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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
一括方式でお願いしたいと思います。
最初に、委員会説明資料の32ページの地域消費喚起型事業について伺います。
平成26年度関係でありますけれども、これはふじのくに名産品消費喚起・販売促進事業として、本県の名物商品をふじのくに名産品として指定し、割引価格で販売すると、この部分だけが経済産業部の所管だと思いますが、具体的にどんな事業なのか。この割引価格の割引率ですとか、ふじのくに名産品というのは何か基準があるのか、手を挙げた人が全てなるのか。当然、私は袋井市選出ですので、クラウンメロンは入っているのじゃないかと思うんですけれども、アローマメロンはどうなのかとか。また、この事業を県民にどうやってＰＲをしていくか、またいつごろからこれが実施されるのか、そういった細かい内容がわかっていれば教えていただきたいと思います。
次が、委員会説明資料50ページの次世代施設園芸の推進の件です。
これは２月補正予算において８億2000万円ちょっと、全体が９億5000万円で全額国庫ということでございます。たくさんの補助金を活用して大規模に集約した施設園芸団地の整備を進めているということでありますけれども、こういった次世代型ということで期待も物すごく大きいと思います。このような施設ができれば、これは小山町でありますけれども、ほかの地域でもぜひともという声は上がってくるのではないかなと思います。
こうした取り組みを小山町だけではなくほかのところにも普及していただくべきだと思います。これはこれで平成28年４月から生産開始ということでございますけれども、今後もこのほかにもというようなお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
次が、委員会説明資料63ページの工場立地法第４条の２関係です。
議案第42号のことになりますけれども、これは町の部分において準工業地域、工業地域、工業専用地域における工場の緑地、環境施設の面積を緩和するという内容だと思います。私の地元森町でも当然関係してくることだと思うんですけれども、こういった緩和をしていただくことによって企業が活発に事業活動ができると思いますので、本当にそういった面では非常に有効な条例だと思っております。一方で、地域の生活環境、緑を保全していく意味で、緑地を維持していくということも同じように重要なことと考えます。
そこで、今回のこの条例の制定の趣旨及び内容をお伺いしたいと思います。
それから、委員会説明資料の44ページに戻るんですが、耕作放棄地再生の進捗状況についてです。
平成26年度に約256ヘクタールを再生して累計2,578ヘクタールということで、これを見るといいなという思いはするんですが、逆にこれは再生した面積だと思うんですけれども、ふえている耕作放棄地の面積というのはどうなっているのか。その辺がわかっていれば教えていただきたいと思います。
それから、最後になりますが、労働委員会事務局にお伺いをしたいと思います。
提出案件及び報告事項の２ページになりますけれども、(1)の取扱事件の状況では新規で22件ということでございました。これは10カ月ですから、年間に置きかえれば、計算すると22件を10カ月で割って12をかけて26件ぐらいかな。ですから、過去５年平均の27.2件と比べても大体同じぐらい、平均に近くなるかと思うんですが、最近の政府の経済対策等もあって、雇用情勢が若干ではありますけれども持ち直していると思います。そうした中で、労働委員会の取扱事件数はこのような雇用情勢と関係があるのかどうか。
また、関係があるとすれば、労働委員会事務局としてその理由をどのようにお考えをなされているのか教えていただきたいと思います。以上です。
○黒柳マーケティング推進課長
ふじのくに名産品消費喚起・販売促進事業の内容についてお答えいたします。
この事業は、国の交付金を活用して実施する事業でございます。まず割引率につきましては、国が事業説明資料の中におきまして、域外からのふるさと名物商品の消費を促すことを目的としているために、例えば３割程度を想定という表現が書かれておりますことから、県ではこれを踏まえたスキームを想定しているところでございます。
販路につきましては、県外の消費者の皆さんが手軽に購入できなければ域外の需要喚起獲得にはつながらないということで、インターネットを利用しました通販サイトであるとか、通販カタログを用いて販売するということを想定してございます。
また、ふじのくに名産品の指定の種類につきましては、県がブランド化推進などの視点で政策的にアピールしている商品を想定しております。具体的には、例えば本県の農林水産物の中からは、その価値や特徴を県の基準で認定しているしずおか食セレクションというのがございますけれども、そういったもののほかに加工食品であるとか工芸品などを考えているところでございます。ちなみにクラウンメロンもアローマメロンもしずおか食セレクションの中には入ってございます。
ＰＲ方法につきましては、インターネットの販売サイトそのものによる情報発信も行いますけれども、それに加えまして物産展などで対象商品の展示をしたりして御紹介するとともに、メディアを活用しましてさまざまな広報を実施する予定でおります。
国では、事業の実施計画書の提出後、あるいは事業が開始された後であっても、より高い消費喚起に向けてやり方の変更はできるということを示しております。ですので、必要に応じて名物商品を追加したりですとか、利用する通販サイトを追加したりですとか、割引率の変更なども含めまして柔軟に対応していきたいと思っています。ふじのくに名産品の指定や、販売する通販サイトの選定などをできるだけ速やかに行って、早い時期から販売ができるように努めてまいります。以上でございます。
○杉本みかん園芸課長
私からは、現在小山町で進めております次世代施設園芸の取り組みの県内他地域への普及についてお答えいたします。
この事業は生産者、民間企業、実需者や研究機関などが一体となったコンソーシアムが事業主体となって今、事業を推進しております。事業の実施主体となる生産者は高糖度トマト「アメーラ」を生産する農業生産法人で、栽培方法や販売方法、ブランド化など本県の施設園芸をリードする取り組みを実践しておりまして、常に多くの生産者の注目を集めております。
１月には、このコンソーシアム主催のセミナーを開催いたしまして、コンソーシアムの構成員などが講師となって次世代の施設園芸に必要な環境制御の技術やマーケティング戦略に関する講演などを行いまして、生産者や企業、農業の技術者、研修者、そして大学生など約200人が参加いたしました。
また、この国の事業を活用して次世代施設園芸拠点整備に取り組んでおります全国９カ所のコンソーシアムが連携いたしまして施設園芸関係の展示会へ出展したり、国主催のセミナーで取り組みを紹介しておりまして、本県からも生産者や自治体関係者が参加するなど非常に高い関心を集めているところでございます。
以上のように、この事業に関しましてはコンソーシアムみずからが積極的に情報発信をいたしまして、県内の施設園芸関係者や若手生産者からも注目され、成果を期待されているところでありますし、小山町以外の地域でも今、動きが出ている状況であります。
今後も、この事業で得られる成果を紹介するほか、国庫事業などを活用いたしまして施設園芸団地の整備を支援するとともに、県内各地で研究活動などを通じて生産性を高める環境制御技術を普及するなど、次世代を目指した施設園芸を普及してまいりたいと思います。以上です。
○長谷川企業立地推進課長
私からは、工場立地法第４条の２第１項に規定する準則を定める条例の制定につきまして、御質問にお答えいたします。
工場敷地内における緑地率――緑地の面積ですけれども、国が定める工場立地法で定められておりまして、同法の準則で県や市が条例制定により独自で基準を定めることが可能とされております。全国では17都県・政令市が条例により独自の基準を定めているほか、県内では７市が制定しているところであります。
今年度、本県の中で進めております産業成長戦略会議を開催しているところですが、その会議の開催に当たり県内企業の声を聞くということで企業訪問を行う中で、県内企業の多くから敷地の有効活用に向けて緑地率の緩和を求めるという要望が多く聞かれたということがございます。
こうした状況を踏まえて、先ほど土屋経済産業部長からも御説明申し上げましたが、10月に設置した規制緩和推進会議で、県内の事業活動を活発化していく上での各種規制等の見直しを行う一環として、緑地率を見直すための条例を制定することとしたものでございます。
条例では、先ほど５番委員からもお話がありましたが、産業振興と工場緑化の調和を目指すという基本理念を明記することとしました。環境、景観との調和を目指すということを最初に基本理念に明記し、県の所管地域である県内の町部を対象として制定するものであります。この基本理念については、十分に周知するため、４月に制定するんですが周知期間を置くため本年10月から施行を予定しており、周知期間を設けるという形で理念を伝えていきたいと考えております。
具体的な内容なんですけれども、基本的には町の土地利用の考え方を尊重して、先ほど来申し上げている環境保全の取り組みと矛盾させないよう、緩和の対象を土地の用途区分でいうところの工業地域、準工業地域と、工業専用地域というところに限定しております。準工業地域では緑地率を５％、それから先ほど来緑地率の御説明をしているんですが、もう１つ環境施設面積率というのがございまして――これは調整池などを含む面積ですけれども――そちらにつきましても５％を緩和する。工業専用地域につきましては緑地率、環境施設面積率をそれぞれ10％緩和する。現行の工場立地法では緑地面積率、緑地率が20％、環境施設面積率が25％となっているんですけれども、それをそれぞれ５％、10％ずつ下げるという形で内容を考えているところです。
それから、現行の工場立地法の中では重複緑地率というものの換算ができるんですが、これは例えば屋上緑化とか、壁面緑化とか、駐車場に緑化ブロックを使った場合には４分の１まで面積に換算できるということがあるんですが、本県の場合、今回の条例では２分の１まで換算できるという形で内容を考えているところであります。以上でございます。
○橋爪農林業局技監
耕作放棄地の増加面積についてお答えいたします。
まず、県が把握しています耕作放棄地面積は、各市町の農業委員会が行います一筆ごとの現地調査に基づく耕作放棄地全体調査によるものです。
また、調査範囲は限られた農業委員の人員で調査しておりますので、それぞれの市町の全域を調査し切れていない状態です。したがいまして５年ごとに行われます農林業センサスの調査結果と、市町の行います全体調査の面積から国の推計方法に準じて全体量を計算しております。
平成21年度がセンサス実施年なんですが、１万2500ヘクタールの耕作放棄地面積があります。今、直近では平成25年度の調査結果まで計算してありますが、その中で平成25年度は１万1200ヘクタールとなります。したがいまして1,300ヘクタール減少しております。
これを逆に、増加した面積というところを考えますと、平成25年度までに再生した面積は2,300ヘクタールほどになりますので、その相殺された1,000ヘクタール――2,300ヘクタールと1,300ヘクタールの差です――その1,000ヘクタールが新たに発生した耕作放棄地と推測しております。以上です。
○鈴木労働委員会事務局調整審査課長
労働委員会の取扱事件と雇用情勢との関連性についてお答えいたします。
かつては雇用情勢がよくないと解雇がふえ、その分、労働委員会の取扱事件がふえるのではないかとも考えておりました。例えば平成24年度の有効求人倍率、これは季節調整前の実数値でございますが、今から申し上げますのは現数値でございます。平成24年度は、有効求人倍率が0.8倍程度で推移して雇用情勢がよくなかったにもかかわらず、当委員会の取扱事件数は18件にとどまったということでございます。
そこで、雇用情勢と新規事件数というのが一体関係があるのかどうかと不思議に思いまして、平成14年度から平成25年度までの12年間のデータを分析しましたところ、雇用情勢の代表的指標である有効求人倍率が大きく変動した年ほど新規事件が多いという傾向が認められました。
例えば、リーマンショックにより有効求人倍率が年度当初の1.1倍程度から年度末の0.5倍程度に低下した平成20年度は55件の事件。また逆に銀行の不良債権処理が進んで、有効求人倍率が0.9倍程度から1.2倍程度まで上昇した平成16年度は39件の新規事件がありました。これに対して、有効求人倍率が1.2倍前後で安定していた平成19年度は25件。また0.8倍前後で安定していた平成24年度は先ほど申し上げましたように18件でした。
この理由としては、あくまでも推測の域を出ないのですが、生産の縮小局面で有効求人倍率が急激に下がる場合には雇用調整による解雇がふえ、逆に生産の拡大局面で有効求人倍率が急激に上がる場合には賃金や労働条件の改善要求がふえるなど、有効求人倍率の大きな変動がある場合には、比較的労使論争を招くような事態が起きやすくなるためではないかと考えられます。以上でございます。
○土屋経済産業部長
ちょっと補足させてください。
最初の地域消費喚起型事業につきましては、実は２つの系列がございまして、県でやるものと各市町でやるものと両方あります。
各市町においては、各地域内での消費を喚起するということで、２割程度の割り引きのあるプレミアム商品券を発行するというのが国で示されたものです。県に関しては、域外の――県を越える外側に対して名物産品を売り込みなさいと、それによって消費が喚起されるだろうということで、こういう提案をさせていただいております。ただ静岡県の産品を東京都、神奈川県の人に買ってもらうのは、静岡県内でも課題があるということでございまして、ネット販売であれば県内の方も買えるような仕組みをつくりたいということで、消費を拡大したいということが１つございます。その点、御理解をお願いしたいと思います。
もう１つ、工場立地法の緑化率の関係なんですが、先ほど長谷川企業立地推進課長が申し上げたように、４月から10月までの間については周知期間を設けたいということでがございます。というのは、実は町部に関して県は権限を持ちますけれども、市部に関しては権限を持たない、各市がやるということになっています。そうなりますと、今、特にモデル等を設置しなければ、単なる緑化率が緩和されるだけだと、それではまずいだろうということでございまして、今回条例の中に理念も入れさせていただいて、緑化の推進には産業成長と自然環境、生活環境との調和をとらなきゃいけないということを入れさせていただきました。これは県ベースでいくと全国初の規定を入れさせていただいております。
これに基づいてガイドラインというものをつくろうと考えています。例えば面積は緩和して少なくなりますけれども、高さについてはこれだけの高さがあるものが必要だとか、あるいは木をもっとしっかり植えていただいて量として木を多くするということで、環境に配慮したものを今回目指そうということです。４月以降、それを各町のほうに普及することによって工場周辺の環境を改善していきたいということです。
県がそれをつくっていいものができれば、各市のほうも、それにしたがってやっていただけるのではないかということを期待して、県下全体で環境にも配慮し、かつ工場が立地できるような仕組みをつくりたいと考えてございます。以上でございます。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
まず最初に、今、土屋経済産業部長からのお答えがありました地域消費喚起型事業でありますけれども、しずおか食セレクションになっていれば全部対象になるよということだと思います。また工芸品もということでありました。
しずおか食セレクションの中に入っていれば問題ないでしょうけれども、うちの商品を何とかしたいという場合に、そういったものを受け付けてくれるんでしょうか。その辺がわからないんですけれども、何かそこの基準がございましたら教えていただきたいと思います。
それから、工場立地法の件はわかりました。とにかくそういった緑化の部分も重視して条例理念を設けていただけるということでございますので、緑に関しては心配ないと思いますし、工場にとっては有効利用の面積がふえるということで、本当に一石二鳥のことだと思います。
ぜひとも進めていっていただき、また今回は町だけですけれども、市の部分ですとまだ７市しか実施されていないということですので、ほかの市にもぜひともアピールをしていただいて進めていっていただければなと思います。
以上、質問を１点お願いします。
○黒柳マーケティング推進課長
ふるさと名産品の指定のところでございますけれども、先ほど申し上げました県がブランド化推進などの視点で政策的に進めているものを名産品として指定するということで、今、全庁的にも関係がある各課に問い合わせをかけているところでございます。どういったものを指定するのかというところにつきましては、これからでございますので、また作業を進めてまいりたいと思います。
○大池委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。再開は午後３時15分といたします。
（ 休 憩 ）
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