本会議会議録
質問文書
平成24年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それでは、数点、お願いいたします。
まず、総合計画の評価案の75ページですが、地域外交課の関係についてです。２つ目のポツに書いてある県内市町の国際交流協定提携数が順調に推移しているというような表現がございます。これはすごく大事なことだということで、今までも強調してきたわけですが、富士山静岡空港の開港前と比較して、今の時点で具体的にどのぐらいふえているんでしょうか。それについてお伺いいたします。
次に、カントリーリスクについてです。中国、韓国との関係を考えますと、やっぱりこれから台湾あたりが重要になってくるのかなと思っているんですね。私の地元の島田市の市長が、嘉義県との提携に今一歩踏み出しているところですが、県でも本年度、台湾の専任職員を設置したと思います。どんな活動を具体的にしてきているのか。今、あそこは事務所がないわけですが、今後どんな体制で台湾との交渉を進める方針なのか、それについてお伺いいたします。
それから、先ほどから出ているラジオの広報番組です。確かに1.2％というとかなりの聴取率ですよね。この広報番組というのは年間計画の中に入っていたのでしょうか。630万円は最初から組み込まれていたものなんでしょうか、その点についてお伺いいたします。
それから内陸フロンティアですが、これも先ほどから出ていますので１点だけお伺いしたいんですが、理事は知事が行かれた17日の午後、総合特区のヒアリングの席にいらっしゃったのですよね。
（発言する者あり）
そのときの感触をお伺いしたいと思います。
今度はふじのくに戦略物流ビジョンですが、説明資料の６ページの最後に企業訪問を実施してと書いてございます。これから管理目標を設定して年度末に進捗評価するということですが、スピード感という意味で、えっ、今ごろという感じです。その点についてはいかがでしょうか。これで順調にというふうに我々は理解してよろしいのかどうかお伺いいたします。
それから、御説明の中で企業訪問とおっしゃいました。企業のニーズを把握して、これから戦略的に物流企業の誘致を図るということですが、企業訪問の結果、どういうことがわかったのか、それについてお伺いいたします。
次に、新エネルギーについてです。８ページですが、確かに42円の買い取り価格ということで、もう我も我もと皆さんが応募なさって、太陽光発電の導入については前倒しで進んできてるわけです。これは物すごく結構なことですが、42円の買い取り制度が終わった途端に、がっくりと減ることは予想できますよね。でも、とにかくもうこれだけ稼げば、それなりによろしいかとは思うのですが、一方でバイオマス、天然ガスコージェネレーション導入の進捗が随分おくれているというふうに評価されています。今後どのように取り組んでいかれるのか、その点についてお伺いいたします。
それから、新東名高速道路の経済効果ですが、確かに物すごい経済効果です。富士山静岡空港の経済効果は幾らでしたか。そして、そうした情報について県庁内部で共有しているのかどうか。
また、この経済波及効果に限らず、統計利用課、それから統計調査課からいろいろな数字を公表されていますけれども、その統計数字がどのように活用されているのか、その実態についてどういうふうに把握してらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、きのうの我が会派の天野一議員の質問に対する知事の答弁の中で、お茶の郷博物館の件が出てきました。お茶の郷博物館が十分に利用されていないという認識を示されましたのですが、これは県がそういうふうに認識しているということでしょうか。ちなみに、お茶の郷博物館は島田市立でございますが、そういうふうに把握されているということでしょうか。
それから、その博物館を県が経営したいという申し出が島田市に対してあったということですが、その構想についてお伺いしたいと思います。以上です。
○後藤地域外交課長
まず、県及び県内市町の国際交流協定提携数の増ということでございます。空港開港は平成21年６月です。それ以降、県の友好協定が14件、市町の友好協定等が８件、計22件増加しております。
２点目の台湾専任職員の活動内容です。
大体月１回ペースで台湾と本県を往来しております。市町や民間の交流を支援するということで、県内の関係者の皆さんからいろいろヒアリングをしまして、それを現地に持っていき、現地での関係機関との連絡調整や、観光の面におきましてはツアー造成の働きかけを行っております。
具体的に言いますと、観光交流につきましては、訪台、訪日の旅行商品の造成だとか販売支援の働きかけですね。
それからスポーツ交流につきましては、県内のマラソン、オープンウオータースイミング、サイクリングの団体と台湾の大会とを結びつけ、視察団等の相互訪問もやっております。
文化交流につきましては、本県がロケ地となりました「わが母の記」の台湾での上映の働きかけ。
青少年の交流につきましては、大学間の相互留学でありますとか、平成21年度から教育委員会が進めておりますバスケット、野球の交流の調整。
それから、７月には商工会議所が台湾を訪問しましたが、その件でありますとか、信用金庫主催の商談会などに関する現地との連絡調整。
それから、委員の地元の島田市を初め台湾と交流したいという市町がありますので、こういった市町に対する現地のカウンターパートとなる県や人との連絡調整などの活動を行っております。以上でございます。
○若梅県理事（地域外交担当）
もう１点、台湾との交流を強化していく上での体制の整備の御質問をいただいております。台湾との交流は、３月のチャイナエアラインの就航を機に拡大しておりまして、その交流を強化していくというのが喫緊の課題だと考えております。
その中で、５番委員からは、６月の委員会でも同じような質問をいただいておりまして、体制強化について検討してまいりました。先ほどの台湾専任職員を設置し、活動をいろいろしている中で、静岡県の知名度、富士山は知っているが静岡県と結びついていないとか、観光誘客をするに当たっての知名度の不足を解消していかなければならない。またチャイナエアラインは鹿児島とか富山にも同じように新規路線を就航しておりまして、各自治体が観光誘客を含めて需要拡大にトップセールスを初め盛んな活動をしております。
我々としましても、そこはしっかり対応していかないといけないという考えのもと、昨日の知事答弁にもございましたように、駐在事務所の設置について検討して、今それも視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○山口知事戦略局長
ラジオの広報番組の関係で、当初から計画にあったのかという質問でございます。県では、広報広聴というのは非常に大事であると位置づけております。特に、広報広聴につきましては、全庁が一丸となってしっかり取り組み、県民の満足度を高めていく。また総合計画にございますふじのくにづくりの実現も全庁一丸となってやるために、広報が非常に重要なものであるというふうに位置づけております。
そうした中で、毎年、県におきましては、ふじのくに広報広聴会議というものを両副知事、各部局の広報監出席のもとで開催しておりまして、この首都圏のラジオ広報番組もその中で位置づけられております。この会議におきましては、毎年重点テーマを定めます。今年度は防災・減災の強化、総合計画における重点課題の取り組み、特に交流人口の拡大では、「住んでよし 訪れてよし」の実現というようにテーマを決め、そのための広報広聴の戦略的な取り組みを定めております。
このラジオ番組につきましても「住んでよし 訪れてよし」を具体的に取り組むためにどうしようかという中で、交流人口が比較的少なくなる１月、２月に向けてしっかり取り組もうということで位置づけております。ただ、具体的な放送局や手法、内容につきましては当初から決まったものではございません。今回のこのテーマにつきましては12月に行った企画コンペを通じまして具体的に決めたところでございます。以上です。
○企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
月曜日、知事と総合特区の第３次ヒアリングに行ってまいりました。１次、２次で学術的な評価をされ、３次ヒアリングで問われるのは、まず明確な推進体制。２点目は経済あるいは防災に対する効果。３点目は実現可能性。４点目は規制緩和に関する実現についてどのように考えているのか、でございました。
まず、明確な推進体制という意味では、11のうち９の総合特区について、当日ヒアリングがありましたが、長崎県、神奈川県が知事みずから来られていました。我が県も、知事みずから自分の思いを発言していただいたということで非常によかったと思います。議会の日程を変更していただいたことに大変感謝しております。
また、推進体制の中で、７人の首長、３人の副市長、３つの民間団体の役員、銀行の担当部長など法定組織である地域協議会に所属するメンバー全員で行ってまいりました。全員の姿を見せることが、地域の実現可能性、推進体制、意気込みを示すことだと思っておりましたので、そういう体制で行ってまいりました。
我々は第３次申請ですが、第２次申請の結果を私なりに評価し、まずは首長が自分の思いを伝えること、２点目は推進協議会の体制の姿を見せることが重要だと思っていました。
県の部長と課長が２人きりでさらっと説明したところは、学者の評価が高くても大臣評価では指定されませんでした。必ず農協とか民間の団体の方々を引き連れたところが、やっぱり第３次評価で生き残っている。そういう反省に立って、我々は、当日のヒアリングに臨みました。
また、島根県あるいは鳥取県と思いますが良い評価で、知事みずから自分の思いで伝えたところは、評価委員の先生からやっぱり首長が来ると全然違うと言われたものですから、我々も議会には大変御迷惑をかけましたけれども、知事みずから行っていただきました。
実現可能性については、知事から予算の重点化など持てる経営資源を全て使い切りますという非常に力強い言葉をいただいたのと、各市町の首長からも最大限の努力をするなどの発言があり、委員の先生方は深くうなずいておられました。
委員長から、規制緩和に関する実現性に関して、規制緩和33項目のうち非常に難しいものはどれかと問われました。それに対しては特別立法をお願いしていますと答えました。総合特区法による特別立法なのかと問われましたので、我々は防災という形で持ってきているので、総合特区の地域活性の特別立法を図っていただけるのなら、それにこしたことはないと。南海トラフ特別立法というのが１回も審議されることなく継続案件になっています。民主党政権では、南海トラフの被災想定をしたあと、中川防災大臣が政府として特別に考えていく、あるいは下地大臣も政府として特別に考えていくというふうに言われていました。その特別立法はいつできるのかわかりませんが、民主党政権は解散とか総選挙によって今はうやむやになっていますけれど、いずれ政府提案か何かで南海トラフの特別立法ができていくでしょうから、そこには我々の総合特区でお願いしている一括の協議体制とか規制の緩和の一番難しいものを特例法に盛り込んでいこうと思っています。特に、今ある総合特区法の仕組みだけにこだわっているわけではありませんという説明をしました。
また、一番簡単な規制緩和は何かという質問には、工場立地法の緑地率に関する規制という説明をしましたら、皆さんから、それはすぐできそうだなというように首を縦に振っていただきましたので、第３次評価の総合的な評価としては、間違いなくかち取れると信じております。
○長澤地域政策課長
戦略物流ビジョンの推進について、２点御質問いただきました。
まず、管理指標の設定の関係でございますけれども、ことしの３月に戦略物流ビジョンを策定いたしまして、その際には、ビジョンの中には指標というものを明らかにはしてございませんでした。
やはり進捗管理をしていく上で、定量的な進捗管理も必要だということについては、内部的に調整しておったところでございます。
この秋に開催されました事業仕分けにおきましても、きちんとしたわかりやすい指標で管理していくべきだろうという御意見もいただきました。少し前後いたしましたけれども、戦略推進本部の中でも、管理指標としてどんなものが適当なのかということを、案を示して関係部局と調整しているところでございます。
来年度末の進捗管理におきましては、きちんと管理できる指標を決めて、それをもって次年度以降の進捗管理を進めていくという形で進めておりますので、停滞をしているということではないということで御理解いただきたいと思います。
それから、２点目の企業訪問の結果、どういうことがわかったのかということでございます。個別に企業にお邪魔しておりますけれども、主に行政に対するニーズと、物流施設の立地の意向はどうですかというようなことを中心に伺っております。
行政ニーズにつきましては、物流施設の市街化調整区域における立地基準が、インターチェンジ等から１キロの距離が５キロに拡大されたことについては非常に評価していただいているところでございます。しかし、物流企業１社で進出していくのには、土地利用規制関係等もあるので、物流団地のようなものをつくってもらえると非常にありがたいという声もいただいているところでございます。
それに関連して立地の意向ですけれども、新東名が開通したということで、新東名インターの周辺については非常に魅力を感じていらっしゃる企業が多くございます。具体的に検討しているというところもありますので、こちらについては引き続き経済産業部等と連携して、我々の強みというところをきちんと御説明しながら誘致に向けて努力してまいりたいと考えています。以上でございます。
○増田エネルギー政策課長
新エネルギーの導入率のうち、おくれが見られますバイオマス発電、天然ガスコージェネレーションについて、どのように取り組むかということについてお答えいたします。
初めに、バイオマスの関係でございますが、バイオマスの中でも、特に本県では間伐材等の木質系の利用率が低いという状況がございまして、この辺を高めていくということを重点施策に掲げているところでございます。
具体的に申しますと、県内では浜松市と小山町におきまして、昨年度に木質ペレット製造工場が稼働を始めております。こうした取り組みを後押しするために、木質バイオマスを利用するボイラー等の施設の導入に対する助成制度を導入し、支援しているということでございます。
具体的にもう１つ申し上げますと、県が推進しております内陸のフロンティアの中で、小山町では3,000キロワットの木質バイオマス発電の計画がございます。半径50キロ圏内の間伐材等を使ってやっていくというような具体的な計画がございますので、こうした取り組みを後押ししながら導入を促進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、天然ガスコージェネレーションでございますが、これは分散型のエネルギーということで、地域内で電気と熱を有効利用するということが課題であると認識しております。このため、県では、昨年から富士、富士宮地域におきまして、研究会を設けて、地域内で地産地消する仕組みづくりを研究してきたところであります。本来８月には民間の、あるいは市町の方々と一緒になって推進協議会を立ち上げまして、今具体的な地産地消のモデルスキームづくりをやっているところでございます。今後、具体的なモデル事業を展開しますとともに、その成果を他地域にも普及を図りながら天然ガスコージェネレーションについても導入促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○室伏統計利用課長
まずは、新東名高速道路の経済波及効果を共有しているかという御質問でございますが、これはもちろん共有しております。ＳＤＯに記者提供資料というデータベースがございます。そこには、報道機関に提供した資料と同じものを掲出して、県庁の職員は、だれでもそれを見て、また印刷することができるようになっております。
それからＳＤＯとは別に、新東名と一番関係している交通基盤部の道路企画課へ資料を直接メールで送りまして、どうぞ利用してくださいということで提供しております。
静岡空港の経済波及効果ですが、はっきりと今覚えてないですが、たしか年約250億円と思っております。
それから、いろいろ統計数字があるけれども、それをどのように活用しているのか、具体的な実態を教えてほしいという御質問でございます。
例えば総合計画の中の数値目標に使われております総合計画の中の大きな柱に、“ふじのくに”の豊かさの実現という項目がありますが、その中には、10年後に県内総生産を20兆円にすると出ております。20兆円にするということは、今は幾らなんだということで、平成21年度は15兆円ほどですが、この15兆円という数字は統計利用課でつくっている県民経済計算――県内ＧＤＰの数字でございます。
また、１人当たり県民所得を10年後には30％ふやしたいという目標になっておりますが、それについては今幾らかということで、平成19年度は338万円です。この数字も我々のところでつくった数字であり、利用されているということでございます。以上でございます。
○加藤統計調査課長
統計調査の結果をどのように利用しているかということで、統計調査課に関することでのお答えをいたしたいと思います。
統計調査課におきましては、国から委託されている調査を含めて全部で26件の統計調査を実施しております。その統計調査の結果は、各種行政政策の立案、県民生活の向上、社会経済の発展のための基礎資料ということで皆様に利用していただいております。具体的に申し上げますと、静岡県の消費者物価指数につきましては、県の経済施策を策定する際の指標であるとか、消費者行政を進める上での参考データ、公共料金を算定する際の資料などに利用されております。
また、日銀の静岡支店や東海財務局においては、県内の個人消費の動向を知るというときの１つの指標として利用されております。
また、先ほど総合計画の関係の説明がありましたが、静岡県雇用創造アクションプランにおける目標は、平成25年度までに３万人の雇用の創造を目指すということでございます。これは労働力調査の結果により、完全失業率というものが出ますが、この数値を把握しながら施策を推進しているところでございます。
また、県のホームページ上に統計センターしずおかというのがございまして、静岡県の推計人口へのアクセス件数を見ますと、11月は約3,500件と最も多くなっております。いろいろな施策の立案とか実施に当たって活用していただいていると考えているところでございます。今後も、信頼性の高い基礎資料として、皆様に利用していただけるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○伊藤県理事（政策企画担当）
お茶の郷博物館の関係でお答えいたします。
本県は改めて申すまでもなく、お茶に関しては全国一の生産地であります。また消費量も非常に多く、それが健康長寿日本一につながっているということで、まさにお茶の都であり、県としてお茶の都づくりをやっていく必要があるだろうと。
特に、世界でも今、健康志向の中で緑茶は非常に愛用されています。そうした中で、やはり拠点が必要だろうと。お茶の郷博物館については、知事も申しておりますけれども、世界の書物の中にも出てくるくらいのものだということで非常に高い期待を持っております。そういった期待の裏側の中で、ちょっと発言がそうなったのかなと思っております。県としましても、お茶といいますと、やはり牧之原台地は非常に重要な地域ですし、そうした中でのお茶の郷博物館は、茶業試験場もございますので、拠点というものを考えるときに、あそこは外せないなと考えております。
それと、県が経営したいということについて私は承知しておりません。ですから構想もありませんけれども、お茶の拠点づくりを進める上では、やはり大きな位置を占める非常に重要な施設でございます。島田市が経営していることも承知しておりますし、いろいろ工夫されたり改善されていることも承知しておりますけれども、期待のあらわれと受け取っていただければ幸いです。以上でございます。
○伊藤委員
再質問の１番目は、地域外交関係についてお願いいたします。
国際交流協定提携数が物すごくふえているということはよくわかりました。これから大事だと思いますが、現段階で見合い状態だ、それからお見合いを通してもう既におつきあいをしている関係、そういう将来の見通しがありそうなカップルがあったら教えていただきたいと思います。
それから台湾の件ですが、物すごく一生懸命、ありとあらゆる領域についての活動を進めてらっしゃるとすれば、ほかの事務所との関係を考えたときに、台湾事務所はあって当然だと。もし、これで事務所がなくていけるということであれば、韓国も中国も事務所は要らないということになりますよね。台湾と同じような専任職員を設置して十分いけるはずだというふうになりますので、そこら辺の見通しは、どっちの方向に動くおつもりなのか、再度、お願いいたします。
それから、内陸フロンティアについては、まずオーケーということでわかりました。ただ、御答弁の最中に名札が落ちたでしょう、ちょっと不吉な予感と思ったのですが、オーケーということですので、よろしくお願いいたします。
それから、戦略物流ビジョンにつきましては、物流企業を誘致する見通し、または物流団地の見通しについて、簡単でよろしいので教えてください。
新エネルギーについてもオーケーですし、新東名についてもオーケーです。
お茶の郷博物館について、そんなに拠点として大事であれば、ぜひ県で買ってください。ぜひその方向でご検討を。大須賀部長の時代、その向かい側にお茶室を建てたいという企画を島田市に持ち込まれましたよね。だとすれば、そんなに欲しいということであれば、ぜひ御検討をお願いいたします。それについての現段階での見通しをお願いいたします。以上です。
○後藤地域外交課長
県内市町の友好交流の協定について、手前のおつきあいでありますとか、お見合い状態というようなことでございますけれども、交流確認書であったり合意書であったり、一応文書を交わして将来の正式な友好協定を視野に入れているところは、５市町ございます。小山町が浙江省海寧市、静岡市がベトナムのフエ市、菊川市が浙江省紹興市、島田市が韓国の京畿道東豆川市、川根本町が浙江省龍泉市という状況を把握しております。私からは以上です。
○若梅県理事（地域外交担当）
台湾専任職員の活動と駐在員事務所についての御質問でございますが、午前中、地域外交課長から専任職員の活動状況を報告いたしました。
８カ月余の活動をしてまいりましたが、その結果、知名度が不足している、航空会社とか観光会社への活動がどうしても台北中心になってしまうため、台湾全土、それも年間を通じて迅速な対応が必要であり、現地での交流支援体制が不十分であるという検証をいたしました。その検証結果に基づきまして、現地の活動体制を強化していくということで、駐在員事務所の新設について検討しているということでございます。以上です。
○長澤地域政策課長
物流関係で、物流企業誘致の具体的な見通しということでございます。物流企業ということではございませんが、本県で今現在、企業誘致を推進している工業団地の状況でございます。沿岸域ですとか、現東名高速道路沿線地域がほぼ横ばいで推移しているのに対しまして、新東名高速道路沿線の工業団地につきましては新東名開通以降13.4ヘクタール売れたということで、かなり新東名沿線に対する引き合いも強くなっているという状況がございます。
また、帝国データバンクが、ことしの６月から７月にかけまして、全国の製造業等を初めとした民間企業の投資に関する調査をしましたところ、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を除いた都府県では、本県への投資を検討しているところが一番多く、全部で100社あったということがございます。こうした要望に応えられるように特区制度を活用しながら受け皿を早期につくり、物流企業を誘致したいと考えております。以上です。
○伊藤県理事（政策企画担当）
委員から御提案いただき、アイデアとして拝聴いたしました。所管は経済産業部になりますが、これから茶の都静岡づくりについても有識者会議で検討してまいりますので、こういった提案があったということで、おつなぎしてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ぜひよろしくお願いします。以上です。
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