもそれが人材育成につながる。ことしは緊急雇用創出事業を使うけどその次の年はせっかくだから２年、３年技術を習得するための予算をつける。例えば農業で３年間あるのだったら、３年間の初めの年で緊急雇用創出事業を使って、２年目、３年目は県単で予算をつけるという施策が必要だと思うんですけれども、その点について土屋経済産業部長のお考えをお伺いします。
○土屋経済産業部長
天野委員がおっしゃるように、この説明はあくまでも全体が成果説明というつくりになっていまして、これは一緒につくっている施策展開表の前の業務棚卸表の中にも課題等は個別に分析しております。
もう１つ、今度は12月に白書をつくるということがございまして、課題の整理は全部そこで集約していくつくりになってございますので、こういうものになっているのかなという気はしてございます。このつくり方については、本来は完全にしていかないといけませんので、こういった議論はさせていただきたいと思っています。
それと、緊急雇用創出事業の件についてです。
現在の緊急雇用創出事業では、１回やったら終わりという仕組みについては課題かとは思っています。その中で、実はこの緊急雇用創出事業についても使える幅に限定がございまして、過去には人づくりにつながるようなものがあったんですが、今はとりあえず雇用のない方を雇って、養成して送り出すのがメーンになっています。それで天野委員がおっしゃるようなものづくりの人材をつくるのには十分ではないかとは思っています。
私どもの政策の反省も若干ございまして、緊急雇用創出事業を使ってもらい、あとは技術・技能をどうやってつくっていくか。経済産業部の中でもつながりが弱いという傾向はあるかと思っています。国の政策のつながりが悪いところを県単でつなげるべきではないかという意見かと思っています。これについては、今の産業成長戦略会議の中でも人をどうするかという議論はしてございますので、その中でまた議論させていただきたいと思っています。ありがとうございました。
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