委員会会議録

質問文書

平成30年決算特別委員会総務分科会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/29/2018
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　それでは、一問一答方式で何問かお聞きしたいと思います。
　まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の冒頭、１ページですけれども、総論的なことをお聞きしたいと思います。
　今年度大きく組織改編によって、ここに書いてあるとおり政策の推進と予算編成を一体化したことであります。平成29年度まではそうではない体制のもとで事業執行を行っていたわけですけれども、特にここで大きく組織改編をやると平成29年度に決定をした主な原因と、狙う効果をお聞きしたいと思います。

○縣人事課長
　政策推進体制の強化、政策推進と予算編成部門の一体化の狙いと期待する効果でございます。
　まず、新ビジョンが新たにでき上がりまして、実現するためにいかに迅速に効率的に意思決定をしていくか、こうしたところが重要であると考えたところです。従来別の部で所管しておりました総合計画所管部門、あるいは財政運営部門を統合することによりまして、当然迅速な意思決定が図られるとともに予算の裏づけをもって機動的かつ柔軟な政策の推進が可能となること、重点施策に対して戦略的に財源の配分をするという判断が迅速にできること、また政策から個別事業まで県庁全体の評価、あるいはその評価を受けた取り組み、こうしたものも迅速にできるであろうといったことを狙いといたしまして、今年度新たな組織としたものでございます。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　チェック機能というとあれかもしれませんけれども、しっかりそういうものを働かすことは大事だと思います。何でもそうですけれども、やっぱり一つのところに集中するとそれなりにいろいろなことが出てくる可能性があるものですから、そこだけちょっと危惧をしております。迅速な対応は行政にとって一番大事なことだと思いますので、またしっかり取り組んでいただければと思います。

　それから、３ページ目のところで先ほど５番委員からもあったんですけれども、(3)の県政世論調査。県に意見要望等がある人のうち伝えた人の割合で、この伝えた人は誰なのか。私たちもよく県民からいろいろ御相談をいただいたり、行政の窓口でももちろん先ほどのお話のあるとおりでありまして、いろいろな形で御相談もあると思うんですけれども、この伝えた人はどういう人のことを言っているのか。
　また、先ほど５番委員もそうだったと思いますが、県政に意見・要望のある人のうち伝えた人の割合が18.9％だけれども、前年比2.5減少しましたよと。これがふえること、またこの数値目標をつくることが県政の発展等に資することだと思いますが、私自身は関連性が余りよくわからなかったものですから、もう一度ここのところ、誰に伝えたのか。
それと、その効果をどう県政に反映をさせていくのかという２点をお聞きしたいと思います。

○杉山広聴広報課長
　県政世論調査の関係で、県に意見を伝えた人でございます。その手段ですけれども今年度の調査結果につきまして申し上げますと、まず県議会議員を通じてが32.5％です。それから町内会の有力者等を通じてが27％、直接職員に伝えたとのが26.3％。これが主なところでございます。
　それから、伝えた人の割合という指標に関してですけれども、アクションプランが最終年度で昨年度は目標を25％と設定させてもらいました。とにかく意見を伝えてもらうということで、上げるための方策なんですが、まずは伝える手段にはどういうものがあるかをもう少し幅広く、例えばメールであったりとか、直接電話で伝えたりとか、あと県民のこえ意見箱も各出先機関、市や町にも置かせてもらっています。その手段の種類の多さと伝える手段にはこういうのがありますよと周知することが大事です。
ですから、伝える手段につきましては県民だよりとかテレビ、ラジオとか、そういったものでお伝えをしております。
　あと、意見を言っていただいた中でそれをまずスピーディーに回答することとか、例えば施策に反映したものをホームページで公表するとか、そういったことを通じまして満足をしていただいて、意見を言ってよかったなということにもつなげていっております。

○髙田委員
　直接職員に伝えた割合が26.3％でしたかね。直接よりも県議とか町内を通じてという部分も多いわけで、今の伝える手段と伝えた人の割合はちょっと捉え方が違うのかなと。違う指標なのかなと思っちゃったんですけれどもね。やっぱり県政には皆さんが目を見張っているという部分では、これを高くすることが非常に大事なことだと思いますけど、数値目標が25％というのも、逆に言うとそれでどうなのかなと思います。
所管に入ってしまいますからそれ以上言いませんけれども、これをふやす形であれば、やはり行政としても伝えやすい体制、また伝えてよかったという体制をつくっていく必要がある。私たちも同じなんですけれどもまた努力のほどよろしくお願いしたいなと思います。

　それから、４ページ目です。
イの未来を見据えた戦略的な行政運営の３段目に、長野県と新潟県と山形県と本県の４県で中央日本４県サミットを開催していると記載がございます。平成29年度において特徴的にこの４県をくくってあると思いますけれども、この４県でどのような国に対する要望とか、あるいはこの４県で何かをしていこうとか、そういう何か方向性が出てきたのか。平成29年度のこのサミットの成果をお聞きしたいと思います。

○齋藤知事戦略課長
　中央日本４県サミットについてですけれども、この４県サミットは日本の中央に位置します静岡県、長野県、新潟県、山梨県で共通する資源の活用――例えば山岳資源の活用ですとか新たな連携方策、こういったものを検討、推進することを目的として毎年開催をしております。
平成26年度から長野県知事の提唱によって開催いたしまして、これまで４回開催しました。平成29年度につきましては、第４回サミットということで静岡県で開催いたしました。テーマは「山の恵みを生かした食にかかわる取り組みの推進」でございます。会議におきましては各県の食文化、食を通じた観光、食と健康などの特色ある取り組みにつきまして４県で連携していくと合意されまして、現在その具体的な取り組みを進めております。
今、御指摘のありました国への提言のお話ですけれども、このサミットにおきましては４県の連携方策を検討することが目的でございまして、特に国への提言は取りまとめてございません。

○髙田委員
　わかりました。
　私、不勉強なもので余り聞いたことがなかったものですから、この山岳という意味では共通する資源がありそのとおりだと思いますし、課題もあるということで、お互いにいいものを吸収し合って、しっかり発展のために資する、そういうサミットにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

　それから10ページ目です。これは毎年皆さん本当に御苦労されてやっているんですが、一番下の国への要望提案ですけど、少し前にも今回11月の提案ということでいただきました。
平成29年度もそうだったと思うんですけれども、新たな提言もあり、継続、継続でかなり継続してもなかなか風穴があかないような部分もあるわけですけれども、平成29年度において、これはかなり国でこの件の要望については実現できたなと。あるいは、これはもう本当に何年やっても、なかなか国としても要望に応えることができないという回答しかないような部分もあると思いますけれども、この国への要望の平成29年度の働きかけによる成果というか、すぐ出たもの出ないものあると思いますが、本当に概略で結構ですので、どんな感じなのか教えていただきたいと思います。

○齋藤知事戦略課長
　国への要望、提案の関係でございます。
　例年、県では県政の着実な推進、県総合計画の実現のために必要な制度の改正、創設、それから国家的見地から取り組むべき望ましい政策について、国への要望・提案としてまとめて要請活動を行っております。
平成29年度につきましては83項目ございまして、主なものにつきましては資料の11ページに掲げているとおりでございます。これらの要望、提言の実現に向けまして、例えば県選出の国会議員の皆様への説明につきましては７月に副知事が個別に訪問して説明したりとか、それから11月に知事と県選出の国会議員の先生方との意見交換会等を通じまして提言の内容について説明させていただいております。
そして、国に対して各省庁に対しての働きかけも行っていますし、それから全国知事会とか関東、中部といった知事会を通じましても他県と共有する課題につきましては訴えているといったことで、あらゆる機会を捉まえまして要望の実現に向けて活動を行ったところでございます。
　平成29年度の成果ですけれども、主なものだけ御紹介させていただきます。
　２つに分けますが、１つは制度改正にかかわるものでございます。例えば危機管理の部門につきましては富士山のハザードマップの作成を行うことになりましたし、それから木造の耐震化に関しまして国の補助制度の改善を求めておりましたが、一定の改善が図られたことがございます。それから健康福祉につきましては介護保険制度の拡充といったことで、具体的には介護要員とか共生型サービス事業所が平成30年度から創設されるといった改善が見られております。それから社会資本整備関係で言いますと道路整備事業財政特別措置法による特例措置で、これが時限の法律であったわけですけれども、さらに10年間延長が認められております。
　それからもう１つ、大事な国の予算の確保といった面がありまして、特に社会資本整備にかかわる予算が前年度に比べましてかなり拡充してきたと思います。
国土交通省の平成30年度の予算配分の結果を見ますと、全国が前年に比べて県の事業費が1.02％の拡大だったんですけれども、本県は1.09％で、全国平均よりかなり高めの数字になっております。こういったことで、一定の成果が見られるかなと考えております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　全国共通の課題と静岡独自の、独特な地域性のある課題とさまざまあると思います。やり続けないとなかなかこれは終わるものではないと思いますけれど、少しずつこういう目に見える形で、特に防災の部分が進んでくることは、やっぱり静岡県が訴えたからこそ国が動いた部分もあると思います。この部分は大変ですけれどもやり続けながら、また今おっしゃった国会議員もいっぱいいますので、しっかり働いていただいて静岡県郷土の発展を促していただきたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

　それから14ページですけれども、一番上の県内外への情報発信の強化は非常に大事な事業だと思います。その２段目に、関係部局と連携しメディアに対して企画提案をする企画提案型広報に取り組んだとあります。下の一覧表のことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、この企画提案型広報の平成29年度の内容について教えていただければと思います。

○杉山広聴広報課長
　企画提案型広報についてお答えします。
　よくあるパターンは、いわゆる広告を出すということで、ある程度高いお金を払って新聞に載せたりといった発信がよくあるパターンだと思いますけれども、本県の場合、例えば去年の場合でしたらＡＯＩ―ＰＡＲＣとか世界遺産センター、茶の都ミュージアム、県の重要な施設とかテーマについていい素材があるものですからぜひ取り上げませんかと、少しお金はかかっているんですけれども、かなり割安な金額でメディア側も取り入れてくれました。
　今回、この新聞につきましても、日刊工業は全国、それから東京新聞、中日新聞合わせて首都圏、中部圏の広報、それからデジタルですが、最近ウエブで新聞を見る方も結構ふえているものですから、昨年度につきましてはこれを新たに取り入れてみました。１カ月で閲覧をしてもらったパブリックビューが１万3277件で、かなりの方に興味を示していただけたのではないかなと思っております。

○髙田委員
　わかりました。
　多くの方が活用していただければ、またそこから拡大をしていく大事な事業だと思います。今はこれだけだと思いますけれども、また拡大展開みたいなものももしできれば、お金との関係がありますけれども、費用対効果を見て積極的に取り組みを行っていただければと思います。

　それから、説明資料の22ページになりますけれども、数字のことでお伺いをしたいんですが、真ん中の表に個別広聴の受理件数がありまして平成29年度はどこの項目も平成28年度に比べて減少してるんですね。電子メールなどは減少数が特に多いわけですけれども、全体で1,057件だったのが720件になったということですけれども、これは分析をされてこうなった原因があるのか。あるいはあったとして、それをどう改善して皆さんの声をより多く聞こうとしているのかを教えていただければと思います。

○杉山広聴広報課長
　平成28年度と平成29年度の比較になりますが、その年によって、例えば災害が起こったり事件がある年はどうしても多くなります。平成28年度を見ますと熊本地震がありました。その関係で不安に思われた県民の方がいろいろ意見を寄せてくださったりしています。
ちょっと言いづらいところがありますが、ちょうど２年前オリンピックの関係でブラジルのホテルの値段がすごく高くなっていて、知事の出張旅費について少し話がありましたけれども、そういった御意見もいただいたりとか、その年に何か大きなことがあるとどうしても意見が多くなります。
　いずれにしても広聴を非常に重視しておりますので、さまざまな意見をいただきたいと先ほども申し上げましたけれども、いろんな手段を用意することと、その手段を知っていただくことがあります。
　それから先ほど申し上げませんでしたが、平成29年度の新しい取り組みとして、例えばホームページから意見を言う時に、今大体はスマホから入りますから、スマホについても今までその画面の下のほうに県への御意見という欄はありましたが、もっと見やすいように上の段に上げたりといった工夫もしてございます。

○髙田委員
　わかりました。
　コントロールできない部分があると思いますけれども、最後おっしゃっていただいたそういう工夫をして、今の時代ツールはたくさんありますのでやはり多くの方の御意見をしっかり受けとめていただく。まず聞く側のやり方をしっかり拡充していくことが大事だと思いますので、言ってみたいなというつくり方とか、特に知事への提言などをたくさんいただくことで活性化につなげていくことが大事だと思いますので、その御努力をまた続けていただきますよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。数字だけを見て減ったことが気になりましたのでお聞きしました。

　それから説明資料の29ページですけれども、一番下の(6)にコンビニエンスストアとの包括的協働の推進ということで、いろいろ災害時の云々とか具体的に列記はされておりますけれども、平成29年度のこの事業の内容と目的、これをやることによってどういう効果を求めたのか、その点をお聞きしたいと思います。

○吉良総合政策課長
　包括連携協定の具体的な内容でございますが、コンビニエンスストアを中心に県政のパンフレットの配架、ポスターの掲示等をお願いしてございます。また富士山保全基金でございますとか、スポーツ振興事業への御寄附をいただいているとか、また障害のある方の就労の受け入れの場をつくっていただいたり、本県の地震対策をＰＲしていただいたり、県内外の店舗での本県農林水産物のフェアの開催ですとか、東京に本社がある会社におきましては、静岡物産展の開催でございますとか、熱中症対策のポスターを作成し、掲示し、配布をしていただくといった御協力をいただいてございます。
　目的、効果でございますが、民間企業の協力をいただきながら、行政情報の提供や行政サービスの一部を担っていただくことで、県が人材、財源等の負担をすることなく民間との協働という視点で民間の資源、ネットワークにより県の施策の実効性を高めていただく効果があるものと考えてございます。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　平成29年度にそういうことで協力していただいた店舗数がもしわかれば教えていただければと思います。

○吉良総合政策課長
　店舗等につきましては把握してございません。今、17社と15協定までふやしております。こういった取り組みをさらにふやしていきたいとは考えてございます。

○髙田委員
　わかりました。
　日常的に足を運ぶところにそういう情報があることが非常に大事だなと思いますので、特に災害時の支援というか、対応というか、日常的に目にしていることは本当に大事だと思いますので、また積極的に拡大をしていただければなと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。

　それから説明資料の99ページですけれども、これも皆さんのお考えと違うかもしれません。職員の皆さんの定員管理のことですけれども、一番下の表を見ますと、平成10年からとにかくずっと減らしていって、平成26年までの累計で1,350人ということでいいんでしょうか。実績の累計は1,458人だと思います。
　一つ気がかりなのは、これだけの人数が減っていますと、一般の企業で考えると１人当たりの業務量が非常にふえたり、あるいは先ほども説明ございましたけれども、高ストレスみたいな部分との関連が出てきてしまうのではないかとか、あるいは私も震災があったときにすぐに山田町へ行きましたけれども、職員を減らすと髙田さん大変なことになってこのありさまだよと言われました。確かにＢＣＰは全員生き残った上でつくってるわけで、大槌町についてもごらんのとおりでありましたけれども、私個人的な意見ですがそういうことを考えると、減らすことについての目標は当然あると思います。県民に対しても無駄なことはしていませんよ、いろいろ効率的に県職員は頑張っていますよというのはわかるんですけれども、特に技術者を中心にして絶対的な数字を減らし続けることがこれからも必要なのかなと。特に防災関係を考えると、そういうことのかじを変える必要がある時代に入ってしまった。そのときには皆さんにいろいろキーステーションになってやっていただかなければならないと思いますので、そういう意味でこの目標を立てること自体がいかがなものかなと私は個人的に思っております。平成29年度の実績として今回６人ふえて累計がマイナス８になっているんですけれども、こういうふえることがあっていいのではないかなと個人的には思っているんですけれども、この平成29年度の定員管理の取り組みにおける捉え方とかこれからのあり方をちょっとお聞きしたいなと思います。お願いします。

○縣人事課長
　定員管理につきましては、組織改編などにより簡素で能率的な組織体制づくりを進めていく一方で、増大あるいは高度化、専門化していく行政需要に的確に対応していくために、過去の定員管理において行っておりました一律的な定員の削減という方向性を改めまして、イベントや大規模プロジェクトなどを中心に適切な人員配置、定数管理を行っていくよう、平成29年度から改めたところです。
　結果といたしましては、説明資料の99ページに載っておりますとおり、平成29年度で６人の増員、平成30年度で12人の増員になっております。
　ただ一方で申し上げましたとおり、いかに効率的に組織運用をしていくかはございますので、そうした意味で総労働時間の抑制と、前年度を上回らないようにバランスをもって定員管理を行っていくと指標を設定してございます。今後もこうした指標を捉えまして適切な定員管理に努めてまいりたいと思います。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　お一人お一人の能力を最大限に発揮し、そういう形でぜひお願いをしたいと思います。
　同じことでありますが、説明資料の115ページのもうちょっと詳しい一覧表の中の上から４番目に人口１万人当たりの県・市町村職員数の全国順位がありまして、静岡県は少ないほうで７位となっており、平成29年度はこれから発表ですけれども、目標を５位以内と決めてあるわけですが、私はいかがなものかな思います。効率性を上げていけばそういう目標は別になくていいような気がいたします。その下もそうですよね。とにかく常に最小を目指すということで、別に無駄な職員がいらっしゃるわけではありませんので、こういう指標はつくらざるを得ないのかもしれませんけれども、今言ったように職員数がプラスになってもしっかりした仕事をしていただければ県民は逆に安心できますので、そういうことを今年度からもまた心がけていただければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　
　それから、説明資料の149ページの未利用財産の利活用で、一時期よりは厳しくなくなりましたけれども収入的に厳しい。県もできるだけ未利用財産の活用をしていこうと頑張っていただいております。行政財産の貸し付け、自動販売機設置者の公募による貸し付け、ネーミングライツの募集とあります。ずっとこの３本柱以外の知恵が何かないかなと私も思っているんですけれども、未利用財産の利用はもうこのくらいなのかなと思っています。
　それぞれ平成29年度にどんな効果があったのか概略で結構ですが、ここに書いてないような気がいたしますので教えていただきたいと思います。

○萩原管財課長
　６番委員御質問の未利用財産の利活用であります。
　まず行政財産――庁舎の余裕床等の貸し付けであります。庁舎は当然公用に使っていますので原則的には貸し付けはできないですけれども、このスペースは空いている――余裕床とすると普通財産と同じように貸し付けができることになっております。昨年度の実績といたしまして、余裕床の貸し付けは２件で約400万円です。事例としましては西館４階にあります某コンビニエンスストアと富士健康福祉センターの富士宮分庁舎の一部を当市の商工会議所に貸し付けを行うという実績がございます。
　続いて、自動販売機の設置者の公募であります。これについても従前は庁舎とか土地の敷地の一部の使用許可をとってやっておったのが貸し付けの格好でできるといった意味では余裕床に類似したようになっております。昨年度の実績といたしましては約540台で、金額は２億2000万円でございます。
　最後にネーミングライツにつきましては、幅広く募集をやっておりますけれども、昨年度の実績は１件で３万円でございました。

○髙田委員
　なかなかネーミングライツは難しいようですけれども、ほかに考えられることはなかなかないのかな。平成29年度はこの３つだということですので、また探していただきたい。いろんなところに静岡県のワッペンをくっつけるとか、いろいろ検討していただいてふやすことが大事だなと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

　それから、説明資料の205ページですけれども、目立って執行率低かったのは上から８段目の地域振興推進費、生涯活躍のまち構想推進事業費、地方分権推進事業費の３つと。この不用額だけ見るとあれなんですが、執行率が低いのは資料にはいろいろ書いてありますけれども概要を簡単で結構です。この３つはそれぞれ執行率が半分から６割、７割ぐらいですのでその原因を教えていただきたい。今年度それを改善して、また全て執行できるように何か工夫があれば教えていただきたいと思います。

○山口地域振興課長
　１番目の地域振興推進費につきましては、その中で一番大きい伊豆半島政策推進調整費がありまして、これは１億円ですが伊豆半島担当副知事の執行するお金となっておりまして、枠計上をしております。その枠計上の性格上、執行計画を年度当初つくってそれぞれ執行していって、伊豆半島に係るオリンピックの問題であるとか、サイクリングの話であるとか、防災関係とかさまざまなお金に使われるわけです。最終的に年度の２月に執行見込みが出てきて、補正予算を組んで減額をするという行為があり、その中で決算の乖離を少なくする努力が必要になりますが、この枠計上をしている事業の執行の性格上、年度末になってどうしても執行したいものが出てくる可能性を否定できないので、なるべく減額しないようにしていることから、ここで大きな執行残が出ております。
　次に生涯活躍のまち構想推進事業費でございますが、これは伊豆地域をモデル地域としまして、三島市、松崎町、南伊豆町で生涯活躍として、地域振興事業としてどういうことをやるかを市町と一緒に展開していった事業です。その中で一番大きかった200万円ぐらいの不用残が出ているのには２つ要因がありまして、１つは市町がＣＣＲＣという事業をやっていて、県の支援も限りがあるので単年度で終わってしまったら持続可能にならないということで、なるべく市町の既存事業とか、活用できる交付金を利用しながらやっていきましょうということとして内容を見直した点があります。また県が直接やる部分で、高齢者が移住・定住も含めて移り住んで活躍できるまちとしたときに、産業の関係で民間事業と連携できないか調査をすることになっていましたが、そこについても県職員がみずから企業に聞きに行って、委託することをやめました。そこの予算の不用残が大きかったということでございます。
　３点目の地方分権推進事業費につきましては、アドバイザーへの謝金として40万円ほど不用残が出たのが一番大きくて、あとは中枢連携都市圏とか定住自立都市圏の調査をするような中身がありますが、主に事務費の節減をしたことで、これだけの執行率にとどまってございます。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　金額としてはそんなに大きな金額ではないんですが、やはりこの執行率を見るとちょっと目立ったものですから、聞かせていただきました。よくわかりました。

　最後に、説明資料の234ページですけれども、先日私、ワークステーションの見学に行かせていただきました。知的障害の方々にどのような形でこの県庁の中で働いていただくかを本当によく考えていただいて、作業をされているなと実感いたしました。もうずっと行ってるわけですが、平成29年度の成果というか改善したところとか、働く方々にとってよりよい環境ができたとかそういうところがあれば効果をお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○宮越用度課長
　ワークステーションの関係についてお答えいたします。
　ワークステーションにつきましては、各部局が抱える単純かつ反復的な業務を集約して効率的に実施すること。それから障害者の雇用の確保ということで実施しております。
　業務内容ですけれども、具体的にはポスター、パンフレットの折りとか、封筒のラベル張り、資料などの袋詰めといった各部局で発生する補助作業をやっております。２人とも作業になれてきているものですから、最近では簡単な業務ですけれども、パソコンのデータ入力にも挑戦を始めてございます。改善点としましては業務の内容を少しずつ拡大していることでございます。効果としましては各部局の抱える業務を効率的に実施し、皆様の業務負担の軽減につながっているかと思っております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　非常に先進的な取り組みではないかなと思いますので、また拡充ができるようにしっかり取り組んでいただけると思いますので、以上で終わります。

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