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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
数点、質問をさせていただきます。
まず最初に、第109号議案につきましてお聞きしたいと思います。御前崎港への指定管理者制度の導入についてです。
これを導入することによってどのような効果が期待できるか、また、本会議では藪田委員長が質問しておりますが、いい面と悪い面両方あると思います。県の直轄の管理がなくなるということで悪い面は出てこないか、そこをお聞きしたいと思います。
そして、もう１つが、第113号議案と第114号議案、建設業等における市町の負担額について、また県営土地改良事業に対する市町の負担額について、今なぜこれがこういう議案に上がってくるのかということと、市町に対する財政的な配慮はどうなっているのか。また、今までこの制度はどういうふうになっていたかを教えてもらいたいと思います。
そして、あと２つ、この間の台風12号で奈良県では土砂ダムという大きな災害がありました。静岡県でもこれだけ森林を抱えておりますと、できる可能性があると思います。その土砂ダムに対する県の対応はどのようになっているか、教えてください。
そして、最後に、地元の菊川市に掛川浜岡バイパスというものが建設されております。それに対しては県の皆さんに早期着工ができるように御尽力いただき本当にありがとうございます。でも、この中でつくる道路において予算が決まっておりまして、その中に原子力発電の核燃料税を使って建設するということになっております。今の浜岡の原子力発電所が停止状態ということで、この予算立てがちょっとわからないので、もし仮に核燃料税がなくても県のほうには率先して工事ができますようお願いできるかということ、その４点をお願いします。
○平野港湾企画課長
まず、御前崎港の指定管理者制度の導入の効果、メリット、デメリットということについてお答えさせていただきます。
まず、どのような効果が期待できるのかということにつきましては、メリットと重なってしまうかもしれませんが、そのメリットと考えていることは、１つは管理系統が一元化されるということで、そのメンテナンス、それから許認可、利用料金制度の一元化、管理責任が明確になりますので、指定管理者が責任を持って管理する体制となります。したがいまして、運営の円滑化と安全性の確保という面で確保が図られると考えています。
それから、利用料金制度を導入いたしましたので、直営でやる場合に比べて柔軟に料金の対応もできるということから、その顧客満足の向上につながる航路の維持拡大が期待できるものと考えておりまして、そのことによりまして、県内有数企業の港の選択肢をふやすことができて、物流コストの削減につながるのではないかと考えております。
デメリットについてでございますけれども、これは、１つは民間会社が経営することになりますので、公共性をどのように確保するのかということが１つございます。それから、もう１つの問題は、民間会社が経営しますので、例えば民間会社の努力にかかわりなく著しい経済変動のようなもので、指定管理者が経営危機に陥ったときにどうするのかといったようなことが想定されます。
それから、後は長期に続いていった場合に、行政内部の港湾管理の能力というのが、実際に県が業務をやらなくなりますので、それをどうやって維持していくのかというのが課題になるかなというふうに考えております。この指定管理者制度については、これだけ大きな規模の港の管理を民間に任せるということを初めて行いますので、とりあえず導入期間を３年間ということでやらせていただいて、その中で問題点や課題を見つけながら解決をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○大場経理監
第113号議案と第114号議案についてお答えいたします。
市町とが負担するこの負担金の金額につきましては、建設事業等につきましては地方財政法、県営土地改良事業につきましては、土地改良法及び条例において当該市町の意見を聞いた上で議会の議決をへて定めなければならないと決められております。
したがいまして、本年度既に事業実施が決定しております箇所について、この負担金について当該市町の意見を伺い、負担することについて承諾をいただいたものについて今議会に上程させていただいたものでございます。
次に、当該市町に対する財政的配慮についてでございますが、市町では、この負担金の財源確保の１つとしまして、起債の申請が認められております。
一方、県では経営管理部の自治財政課が所管しておりますけれども、負担金の額や標準財政規模に応じた軽減交付金を交付することによって財政的配慮に努めているところでございます。
次に、この市町負担金の制度の見直しの経過、今までの経過についてでございますが、これは市町からの意見等を踏まえまして、平成22年度には事務費に係る負担金を全廃し、平成23年度からは修繕費に係る負担金についても全廃とする見直しを行ってきたところでございます。以上であります。
○松本砂防課長
土砂ダムに対する県の対応についてお答えさせていただきます。
土砂ダムは、主に地震や集中豪雨によって起こります大規模な山腹崩壊――これを深層崩壊と呼んでおりますが――これが川をせきとめることによって起こる現象であります。これらは、平成16年の中越地震のときの山古志村を流れます芋川等でクローズアップされた現象でありまして、近年になって注目され始めた土砂崩壊現象であります。
この土砂崩壊現象に対しまして、国土交通省では、平成22年に深層崩壊の推定頻度に関する全国マップという起こりやすさを色であらわしたマップを公表しております。本県におきましては、南アルプス、奥大井、それから北遠周辺の山間地域におきまして深層崩壊の頻度が特に高い地域というふうに示されております。しかしながら、どこで、いつ深層崩壊が起きるかという予測につきましては、場所を正確に予測することは非常に困難というふうな現状になっております。このため、対策としましては、発生後の緊急調査、それから住民避難などの応急対策、避難対策等のソフト対策が中心となっております。
土砂ダムのような大規模な土砂災害に対しましては、国のほうとしましては、危機管理体制の強化を図るため、本年５月に土砂災害防止法の一部改正を行いまして、土砂ダムが発生した際には、国土交通省が緊急調査を行い、その情報を市町村に提供すると、こういうことが策定されました。
ことしの９月の台風12号におきましては、水窪ダム上流で河道閉塞の土砂ダムが形成されたわけですけれども、このときには県としましては、情報が天竜森林管理署から県に入りましたので、土砂法の一部改正に関係するのではないかということで、すぐに国土交通省のほうに県から情報提供するとともに、翌日には国土交通省、それから林野庁、県、市合同で現地調査を行ったところであります。現地調査の結果、現地では土砂ダムに影響される人家がありませんでしたので、土砂災害防止法の改正に係る現象ではないと判断をされております。現地の水窪ダムにおきましては、ここは国有林の中でして、林野庁が管理している区域でございますので、その後、土石流センサーや監視カメラなどを林野庁で設置し、その情報を県、市が提供を受けているところであります。県としましては、国とともにこういった現象に対して国に協力して住民の安全を図るよう行動していきたいと思っております。以上です。
○鈴木道路整備課長
主要地方道掛川浜岡線の整備状況と今後について御回答いたします。
主要地方道掛川浜岡線は、原子力発電所が近接していますことから、菊川市内におきまして迅速な救急活動、それから緊急物資の輸送等に必要不可欠な道路でありますことから、静岡県と菊川市が役割分担をしまして、菊川市奈良野地内から同じ菊川佐栗谷に至る約5.7キロメートル区間を小笠バイパスとして整備を進めておるところでございます。
現在、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、浜岡原子力発電所が運転を停止してはおりますけども、主要地方道掛川浜岡線は当地域におきまして地域間交流とか物流機能、災害時の緊急輸送を担う重要な道路としまして変わりありませんことから、今後とも事業推進に努めてまいりたいと思っております。特に、菊川市下平川地区の2.3キロメートル区間におきましては、平成25年度に菊川市の消防署が建設を予定されていると聞いております。引き続きまして菊川市と連携しまして、この下平川地区の2.3キロメートルにつきましては、平成24年度の供用を目指して重点的な投資を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○藪田委員長
ここで、しばらく休憩します。再開は15時20分とします。
（ 休 憩 ）
○藪田委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○宮城委員
答弁ありがとうございました。私から１つ要望をお願いいたします。先ほど鈴木道路整備課長が言われましたように、消防署も建設されます。私たちにとっては、本当に命の道です。掛川浜岡線の早期開通の実現をぜひお願いします。ありがとうございました。
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