ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
一括質問方式で伺います。
発達障害の件が１つと、県立中央図書館の件が２つ、それからネット依存で１つなので４点について教えてください。
まず、現代は発達障害バブルだと言う書籍も出版されており、発達障害と診断を受ける児童生徒が非常にふえてきたと伺いました。それで成長期の児童生徒にとって副作用や刺激の強い投薬を受け治療過程に入る方が非常にふえているとのデータもいただきました。
そんな中、やはり我々から見ていてもいろんな社会情勢の中で専門的アプローチができるようにり自然と適切な対応ができていると受けとめられる一方で、今どういう状況になっているのかが非常にわかりにくいものですから教えてほしいと思っています。
まず、発達障害に対する治療やアプローチを受けている子供たちはどの程度の人数で推移していて、そうした児童生徒に対して教育委員会あるいは学校、教育機関ではどのようなアプローチの仕方があるのか、仕組みと現状を教えてください。
それから県立中央図書館ですが、私も専門ではないのでわかりにくくて質問の仕方も難しいなと思っているんですけれども、電子化やデータ化についてです。
県立中央図書館にあるさまざまな文献、資料等をデータ化して電子化していく取り組みが続けられていると思いますが、取り組みの進捗状況と今後の活用の仕方について教えていただきたいのが２つ目です。
３つ目は、本会議で今後の県立中央図書館の整備、新中央図書館での専門職の活用、機能について質問させていただいた際に鈴木教育部長からお答えいただきましたが、今後想定されるネットワークづくりについて中央図書館の機能として人員面でどういう職種、専門職の方々を受け入れ、どのような方々とネットワークを結んでいくのかに関して、現時点で想定している方針がありましたら教えてください。
４つ目です。ネット依存について来年度の取り組みで調査まではわかるんですが、実際に静岡県内の中学生、高校生あるいは小学生も含めてネット依存のカテゴリーに入る児童生徒はどのぐらいの割合なのか。15名程度を選んで都合３回のキャンプ事業をやるのですが、全体のうちどのぐらいが対象になり得る状況で、またこのキャンプをどう生かしていくのか、事業の流れを教えてください。
○宮ｱ義務教育課長
初めに、発達障害の診断自体はあくまで医師が行うわけでございますけれども、小中学校におきましてはどこの学校か、通常学級か、それとも特別支援学級に行くのかといった認定につきましては、市町教育委員会が医師とか保健や福祉の専門家などと一緒にそれぞれ一人一人についてケース会議を開いてどこが一番ふさわしいかを決定しており、その際は保護者の意見も伺いながら決定しております。しかし注意欠陥・多動性障害――ＡＤＨＤの場合、グレーゾーンが広くて医師でも診断を出すのが難しいとのことで、地方の病院に行ってもなかなか診断書が出ないため静岡に行ってということがあるんですけれども、１回の診断では判断自体も難しいことがございまして学校でも苦労しており、一概には言えないため発達障害の認定は難しいところがあります。市町教育委員会では地元の医師の意見などそれぞれトータルに踏まえた上で、その子にとってどのようなアプローチが一番いいのか検討しております。
普通学級や特別支援学級などいろんなクラスに散在化していますので、情緒障害や発達障害の子供がどの程度いるかは把握しておりません。
○小野田高校教育課長
発達障害の傾向がある生徒支援に関する高校での主な取り組みにつきましては、本年度から静岡中央高校の通信制で開始しました通級指導、それから東・中・西で開催しておりますコミュニケーションスキル講座がございます。
対象生徒の選定の流れでございますが、まず通級指導につきましては担当が学習面、運動面、対人関係、生活面などをチェックシートで評価して気になる生徒をピックアップいたします。その後これに基づいて当該生徒、保護者に対して義務段階での特別支援教育の状況とか医療機関受診の有無、通級指導の希望の有無を確認し、その結果をもとに校内の選定委員会で対象生徒を決定しております。その際に診断書の提出等を義務づけることはしておりません。
コミュニケーションスキル講座についても同様でございまして、対人関係の構築に困難を有する生徒に対し学校が受講を勧めます。生徒、保護者から希望があった場合、高校教育課において面談と選定をしており、同じように診断書の提出は義務づけておりません。
○藤ヶ谷社会教育課参事
県立中央図書館について、まず１点目の資料の電子化、データ化の件であります。
現状ですが、県立中央図書館ではふじのくにアーカイブというポータルサイトを持っており、順次データ化した資料を上げています。県立中央図書館では葵文庫――江戸幕府からの歴史ある資料ですけれども、それから初代県知事の関口氏の久能文庫の２点から順次データ化を進めているところでございます。ふじのくにアーカイブにつきましては中身まで全部見られる形で上げており、現在もアップロードの事業を進めておりますが、県内市町の図書館でも同様の事業をしていますので、それもあわせて横断的に見られるよう進めております。
将来でありますが、ふじのくにアーカイブをさらに進めてまいります。またそれ以外にも著作権等の問題を処理した資料についてはデジタル化を進めていき、ふじのくにアーカイブで公開していく方針でおります。
それから、市町立図書館では所蔵資料のデジタル化が難しいので県立中央図書館がデジタル化機器の貸し出し等を行って市町立図書館にも伝えていき、ふじのくにアーカイブへ載せていく方針が基本計画で示されています。
２点目の新しい図書館における専門職の活用についてであります。
この点については今後の検討事項でありますが、基本計画におきましては県民の生涯学習、読書活動を有効に支援していくためには専門性の高い職員、つまり司書有資格者を継続的に適正数で配置していく必要があると指摘しております。
そしてまた、市町のみならず県の人材を生かしてサービス対象、各分野の専門家や経験豊富な人材を配置し、幅広い専門性を安定して継続できる体制を構築していくことを示しています。
新しい図書館では、具体的な中身について課題解決支援をうたっており、それぞれの分野について適切な対処ができる職員体制を築いていく方向性で考えてございます。
○赤石理事兼社会教育課長
ネット依存対策事業についてお答えいたします。
まず、本県に該当する子供がどのくらいいるかですが、正直申し上げてまだ全然わからない状況です。そのため来年度に中高生2,000人を対象にスクリーニングテストを行い、傾向をつかんでみたいと思っております。
医療機関と連携してやりますけれども、もう完全に依存症であると判断された場合は健康福祉部で行います回復支援プログラムにつないでいき、まだ病気までいかないけれどもその傾向がある子供に対しては教育委員会の自然体験回復プログラムで回復を目指していくことを考えております。具体的には焼津青少年の家を会場にすることを想定していますけれども、そこで自然体験等を経験する中で基本的な生活習慣とか自分でネットを使うことをコントロールできる能力を養うことで回復させていくことを考えております。これをモデル事業として位置づけ、結果を見ながら今後どうしていくのか考えていきたいと思います。
○相坂委員
それぞれ、ありがとうございました。
再質問させていただきます。
先ほど、高校生の発達障害の点で御説明いただいた内容を考えると、教員がコミュニケーション能力とか生活面での状況等を踏まえて受講を勧める際に診断書を義務づけないことになるわけですね。我々が時々親御さんから学校の先生にこういうことを言われちゃったとか、病院へ行ったらどうかとか専門家に診てもらって相談したらどうだと言われ心配になって御相談に見えるんですね。診断書がないとなると学校現場での先生方の判断は受講を勧める傾向もあるとお聞きしたわけです。
学校教員の多忙化の問題があったり、あるいは専門職を活用したほうがいいという声がほかの分野でもあったりする中、学校の先生方が発達障害を認定していくプロセスでどの程度の基準というか指導を受けていらっしゃるのか。親御さんからすると先生に言われて医者へ行ったけれど別に何ともありませんよと言われたら、学校の先生は何だよということにもなるでしょう。仕組みについて再度教えてください。
それから、電子化についてはまだこれからだと藤ヶ谷社会教育課参事からも御説明いただいたんですが、既にデータ化されているもののセキュリティーの問題についてお伺いしたいと思います。
葵文庫、久能文庫あるいは市町から上がってきて電子化できたものから順次載せていますとのことですが、インターネット上で検索してデータ化していくとなるとインターネット上ではオープンになっているのか。
その際、何らかの営利行為あるいは商行為にデータを活用することについてセキュリティールールはどうなっているのかが２つ目にお聞きしたいことです。
それから、ネット依存対策については要望だけにしておきますけれども、まだ総数がわからないとのことで先ほどの発達障害の問題と類似しているところもあるんですが、専門機関とのつなぎが非常に課題になると思います。モデル事業として15人ぐらいの生徒規模では総数からすると多分そんなに影響のある事業ではないでしょうから、やっぱりトータルで効果があり、こうした傾向にある児童生徒に行き渡る方法を早期に確立しなければいけないと思います。１年間かけてとのことでしたけれども、結果が出るのが３月ぐらいでは少し長い感じもしますので、できれば幅を広げスピードを上げることで進めていただけたらなと思います。
○小野田高校教育課長
先ほど答弁いたしましたが、基本的に現在は生徒それから保護者の意向を一番に考えて通級指導、コミュニケーションスキル講座を実施しております。６番委員の御指摘のとおり、通級指導につきましては本年度から制度化され手探り状態のところもございまして、特別支援教育に係る教職員のスキルの向上、専門性の向上が非常に大きな課題だと捉えております。来年度から専門的スキルを有する講師を学校に派遣して当該学校の先生と一緒に通級指導をやる巡回派遣を考えております。これによって教員のスキル向上も図っていきたいと考えており、また各学校に配置しております特別支援教育コーディネーターを中心に健康福祉部の発達障害者支援センター、専門機関とも連携しながら通級指導等、高校における特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。
○藤ヶ谷社会教育課参事
県立中央図書館のデータ化資料のセキュリティーについて御質問をいただきました。
まず、オープンになっているのかという御質問でありますが、オープンになっており、どなたでも自由に見ていただくことができる状態になっています。
また、蛇足になりますが新図書館もできるだけデータをオープンデータ化し、県民の皆さんに公開していく流れでおります。
それから、営利目的での利用等に関する規制につきましては、オープンデータとはいえ著作権法の範囲内での利用になりますので、２次利用それから営利目的の利用等については事前の了解をいただくことをうたっております。
○相坂委員
それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
電子化の件について、最後にもう１つだけ質問して終わらせていただきます。
セキュリティールールをうたっていることはわかりますが、それはどこだってうたっていると思うんですよ。オープンデータを活用したビジネスあるいは有料サイトで書籍を貸し出したり、閲覧させたり、あるいは販売したりとネットの販売網は物すごく発達しているわけで、そうしたところで文献等が活用されて販売されてしまうケースを当然考えなければいけないと思います。図書館にあるデータの一部あるいは分析されたもの、資料等がビジネスで活用あるいは利用される場合、かつ直接営利のものとして扱われる場合の罰則について今後ルール化していく必要があり、セキュリティー上きちんとしたブロックをかける必要があると思うわけですけれども、今後の考え方だけ教えてください。
○藤ヶ谷社会教育課参事
現状は、６番委員のおっしゃるとおり罰則等があるわけではございませんので、今後の利用方法につきましてはこれから図書館と検討させていただきたいと思います。今はこれ以上お答えできる内容を持っておりません。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.