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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年度決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 分割質問方式でお願いします。
 これまでにも、決算についてはずっといろんな委員会でいろいろと意見を申し上げてきました。
昨年度の決算ですが、来年度のよい予算に反映する意味でしっかりと評価し、課題を抽出していただくことを基本的に申し上げてきて大分表現も変わってきたなと。かつては前年度の評価と全く同じ表現がざーっと並んだ時期もございましたので、その辺は大分努力の跡が見えるんではないかと思いますが、まだまだ課題についての深掘りの意味で足りない感がいたします。
というのは、しっかりと課題がわからないと一体何でこのようなことになっているか、課題とあわせて要因ですね。どうしてクリアできないんだろうと要因分析ができないと、次の手が打てないと思っています。
そういった意味でPDCAを回していると認識しておりますので、まずは一番冒頭の主要施策の説明から議論していきたいと思っています。
 平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書6ページで、在宅医療の提供体制が触れられています。冒頭に在宅医療提供体制の整備の取り組みについて、人材確保等が課題となり実現できない医療機関が多いと考えられると始まっているんですが、最後のところは、在宅医療を安定的に提供する体制は確保されてきていると考えるとあり、意味がよくわからないんですね。つまり平成30年度は人材確保が課題となって実現できない医療体制が多いと言っていながら、結論は在宅医療を安定的に提供する体制は確保されてきていると。ここの関係は一体どんな感じになっているのか。

 それから、その次のがん対策について。
実は、平成29年度は文言の説明の中にがんの検診率の向上が課題として書かれていたんですが、平成30年度はがん検診精度管理の向上と言い回しが変わっておりますので、この辺の関係について伺いたいと思います。
 
○秋山地域医療課長
 人材確保が課題となり、実現できない医療機関等についてお答えいたします。
 例えば、毎年10から20の訪問看護ステーションが新規で開設されますけれども、トータルの数としては大体200から210でほぼ横ばいになっています。中には廃止せざるを得ない施設もあり、人材確保が原因であることを聞いております。
 一方で、在宅医療を安定的に提供する体制は確保してきているとは、在宅医療を提供するトータルの数としては2025年に向けて着実にふえている状況でありますので、目標に向かって順調に伸びておりトータルの数としては順調であると、その違いがここで表現されています。

○後藤疾病対策課長
 がん検診は受診率の向上も大事でございますが、正確ながん検診の実施も大事でございます。県では平成29年度よりがん検診の精度管理委員会を立ち上げまして、5がん部会と申しまして胃がん、大腸がん等5つのがん部会からの提言を受けたところでございます。
今後は、がん検診の受診率と精度管理の両方を高めていきたいと思っております。

○蓮池委員
 今後どんどん高齢化が進んで、在宅医療は需要がもっともっとふえていくと認識しているんですが、もう平成30年度の評価として十分で現状課題はないのですか。先ほど5番委員からも表現の仕方が十分じゃないと議論がありましたが、もし課題があるんだったらあるで評価としてきちっと現状がどうなのか、平成30年度の事業実施を踏まえて書くべきだと思いますけれども。

 それから、がん検診の精度の件はわかります。わかるけど検診率そのものにも課題がまだ残っているんじゃないでしょうか。

○秋山地域医療課長
 説明資料6ページの記載、表現に関しましては今後見直したいと考えております。
 また、課題につきましては先ほどの例に挙げた訪問看護ステーションは今からもふやす必要があると考えております。施設をふやすと同時に、勤務する看護職員の数もふやしていかないと24時間365日の対応がかなり難しいと考えておりますので、ふやしていきたいと考えております。

○後藤疾病対策課長
 もちろん、がん検診の受診率の向上も重要と思っておりますので、今度は明記したいと思います。

○蓮池委員
 これ以上やると所管事務調査になっちゃいますが、やっぱりきちっと現状の課題を明確にしていただき、皆さんが次の施策を打つための課題が何なのかが明示されないといけないと思うので、その点についてはお願いしたいと思います。

 続いて、説明資料19ページの児童虐待についてです。
先ほど8番委員からも触れられたと思いますけれども、平成30年度は全国で相談件数が15万9850件、対前年で19.5%の増、前年度から2万6072件ふえているんですね。ところが文言そのものは、平成29年度と書きぶりが一緒なんですよ。ですけど平成30年度は全国でも死亡事件等もあって、非常に大きな課題があると認識しているんですが、平成30年度はこの書きぶりでよかったんですか。

○橋こども家庭課長
 7番委員のおっしゃるとおり、昨年度は全国で子供の死亡虐待事案が発生し、本県においても、全国でもそうですが児童虐待の相談件数が増加傾向の事実があります。
 一方で、ここの表記については指標について評価しております。平成30年度における児童の死亡虐待ゼロを成果指標として掲げているため、冒頭は指標の評価を記載させていただいております。
社会情勢あるいは県内の情勢を踏まえた課題については、これから記載を修正させていただければと思います。

○蓮池委員
 中身が大分変わってきて、児童相談所はかなり厳しい事案も相当抱えていると思うんですよ。平成30年度に実施した状況評価をきちっとしていただいたほうがいいと思いますので、その点は御提案しておきたいと思っています。

 書きぶりの中では、それぞれの事業評価のところに改善も含めて書いていただいているんですけれども、例えば説明資料165ページに県立3病院の患者満足度、病床利用率の表現があります。
ただ、ここも下の改善の(1)では引き続き病院の有する病床が有効に活用され、より多くの入院患者に高度・専門医療等質の高い医療が提供されるよう医療提供体制の充実等を支援していくと書いてあるんだけれども、具体策が見えないんですよね。一体改善で何をやるのと。次への改善策として表記すべきではないかと思うんですがどうでしょうか。

○田中医療政策課長
ここに書いてある支援の内容ですけれども、県立病院機構は自立的な経営で地方独立行政法人になっておりますので、当然病院としての努力の部分がある一方で、県としては連携を図り、まずは負担金等で財政的な支援も行っています。
運営についても、評価委員会で毎年評価させていただいておりまして、経営におけるさまざまな点について改善を求めていくこともしており、機構により多く質の高い医療の提供を行っていただくことを考えております。

○蓮池委員
 県が中期目標期間において病院機構に指示した中期目標が達成されるよう支援を行っていくと書いてあるんですけれども、余り改善になっていない気もします。中期目標を示しておいて、それをさらにというのは改善なのかな。満足度が上がるために一体何をしたらいいのかと、本来は具体策が書かれなくてはいけないんじゃないかと思いますけれども、その点何かあれば意見として聞いておきたいと思います。

○田中医療政策課長
 記載の内容につきましては、今の御指摘を受けましてどういった改善ができるのか考えたいと思っております。
一方で、機構の取り組みの部分が大きく、県の説明資料に機構の取り組みをどこまで記載するのかといったところもあろうかと思いますので、その点は引き続き検討させていただきたいと考えております。

○蓮池委員
 引き続き求めておきたいと思います。

 続いて、数字を伺いたいと思いますけれども、説明資料268ページ第7項の雑入についてです。
監査委員からも収入未済縮減の取り組みについて指摘があるわけでございますけれども、特にこの第7項の収入未済額がふえていますね。理由と平成30年度における対応を教えてください。

それから、学園入所者納付金や児童措置費納付金については予算現額に対する収入率が非常に低いんですが、理由を教えてください。

○森岡経理課長
 雑入の収入未済額の増加に対する認識でございます。
 平成30年度におきまして、御指摘のとおり児童措置費納付金の収入未済額が増加してございます。児童を施設に措置した場合に、保護者から経費の一部を負担金として納付いただくんですけれども、理解を得ることが難しく未収になっているケースがふえてきている状況でございます。
引き続き、御理解いただけるようにそれぞれケースの相談に応じ、負担いただくように努力を続けていく必要があると認識しております。

○村松障害者政策課長
 学園入所者納付金についてであります。
 それぞれ施設の定員、利用見込みと比較しますと実際の入所者数は減でありますが、年間を通じて入所案内をし、途中で入所する方もいらっしゃっております。
ただ、結果として予算に対してかなり収入率が低くなっている状況ですので、今後は年間見込みを正確に見積もるようにした上で、状況を見て2月末に減額等の対応を考えていきたいと思っております。

○橋こども家庭課長
 先ほど、森岡経理課長から児童措置費納付金のことについて説明がありましたが、少し補足いたします。
 児童措置費納付金につきましては、施設入所あるいは里親委託で措置された児童の保護者に対して、費用の一部を所得の状況に応じて負担していただくものでございます。現在滞納されている方は生活困窮の方が多いんですけれども、最近は措置される児童に虐待児が多くて、どうしても家族分離――児童を家族から引き離して保護する――のケースが多くなっており、負担金について保護者の理解が得られない状況がございます。
これに対しまして、児童のケースワーカーと事務方の債権管理担当者がペアになって保護者に当たり、一体となって納入をお願いしている状況でございます。

○蓮池委員
 例えば雑入で言うと、昨年度は不納欠損が約2000万円、収入未済は3億3000万円だから2000万円ぐらいふえているのかな。平成30年度も不納欠損を1400万円で処理しましたね。要はとれないから不納欠損でどんどん処理していく。でもとれないものがふえることに対して、何か根本的な手を打たないと。
それぞれ大変な状況はあると思いますけれども、健康福祉部として収入未済についてはどう考えておられるんですかね。

○森岡経理課長
 御指摘のとおり、不納欠損処理につきましては平成29年度が2200万円余、平成30年度も記載のとおり1400万円余で、適正に管理して必要なものは適切に処理しているところでございますけれども、やはりどうしても収入未済が増加してきている傾向にございます。
 一番大切なことは発生を未然に防止すること、実際に発生した場合にはできるだけ早期に対応することかと思います。何種類かの債権がございますけれども、引き続きいずれの債権におきましてもそのあたりを徹底して取り組んでいきたいと考えております。

○蓮池委員
 ちなみに、何件ぐらいでこの金額になっているのでしょうか。
それから、収入未済の交渉は誰がどうやって行っていらしたんでしょうか。

○森岡経理課長
 主な収入未済の件数でございますけれども、件数のカウント方法は、発生した債権ごとになるのでかなり多くなります。
児童措置費納付金につきましては、平成30年度末で1万1760件、金額で9000万円余でございます。生活保護の返還金でいきますと405件、1億5114万2000円でございます。
 児童措置費納付金につきましては、先ほど橋こども家庭課長からもございましたけれども、各健康福祉センターでケースごとに対応してございます。生活保護につきましても町の分でございますけれども、健康福祉センターにおきましてケースワーカーと連携しながら対応してございます。

○蓮池委員
 意見として申し上げておきますけれども、例えば1万1760件を県の担当者方がやること自体、物理的に難しい気もしますよね。だから不能欠損処理については、体制も含めて部として検討していただくことが必要ではないかなと。一応要望させていただきたいと思います。

 次に、各委員から不用額等についていろいろ議論がありましたけれども、事業の不用分についてもきちっと見直していただきたいと思います。
1点だけ、説明資料275ページの精神障害者の地域生活移行促進費については予算現額に対する執行率が43.9%と半分以下になっておりますけれども、どんな理由でこんな執行率になったんでしょうか。

○福原精神保健福祉室長
 精神障害者地域生活移行促進費の執行残についてでございますが、入院医療中心から地域生活中心へということで創設した事業でございます。
平成30年度に新たなメニューが加わりまして、措置入院者の退院後支援事業がございます。措置入院者とは強制入院していただく方なんですけれども、国の通知が遅くなり立ち上がりが年度末ぎりぎりになったことや、新しい制度のため利用が難しかったことが理由です。なおかつその方の措置が解除されて退院に至るまでに任意入院とか医療保護入院などいろんな段階があり、事業の対象となる地域に出ていく段階の方の人数を見込むのが難しかったこと、退院計画に同意した人だけが対象になること、例えば静岡県の病院じゃなくて、東京などに就職で行かれてそちらで措置された方が退院してこられるときは静岡県内に身内がいる場合は静岡県が面倒をみる制度で大変見込みが難しくて、1年目は事業費不足にならないように確保しましたが大分合わなかったことになります。

○蓮池委員
 自立生活支援事業も含めて、しっかりと対応していただくようお願いしておきたいと思います。

 がんセンターですけれども、平成30年度も1年を通じて全床開棟に向けて御努力いただいたとは思うんですが、結果として残り8床のところに来ており、取り組みはどうだったのか。

あと、がんセンター事業全体で指摘されているのは、研究事業については減価償却も含めて損失は仕方がないことだと思うんですが、きちっとファルマバレーにつながり成果が出るよう十分にやっていただきたいと思います。
病院事業全体で、純損失が生じて未処理欠損金が増加していることについての評価はどうだったでしょうか。

○羽切マネジメントセンター長
 全床開棟につきましては、615床まで残り8床で、GICUと言いまして術後患者あるいは重症患者の病棟となっております。患者をふやすには、とにかく手術件数をふやさないといけなく、そのためには主に麻酔科の医師を確保しなければいけないのですが、全国的に麻酔科の医師が不足しておりますのでなかなか集まらないです。一層努力し確保しまして、全床開棟を一刻も早く目指していきたいと考えております。

○小櫻がんセンター局長
 羽切マネジメントセンター長の答弁に補足いたしますけれども、麻酔科医につきましてもいろんな方法で集めているところです。ことしの4月採用で2名の増員もかけておりまして徐々に定数に近づきつつありますが、残念ながらまだ目標としている手術件数に到達しないとのことです。いろんな大学から御協力いただいて、例えば非常勤の麻酔科医を週1回といった単位で、とにかく1人でも、1件でも多く手術件数がふえるようにあらゆる対策を打っているところであります。

 次に、病院事業全体と研究事業も含めた累積欠損の問題でございますけれども、7番委員御指摘のとおり、病院はわずかではありますけれどもここ数年黒字を続けておりますが、研究所につきましては御説明いたしましたとおり、減価償却費分1億9千万円は繰り出しの対象になっておりませんので、その分がどうしても赤字で累積していくと。本来でしたら病院がその分をカバーするぐらいの黒字をたくさん上げることが、がんセンター事業全体で言えば大きな目標になってくるわけでございますので、当然それを目指してもっと経営の効率化、あるいはいろんな意味で経費節減を今やっているところでございます。全体的に高度医療機関の運営状況を見て稼げるところをいろいろと考えているんですが、稼げる部分については民間病院等が一生懸命やられており、特にがんの高度医療の面で静岡がんセンターが担わなければならない部分については、どうしても不採算の部分がふえてございます。限られた一般財源60億円は繰り出し金でありますので、その中でなるべく多くの高度医療を実現するために今後も努力していきたいと考えております。

○蓮池委員
 ぜひ御努力いただき、あわせて研究所事業も数字上はすごい赤字が出ているみたいですけれども、研究は研究で非常に大きな意味合いを持っているので、しっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。以上で終わります。

○伴委員長
 ここでしばらく休憩といたします。
 再開は15時25分といたします。

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