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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
数点お伺いしたいと思います。
まず、このはばたき橋の収用についてということですが、委員会資料の18ページをごらんいただきたいのですが、大井川新橋はこの地図でも明らかなように空港アクセスの非常に重要な橋であるということがよくわかるかと思います。この橋本体は既に完成していると伺っていますが、随分長々とこの問題については未解決のままきているかと思います。私が建設委員長をやったころ――七、八年前ですが――この問題は当時からあったように思うのですが、橋はほぼ完成していると伺っておりますけれども、今回収用裁決申請が出されています。これは昨年10月14日に事業認定の告示がありましてから、１年近く経過してからの申請となっておりますけれども、これほどの長い時間を要した理由はどこにあったのか。あるいは、また地権者との任意交渉は並行して行われていたのかどうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、巴川の治水対策についてお伺いしたいのですが、巴川の治水対策につきましては、昭和49年の七夕豪雨による災害が非常に大きかったということで、これを契機に流域全体で治水対策が講じられてきておりますけれども、もう既に30年を経過するということになるのでしょうか。31ページにもありますように、昭和54年度に第１期計画、平成11年度から第２期計画、それから平成21年度に巴川水系の河川整備計画を策定して、これに取り組んでいるということを聞いておりますが、最終年度がここに出ていないのですけど、この治水対策は一体いつごろまでに終わるのか。その辺についてまずお伺いしたいと思います。
それから、あわせて大谷川の放水路は既に完成していると聞いておりますけれども、この大沢川は巴川からちょっと分かれて清水市内を流れておりますけれども、大沢川の整備状況というのはどんなぐあいになっているのか、お伺いしたいと思います。
それから32ページですが、布沢川ダムについてお伺いしたいと思います。
この28日ですか、馬渕国土交通大臣から知事に対して、布沢川ダムについての検証の予定があると。県では、国が定めた新たな検証基準に基づいて検証を行い大臣に報告することになっているようですが、これはいつごろまでに県としての検証を行うのか、それから大臣に報告するのはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。
それから、県と市からなる検討の場というのが設けられるようですが、ここには幅広く意見を聴取するということで、いろんな方で構成されるようですが、もう少しこれについて、どういう立場の人が検討の場に入るのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、77ページの県産材増産に向けた作業道整備の促進ということでお聞きします。県では、県産材の需要拡大に向けていろんな方策を講じられていますが、ここに出ております作業道につきまして、平成20年度から平成46年度には951キロメートルから3,117キロメートルまで延長するということで出ております。この中段にも出ておりますけれども、現在作業道整備は森林組合が行っているということですが、技術者や機械装備などの理由で、現在の仕事量が限界だと出ております。今後この限界に対してどういう方法でこれらの事業を完成させようとしているのか、お伺いしたいと思います。
それから県では、平成25年度には県産材を使った住宅のシェア50％を目指しているということですが、県産材を使った住宅が現在どのくらいのシェアになっているのか教えていただきたいと思います。
それから最後に、昨日も大分議論になりましたけれども、県営農業基盤整備事業、この54億1700万円ですか、これが事業仕分けで「不要」になったと。これは小松農地局長にお伺いすることになるかと思いますが、事業仕分け人というのは現地を見ているのかどうか。例えば今、清水でたくさんの土地改良事業をやっておりますけれども、事業仕分け人というのは、基盤整備をやる前と後、そういう現地を見ているのかどうか。その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○橋本建設支援局長
最初の土地収用の件についてお答えいたします。
土地収用制度というものは、土地所有者の意思にかかわらず、事業者に土地を取得させるという制度でございますことから、この適用に当たりましては、やはり土地所有者の意見によく耳を傾けまして納得していただけるように努力するということが重要だと一つは考えます。収用裁決を今回申請いたしましたが、いろいろ多くの時間とか労力が今までもかかってきましたけれども、これからも結果を得るまでにはそういった時間、労力かかりますので、事業効果を早期に発現するというためには、やっぱり任意交渉による土地取得というのが望ましいと考えております。
そういう意味で昨年の事業認定告示以来、できるだけ地権者の意向に沿いまして、任意交渉により円満に解決したいという思いを抱きまして、ぎりぎりまで努力してきたということでございます。
ちなみに事業認定から現在まで文書等によりまして、数十回にわたりましてやってきたということでございますけれども、１年以内に収用申請しませんと事業認定の効力が失われるというふうにされておりまして、その収用申請の期限がもう迫っていると。そういう中で、やむを得ず苦渋の決断をして申請をしたというのが経緯でございます。
○守屋河川海岸整備課長
巴川の治水対策についてお答えいたします。
まず、巴川の治水対策はいつまでに終わるのかという御質問でございますが、委員会資料の31ページをごらんいただきたいと思います。この資料の中段の四角の中に、委員のほうから御指摘ありましたけれども、河川整備計画ということで現在10年に一度程度の雨に対する整備ということで、仕事自体は平成11年度からやっておりますけれども、平成21年度に河川整備計画ということでしっかり位置づけております。その中で、大谷川放水路の底張工、また麻機遊水地の整備、それと大沢川の河道整備ということで位置づけてございます。
ただ、最終的な巴川の治水対策といいますのは、50年に一度という雨にも対応するというのが、将来の計画ということで載っているわけでございます。ただ、現在この整備計画に位置づけられております仕事につきましても、平成21年度から約20年間を見込んでおりますので、その先ということになりますと、今現在ここでは申し上げられないような先になってしまうということで、申しわけございません。
それから、大沢川の状況でございますけれども、大沢川につきましては、平成18年度までにＪＲ東海道線まで1.6キロメートル区間を完成しておりまして、その先の950メートルがまだ未改修ということで残っております。ただ、これにつきましては、東海道本線及び静岡鉄道の橋梁の整備というものが大きなネックになっているところでございまして、現在鉄道と協議しているところでございます。ただ事業の実施につきましては、ＪＲの草薙駅から清水駅間におきまして、静岡市が街路事業を３件計画しておりまして、それとの調整もありますので、着手につきましてはここらと調整して考えていきたいと考えております。
○石井河川企画課長
布沢川ダムについてお答えをいたします。
資料の32ページでございますけれども、検証の期限につきましては、国のほうからは期限を設けないということになっております。ただ県といたしましては、平成24年度の概算要求が来年の５月ごろ始まりますので、５月を目途に県としての対応方針、布沢川ダムを継続するのか中止にするのかといった方針を、国のほうに報告をしていきたいと考えております。
また検討の場のメンバーでございますけれども、この検証につきましては、国の有識者会議がまとめた新たな基準に基づきまして、国のほうでダム事業の検証に係る実施要領というものが送られてまいりました。それに基づきまして検討の場を設けます。それにつきましては、検証主体である県と関係公共団体である静岡市の実務担当者からメンバーを考えてございます。今現在は私ども河川砂防局長ほか実務担当者が県のメンバーでございまして、静岡市が水道が事業者として参画してございますので、水道の部長、そして土木部長の計７人を県と市で構成をしていきたいと考えております。
○伊藤森林整備課長
作業道の整備を進めるためには、路網を開設する人材が不可欠であると考えております。このために作業道の削設をする技術者――重機オペレーターと言いますけれども――そうしたオペレーターの養成をする研修会を国のほうの予算で進めておりまして、県がその開催に対して支援しております。
そうしたこととか建設業者は重機とか人材がありますので、そうした建設業者の参入を支援するための――林建連携というような最近言葉がありますけれども――作業道の開設に対する技術を県のほうで情報提供いたしまして、そのオペレーターとなる人材養成を確保してまいりたいと思っております。
次に県産材を使った住宅はどのくらいかという御質問がありましたけれども、経済産業部の資料によりますと、木造住宅を対象にした県産材は今現在37％が使われていると言われております。
○小松農地局長
県営農業基盤整備事業の事業仕分けにおいて、仕分け人に現地の施工前と施工後を見せているかという問い合わせでございます。実は事業仕分けにつきましては、行政改革課が窓口になりまして、私どもその事業の概要とそれに附帯した説明資料を事前に提供しまして、当日仕分けを受けたわけでございます。ですから事前に私どもが仕分け人の方々から、現地の要請があったわけでもございませんし、また私どもから現地を見せるといったことはしておりません。
なおこういった事業の判定をいただく１つの手法として、これまで交通基盤部の政策監が窓口でやっております事業評価委員会につきましては事業評価の有識者の方々には、５年に一度評価していただく現地は毎年見ていただいて、判断をいただいているところでございます。
○前沢委員
この大井川新橋ですが、事業認定の告示から１年以内に申請しなければ無効になるということのようです。同時に地権者との任意交渉をずっとしてきているということのようですが、これは最終的にやっぱり交渉が円満に進まなかったということになった場合にはどういうことになるわけですか。要するに強制収用ということになるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、巴川の治水対策ですが、最終的には見通しが全く立たないということのようですが、台風第９号による小山町の被害現場を見ますと、過去のデータが参考にならない時間雨量120ミリがあったということで、あれを見て私思ったのですが、巴川はほとんどもう陸地と高さが大体同じですね。それで今これでいきますと時間69ミリ、恐らく七夕豪雨が69ミリということなのでしょうか。何か不安になってきましたね、最近の局地的な豪雨がどうも70ミリを超える可能性がある。地域は非常に限定されるのですが、降り方が非常に集中的で、69ミリでいいのかなと心配になりました。120ミリというのはほとんど考えられないでしょうけれども、それでもあの川の高さから見ますと、10メートルぐらいと思われるところに水がきて家屋の損壊とか倒壊、ああいう状態になるのですから、本当に69ミリを想定した整備計画でいいのかなということを考えるのですが、その辺についてはどのようなお考えを持っているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、大沢川の鉄道との絡みのところですが、これはＪＲは１円もお金は出さないと。恐らくみんな県で持つというようになると思うのですけれども、まだ１カ所詰まっているところがあるんですね。そこにちょっと雨が降ると詰まるということでその辺について今話し合いをしているようですが、いつごろまでにこれはまとめていこうという腹でいるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから県産材の需要、これについては所管が違いますから余り質問できませんが、この間の事業仕分けで、しずおか優良木材の家総合支援事業は「不要」になって、一方においてはそういう結論が出ている半面、こちらでは県産材の需要を見込んで、これだけのものをしていきたいという目標が新たに掲げられています。これについては、恐らく最終的な県の判断というのは、優良木材の「不要」になったものは、おそらくひっくり返ってもとどおりになるのかと思うのですけれども、一方においては、需要拡大に向けてこういう作業道を整備していこうという半面、事業仕分け人からすると要らないということになったりして、非常に整備に向けての方針が何かわかりにくいのですけれども、その辺についてはどんなぐあいに考えているかお伺いしたいと思います。
それから布沢川ですけれども、治水の問題もありますが利水、いわゆる上水の問題が絡んでいるかと思います。この布沢川ダムについては、あわせて11万立方メートルの水道用水の取水を可能にするという施設もつくることになっていますが、これは布沢川ダムがダムに頼らない方法になったときに、上水の対策というのは変更があるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それから、全国知事会での話をちょっと聞いたことがあるのですが、ダムに頼らない治水対策がほかにないというか、ダムがやっぱり一番いいのだという結論を知事会では出しているように聞いているのですけれども、政権がかわってからダムに頼らない方法について、今新たな新基準があるようですけれども、一体この新基準でそういうダムに頼らない治水対策があるのかどうか、今現在の県の考えをお伺いしたいと思います。
それから布沢川ダムですが、これちっともわからないのだけど、これを見ますと検討の場の結論が大臣のところへ報告されますけれども、今ここに静岡県事業評価監視委員会が中間にあって、これが平成23年２月、それからその次に平成23年５月になると、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議がまたそこにあって、最後に国土交通省本省による当該ダムの補助金交付等に係る対応方針が決定する。どこでこういうのが決まってしまうのか、ちっとも素人にはわからないのですけれども、それぞれのところでそれぞれの結論が出ても、最終的にひっくり返ってしまうのかどうか、いろんな委員会があってどうもわからないのですが、これは最終的にはどういうことが一番決め手になるのか、お伺いしたいと思います。
それから、県営農業基盤整備の事業仕分けの「不要」についてですけれども、知事は１つの目標として都道府県別の食料自給率、静岡県は要するに低カロリーの野菜とか農産物ですから、カロリーベースでは自給率は17％ですね、知事は生産額ベースでこれから伸ばしていこうと。現在、53％の自給率ですが、これを70％にしていこうという目標があるかと思います。
私は今このように基盤整備事業を廃止してしまって、知事の目標としているこういう生産額ベースでの目標が、今のままでいったら届かないと。やっぱり土地改良をきちっとして整備したところでは、例えば清水区の場合を見ますと、若い人がもう参入してきたと、それで非常に意欲的に今取り組んでいると、それから効率も非常によくなったと、機械化が進んできたというようなことで、そういうような基盤整備をまずしていかない限りはなかなか目標に達せないだろうと思うのですね。
それで一方、知事は今耕作放棄地の解消に取り組んでいます。私ども周辺の山を見ますと、基盤整備をやってないところはみんな耕作放棄地がぞろぞろ出てきている。500ヘクタールずつこれを解消していこうという目標を立てていますけれども、一方においては基盤整備をやらないところは耕作放棄地がどんどん生まれている。ですから知事が考えている方針と、この事業仕分け人の考えが全く逆になっているのです。
ですから、これは農地局長にこれをどうするかと聞いても無理かもしれませんが、最終的にはそれは知事が判断するだろうと思いますけれども、知事のそういう目標に対して、仕分け人というのは一定の目標に対してどういう方策がいいのかということで、仕分けをお願いしているように思うのだけれども、どうも違う結論がここで出てきてしまう。木材にしてもそうなのですけれども、その辺どう考えているのか教えてください。
○池谷委員長
それでは、ここでしばらく休憩とします。
再開は、午後１時15分とします。
( 休 憩 )
○池谷委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○渡邉道路局長
午前中３番委員から御質問のありました東名高速道路の空港案内標識の増設の件でございます。先ほどＮＥＸＣＯのほうと調整をしているということで、集中工事の中でやりますということが、実はもう少し前倒しができたということで、９月の27日にすでに設置ができましたということで報告をいただいたものですから、若干答弁の修正といいますか、そういう状況になりましたものですから御報告いたします。以上です。
○橋本建設支援局長
先ほどの土地収用に関する裁決申請等の関係でございます。
資料の18ページにもございますように、９月24日に収用委員会に対しまして裁決申請を行ったところでございますけども、今後収用委員会の裁決が出るまでの間、並行して任意交渉も継続していくと考えております。そして、裁決が出るまでの間に、任意交渉による解決ができなければ収用委員会の裁決の内容に沿って、土地の収用を進めていくことになると、そういった今後のスケジュールでございます。以上です。
○守屋河川海岸整備課長
巴川の計画と大沢川のＪＲ橋梁の交渉の目途ということで、御質問がありましたものですから、その２点についてお答えします。
若干数値が多くなって恐縮ですけども、巴川の改修計画ということで、時間雨量69ミリということで資料にも出てございますが、この69ミリといいますのは、巴川流域全体に69ミリの雨が降ったときの流量というような算出になっております。そういう中で、最近大きな被害がありました平成15年の７月の豪雨では、静岡の気象台で112ミリという大雨が降ったわけでございますけれども、流域内の江尻ですとか、吉川、平山ではそれほど降っておりません。平均にしますと56ミリということになりますので、こういった雨もこの改修ができれば浸水被害がなくなるということで、十分安全になるということでお考えいただければと思います。
そして、先ほど10年に一遍の確率ということで申し上げましたけれども、50年に一遍の確率になりますと92ミリということになりますので、さらに大きな安全度が保つことができるということになりますので、できるだけ早く現計画の改修を終えて、次のステップに進みたいということで考えております。
それから次に、大沢川の交渉のめどでございますけれども、今年度ＪＲ橋梁の予備設計を進めておりまして、23年度、24年度ぐらいには大体交渉がまとまるのではないかということで、今交渉しているところでございます。以上でございます。
○林森林計画課長
午前中質問のありました森林局が進めております県産材の増産と、経済産業部の県産材需要拡大施策がちょっとうまくいってないんじゃないかということに関して、お答えいたします。
その前に、まず、午前中に森林整備課のほうから答弁いたしました住宅における県産材の使用率ですけども、これは新しいデータでは30％ということになっておりますので、ちょっと訂正いたします。
それから先ほど経済産業部のほうとちょっと打合せしまして、例の優良木材の仕分け結果につきましては、経済産業部のほうではいかにして県産材を建築のほうで使うか再度知恵を絞って挑戦するということを伺っております。
森林局といたしましても、木材に関しましては、山側からの安定供給と川下側の需要、これは森林・林業施策を進める上での両輪だと思ってます。したがいまして、今現在は世界的にいいますと、従来からの木材輸出国であります南洋諸国とかロシアとか北米も含めて、これらはすでに世界的な木材需要が高まっているということで、資源の輸出に関しては非常に保護施策をとるようになっております。輸出を抑えながら、価格を上げていくという政策をとっております。それらは中国とかインドとか中近東諸国が高い経済成長を背景として大量に輸入を始めております。
したがいまして日本では、すでに以前のように安い価格で大量に外材を購入するということはできない状況になっておりまして、国内の大手の工務店とか、合板業界、製材業界につきましては、外材オンリーではなくて、むしろこれからは国産材のほうに原材料をシフトしないと、いつ何どきストップされるかもわからないという状況ありますので、今いろんなところで県産材が欲しいという声が上がってきております。
ただそのような需要側に応えるために、需要側が求めてます木材の定時、定量、定質といった安定供給能力がないと相手にしていただけません。このため、川上から川中、川下に至ります木材の流れの中では、山側を所管する森林局として、うちの県の森林資源が全国的に見ても10年早く成熟が進んでおりますので、それをいかにして、定時、定量、定質に安定供給できる能力を獲得するかが一番の課題となっております。
したがいまして、その解決に向けて作業道の整備や小規模、分散化している森林の団地化や、高性能の林業機械による集約化施業を通じて、大ロットで安定的に安く供給しようということがねらいでございます。まずこれによって、そういう能力がつくとともに、先ほど申しましたように車の両輪であります需要拡大につきましては、経済産業部と緊密な連携を図りながら、適切な森林管理と林業の振興を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○石井河川企画課長
布沢川ダムについて、３点御質問がございました。
まず、１点目でございます。水道の代替案ということでございますけども、御指摘のとおり現行計画では、興津川から水道をとっている渇水対策として、11万トンの水を布沢川ダムにためるとしてございます。その代替案についてでございますけども32ページの検討の進め方の中にございますように、検討の場において利水の観点からの検討を行います。新基準では、代替案として16の方策が示されてございます。主なものには、地下水の利用ですとか、河口堰を設けるですとか、海水を淡水化するですとか、非常に実現性がどうなのかなというのもございまして、それにつきましては主に静岡市において代替案の検討をして、総合的な評価に加えるということになります。
２点目の新基準でダムに頼らない布沢川の治水対策が可能かということでございますけども、これまで布沢川につきましては、ほかの河川改修、放水路ですとか河道改修に比べて費用対効果の観点からダムが一番有利であるということでダム事業を進めてまいりました。今回国から示されました新しい基準では、全部で26の方策がございまして、この中にはこれまで使ってきた河川改修のほかに、水害の保険ですとか、宅地のかさ上げですとか、そういった評価のしにくいものもございます。それを組み合わせて、今のダム事業に比べて果たしてどちらが有利かといったものをこれから判断する予定でございます。
ですので今の段階では、これから判断しますので、どれが一番有利かというのは今わからない状態でございます。ただ現地の状態を考えますと、ダム以外に河川改修はなかなか見つからないのかなという思いはございます。
それと３点目のダムの検証結果の決定方法でございますけども、検討の場では最終的には布沢川ダムの総合的な評価、今のダム案が有利なのかどうなのかを決めます。それをもとに県のほうでは事業評価委員会の意見を聞きながら、県としてダムを継続するのか中止をするのか、それを来年の５月ぐらいまでに国に報告したいと考えております。
それを受けて、国のほうでは国の有識者会議の意見を聞きながら、国として布沢川に補助金を出すのか出さないのか、交付するのかしないのかを決定されるということでございます。
以上で３点でございます。
○小松農地局長
県営農業基盤整備の事業仕分けについて、知事が常々申しております自給率を生産額ベースで70％を目指すと言ってることや、また21年から５年間で耕作放棄地を2,000町歩解消するといったことを受けて、今回の事業仕分けをどう考えていくんだという御指摘でございます。
一昨日の知事の記者会見の中で知事は、今回の事業仕分け16事業について、所管部局から見直しの方向について私のほうに報告をいただきまして、その上で記者発表していくという予定を申されております。また仕分け人の意見につきましては、事業関係者や県民の意見をお聞きした上で、各部局におきまして十分検討を行い、最終的に私が判断した上で議会にお諮り申し上げて、予算編成や組織定数等に反映させていく所存でございますといったことを明言されております。10月の中下旬の記者発表に向けて、私どもも事業の方向性について部局で検討してまいる所存でございます。
特に見直しの方向につきましては、引き続き農地整備は、県としても農業振興を図る上で重要な事業であると考えているということ、また仕分け人からの指摘を受けまして、県民にわかりやすい施策、そして施策方針、事業体系を見直していきますと、こういった方向性を出していく考えでおります。
先般知事も、清水区の畑総の新谷丹の現地に来ていただきまして、新東名高速道路の建設残土を活用したミカン樹園地の造成を見て、またそこで育った三十名余の若い農業者と意見を交わされて、やはり基盤整備は大事だと、特にこういったコミュニティーの結束力は基盤整備があってこそだということで、高い評価を受けております。また耕作放棄についても、こういった結束力があってこそ耕作放棄はされないんだということで高く評価いただいておりますので、知事からも適切な御判断がいただけるものと考えております。以上でございます。
○前沢委員
布沢川のダムですが、最終的には国はいつ判断をするというふうに理解していいですか。国の判断がいろいろありますが、23年の５月に結論が出るということですか。今工事用道路とかは今年の６月で40％弱工事は進捗してますが、結論が出るまではそのまま工事を進めていくというふうに理解をしてていいわけですか。とまるんじゃなくて、進めているということでいいのかどうか、それをお聞きします。
それから農地局長にお伺いしますけれども、今の清水の状態を見ればわかるように、大きな高い山が土地改良することによって平たん化しちゃったと。だれが見たって生産効率からすると、ああこうしなきゃ強い農業はできないんだなという印象を受けると思うんです。私は、この54億円を「不要」とするんじゃなくして、むしろ倍を投入しなきゃだめだというふうな気持ちになるのかなと思ったんです。廃止というのは全く理解できないんです。
というのは、国はうんと予算削減しましたね、去年から63％も削減している。地元の人は、国の減った分は県でやっぱり面倒見てくれるのかねという期待感がすごくあるんです。今年度はいいにしても、来年あたりからどういうふうになるか見通しが立たない状況だと思うんです。それなぜかというと、清水の土地改良事業を見ますと１カ所やるのに15年ぐらいかかっているんです。そうすると、後継者の人の意識がもう変わっちゃうんですね。ですから今度は短期でつくってもらわないと、せっかくつくってもわからなくなっちゃうと。国はうんと今予算削ってますからさらに今度は長期化しちゃうとすごく心配しているんですね。だからそういう予想されることに対して、県がどういうようにしてくれるのかなというのをちょっとお聞きしたい。
それと仕分け人が現地をまず見る、それから完成した後も見るということをしてもらって、これは確かに非常に有効な手段だなということを理解してもらわないとこういうことになっちゃうのかなと僕は思って、がっかりというか、びっくりというか、仕分け人の見識を疑っちゃうんだけども、その辺についてどう考えるか、お伺いします。
○石井河川企画課長
県では、来年の５月に国のほうへ県としての対応方針を報告したいと考えておりますけども、国のほうではいつまでに判断をするかということは示されておりません。今現在は、新しい判断が出るまでは、新しい段階に入らないということで、その条件のもとで工事用道路を進めてございます。ただ工事用道路も今年が終わりますと、全体の９割ができてしまいますので、今のペースでいきまして24年には完成してしまいます。それまでには国のほうから判断いただくように働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。
○小松農地局長
県営農業基盤整備事業の事業仕分けについてお答えします。
まず、第１点目の国の財源がない中で、どうやってこれから農家のほうの需要を受けて事業を進めていくのかといった点でございますが、冒頭午前中にも申しましたが、国の財源が５割補助があるということで、大変これ貴重な財源でございまして、これからの限られた財源の中で、従来どおりのやり方では立ち行かなくなるだろうということで、すでに昨年度から施工方法の見直しだとか、コスト縮減は当然のことなんですが、とりあえず農家の方々の収益に打撃を与えないような最低限の造成工法はないものかと。つまり植栽してしまえば、あと三、四年で成木になるんですが、その間に附帯的な事業をすればいい、当面は粗造成でいいんじゃないかとか、また道路の舗装については簡易な農道の舗装をしていくとか、そういったことをまず工法的に考えております。
また事業の中でも全体の中で、農家の経営に直接結びつかないような農村集落の基礎的な社会インフラの整備につきましては、市町と協議いたしまして、不要不急のものはスリム化して取り組んでいきたいと考えております。
２点目の仕分け人の見識に対する考え方でございます。これにつきましては、今回の事業仕分けのルールが調書で判断するということ、そして私どものまた調書のつくりのまずさもありましたし、ここら辺をどういうふうにふさわしい事業仕分けにしていくかということについては、やはり私たちの仕事はものづくりであります。そして、私どものつくった施設は農家の方が使っていただいて、そこで効果がはじめて検証されるということから、やはり現地を見ていただく、そして受益者――地域の方々の意見をちょうだいしながら、仕分けとして判断していただくよう、私のほうから提言していきたいという考えでおります。以上でございます。
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