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委員会会議録
質問文書
令和３年11月４日脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
温室効果ガス排出削減計画書で、実をいうと私も企業で担当してつくってまして、これを提出する時期が来ると非常に胃が痛い思いをして提出していたんですけれども、実際に毎年毎年原単位で削減していくんですけど、例えばＬＥＤに全部替えたりとか、ボイラーとかのユーティリティーを高効率化にしたりとかして、何とかつじつまを合わせて出してきているんですけれども、実際にこれは全体で効果が出ているんでしょうか。
○水谷洋一氏
排出削減効果ですよね。１つ申し上げるのは、効果が出ているので静岡県全体の排出量はまず減っているんです。これが何の効果かというのは、国の制度、御存じのように省エネ法の制度とか、国でも算定・報告・公表制度という地球温暖化対策推進法に基づく制度があります。それで県の制度もあって、どれなのかと分解するのは難しいんですけど、静岡県の排出量は産業部門はいち早くから減っているので効果は出ているんじゃないかと思うし、その制度がないとそもそも静岡県の事業所のどこから排出量が出ているのかを正確に把握することも難しいんです。つまり排出実態を捉えることができているのと、産業部門の排出量が実際に減ってきているので、２つの意味で効果は出ているんじゃないかと思います。
ただ実務的に面倒くさいのは本当にそうで、この制度をつくるときに本当に省エネ法とか地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度が、もう先行して制度があるので、それを見て事業者になるべく負担をかけないように、国の制度の報告書をつくれば、それから引用してもらってつくってもらえば報告はできるような形で制度設計したつもりなんです。
現状を報告すればいいだけの制度も国にはあるので、それと比べると将来どれぐらい減らすかまで表明しなければいけないのは大変だったかもしれないです。
多分、頭が痛いのは省エネ法とか、算定・公表・報告制度の国の制度の書類が頭痛いのではないかと思います。それと多分、一括して業務をなさっているので、県の制度も頭が痛かったと思われているかもしれませんが、国の制度と比べると結構配慮して計画したつもりなんです。
○牧野委員
結局は何か会社の中でもこういうのを担当する人間が中心になってやっていて、というか担当者だけが毎年ネタを探して何とかやっている段階なもので、うまく好事例とかを水平展開とかしてあげたらもっとスムーズにいくんじゃないかなと思いました。
○水谷洋一氏
それは最後のほうで申し上げたんですけれども、もう担当者がいろいろ頭を悩ませて、どうしたらいいのかという時代は終わったと思っています。
つまり企業のトップがどう考えていくか、我が社はどう考えるか、どれぐらい排出削減するとか、場合によっては何もしないという経営判断もあると思うんですが、まずトップが判断して、それができるように会社組織全体の方針を立てていく、お金も人もという時代です。
数％削減じゃさっき言ったとおりになるんです。今求められているのは、最終的にはゼロにしろと言われているわけですから、本当にトップによる経営判断がないとできない段階で、それをトップが分かっているかが重要な問題です。
この後に中井さん、これは企業の方がお話しなさるんですけれども、幾つかの企業はもちろん分かって行動しているし、取引先の企業からそれを求められるようにもなってきているし、そして自分の企業だけの生き残りを考えても、これからはいわゆる化石燃料という石油とか、ＣＯ２を出すようなものは非常に高価になってくる。なので結果的に先頭を切るのか最後からついていくのかは別にして、排出削減を大幅に進めていかないと企業としても生き残れないようになってくるので、本当にトップの判断が重要になっている。別に県政だけじゃなくて、あらゆる組織でなっていると思います。
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