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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 柏木 健 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○柏木委員
では、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、議案第164号及び第167号について、繰越明許が出ていますけれども、２月定例会で出さないで、あえて12月定例会で出すということはどういうことなのか１点お伺いします。
次に、議案第181号の静岡県屋外広告物条例についてなんですけれども、今回、伝統的建造物群保存地区の景観を保全するために改正するということですが、具体的にどんな規制が行われるのでしょうか。
また、現在設置されている看板というのはどうなってしまうのか、それについてお伺いします。
○跡見経理監
議案第164号、第167号の繰越明許費の件についてお答えいたします。
今定例会に上程をしております繰越明許費は、一般会計と静岡県流域下水道事業特別会計を含めまして55億9300万円でございます。
２月定例会でなく、なぜ12月定例会かということでございますけれども、現時点において用地交渉の難航、その他の理由で工期が確保できないもの、それから災害等の関係で翌年度にわたるもの、それらが明らかなものについては、この12月定例会において繰越明許をお諮りしております。
平成23年度までは災害等に限って12月定例会では繰越明許をお願いしておりましたが、平成24年度以降については、工期の確保、あるいは発注時期の平準化等を目的として、12月定例会においても繰越明許のお願いをしております。以上でございます。
○白鳥都市計画課長
６番委員の質問にお答えします。
静岡県屋外広告物条例の改正で具体的にどんな規制が行われるかということでございますが、焼津市花沢につきましては、県内初の伝統的建造物群保存地区に選定されました。当該地区の良好な景観を保全するため県屋外広告物条例を改正し、屋外広告物の表示、設置を原則として禁止する特別地域に指定するものでございます。
屋外広告物法では、県が良好な景観を形成し、もしくは風致の維持をする必要があると認める地域や場所について条例を定めて、広告物の表示や看板を禁止することができることになっております。
具体的には、特別地域に指定することによって、通常の社会生活を営む上で必要となる自家広告物や案内板等一定の基準を満たすものは市町の許可により設置することができますが、それ以外のものについては、原則禁止ということとなっております。
また、広告物等が既に設置されているものについてはどうなのかということについてです。この地区につきましては、現在規制になるような広告物等はございません。仮にあったとしても１年の経過措置を設けておりますので、その間に除去、または条例に適合したものに変更していただくように指導してまいりますので、それにより良好な景観が保たれることになると考えております。以上です。
○柏木委員
まず、繰越明許についてですが、考え方としてどの定例会でも繰越明許というのはできるということなんですね。静岡県としては補正予算があるときにいつでも繰越明許ができるという考え方なのでしょうか。
静岡県屋外広告物条例ですが、具体的にどういう規制ができるのか、端的にもう少し簡単に教えてください。
○跡見経理監
繰越明許はどの定例会にも諮ることができるかということでございますけれども、法律の制度上、理屈としては可能だと思います。ただし、年度当初の例えば６月定例会の段階で既に翌年度に繰り越したいということは、時間的な問題といいますか、理屈としてあり得ないのかなとは思います。実際には上半期の状況を見て判断し、この12月定例会で繰越明許をお諮りしています。以上でございます。
○白鳥都市計画課長
屋外広告物条例では、特別規制地域と普通規制地域がございまして、今回、伝統的建造物群保存地区については特別規制地域となってございます。商店等自分のお店の看板等を自家広告物といいます。ここでは、そういったものを掲げることは可能となっており、それ以外のものについては、全ての看板等が禁止となっておりまして、また表示する広告物についても、一定の大きさ等を定めてございます。以上です。
○石川都市局長
自家広告物ということがありましたが、特別規制地域というのは、自分のお店の広告はいいけれども、ほかの広告は設置できなくなります。以上でございます。
○柏木委員
わかりました。
自分の広告はいいんだけれども、ほかの広告は出せないということですね。
繰越明許もわかりました。
まず、なるべく今年度中にできるものはやっていただきたいと思いますので、これからはそのようにしていただきたいと思います。
次の質問ですが、これは総合計画後期アクションプランにかかわることだと思いますが、決算特別委員会のときに橋梁や道路の老朽化の話をしました。市や町の管理する道路も当然、老朽化していると思いますが、それについて静岡県として今後どういう対応をされていくのでしょうか。これは市や町の話だというならそれでもいいですけれども、静岡県内の道路ですので、その辺についてどういう考えを持っているのか、お伺いします。
次に、土砂災害のことについてお伺いします。
８月に広島市で起きた土砂災害というのは非常にショッキングなニュースでした。この後期アクションプランの中では、土砂災害に対する死者の目標値がゼロ人になっており、非常にいい評価ですが、あの広島市の土砂災害を見て、静岡県としてもいろいろ検討されたと思います。今後どのような対応をされていくのかお伺いします。以上です。
○原道路整備課長
６番委員の御質問のうち、市町が管理する道路、橋梁について御説明申し上げます。
市町につきましても県と同様な長寿命化の修繕計画の策定をお願いしているところでございます。
ことしの４月１日現在でございますが、市町における修繕計画の策定率はまだ約５％と非常に低い状況でございますので、引き続き修繕計画の策定を市町に指導していきたいと考えております。以上でございます。
○八木砂防課長
後期アクションプランの評価のうち、土砂災害への対応ということでお答えしたいと思います。
土砂災害防止施設の整備率は約30％余程度で、4,000カ所ほど残っている状況でございます。
土砂災害防止施設により保全された人口を増加させていくことはもとより、警戒区域の指定を進め、ハード対策とソフト対策が一体となった取り組みを引き続き推進していくことが評価書案の89ページに記載されております。
加えて、広島市の土砂災害の教訓を踏まえて、警戒区域指定の加速、避難体制の拡充のため、国は土砂災害防止法を改正しました。
建設委員会資料の70ページにあるとおり静岡県においても独自の対応を記載させていただいておりますが、そちらの対応に加えて、今後あらゆる機会を捉えて予算面、人的な面など、積極的な対応に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○柏木委員
橋梁の老朽化ですが、市町の対応は５％ということでしたが、なぜそんなに低いんですか。そのことについて県としてどう考えているのかお伺いします。
土砂災害についてですが、現時点では静岡県に広島市で起きたような豪雨があったとしても死者はゼロで、あのような被害は起きないと考えていいのかどうか、お伺いします。
○原道路整備課長
市町の社会資本長寿命化修繕計画の策定状況について御説明申し上げます。
先ほど策定率が５％と申しましたが、修繕の実施率が５％で、計画は90％が策定しております。実施率５％は低いということなんですが、市町の財政状況も厳しいところがございまして、県としては積極的に、長寿命化のための交付金要望等をするように市町に対して指導をしております。以上です。
○仁科委員長
答弁者に申し上げます。
再質問がなければ策定率が５％であるということになってしまうので、数字の発言については慎重に答弁するようにお願いいたします。
○八木砂防課長
広島市で発生したクラスの豪雨があったときに、静岡県における死者数はゼロになるかどうかについてです。
斜面については、その場所特有の地形や地質などの素因が複雑に絡み合って微妙なバランスで成り立っているものでございます。土砂災害の発生の原因は、非常に複雑に絡み合っているものですから、予想することは非常に難しいものだと思います。
とはいえ、施設の整備を行ったところについては、災害を防止した事例も数多くあり、これまでおのおのの技術的な根拠をもって強化を図っているところでございます。といっても施設の整備率は30％という状況でございますので、未整備の残りの70％については、抑止効果も望めないと思います。
それから、まだ土砂災害防止法の指定が全体の65％という状況で、こちらについても全ては済んでいません。あるいはそれ以降の防災体制についてもなかなか進んでいない状況ですので、今のうちに、そういったソフト対策については特に重点的に整備を進めていくべきではないかと考えております。以上でございます。
○柏木委員
土砂災害のことについてもう１回質問させてもらいますけれども、この後期アクションプランの評価書案においては、土砂災害による死者数の現状値はゼロ人ですね。そして平成29年度の目標もゼロ人なんですよ。土砂災害防止施設により保全された人口の現状値も９万1100人になっているわけですよね。このように目標が出ていますが、お話を聞くと、それでも対策が足りないという話に聞こえてきます。その状態で目標のゼロ人になるのですか。対策が足りないのだったらゼロ人にはならない気もしますし、足りているのならゼロ人になると思いますが、そうすると、この評価書案の数字はどういう意味ですか。
○八木砂防課長
まず、土砂災害による死者数ゼロ人についての考え方でございます。
総合計画では目標水準を最大値としている指標が幾つかありますが、これはそのうちの１つでございます。これらについては目標水準を維持し続けることを目指すことが適当であると考えています。平成25年度の実績はゼロ人でございます。そういったことで、引き続きハードとソフトが一体となった総合的な取り組みを行い、目標は見直さずに、それを毎年度目指すという形で考えております。
それから、土砂災害防止施設により保全された人口のＡ評価についてでございます。
こちらについては、評価書案の３枚目にあるとおり、定量的な評価の考え方で進めた結果、Ａ評価になっています。今後、過去の推移を踏まえながら、箇所ごとのスケジュールを検討して、来年度以降の数値の推移状況を検証していきたいと思っております。以上でございます。
○柏木委員
災害が起きてこういうことがあってはいけないですけれども、例えば死者が15人出たということになると、現状値は15になるわけですね。しかし目標値はゼロ人のままということなんですね。そういう解釈でいいですね。わかりました。
時間もないので次の質問にしますけれども、静岡モデルについてお伺いします。
この前、委員会視察で浜松市沿岸域防潮堤に行きました。ここではダム工法みたいな方法を使って防潮堤の建設をしているという話をお伺いしました。磐田市側でも今、防潮堤の建設が進んでいますが、磐田市側のものは単に太田川の土砂を盛るだけなんで、強度的に問題があるのではないかという話が出ているんですね。これは地元の議会でも出ている話ですが、それについて県はどういう情報を持っているかお伺いします。
○長繩河川企画課長
静岡モデルについてお答えします。
浜松市沿岸域防潮堤につきましては、寄附の予算の範囲内、あるいは早期に完成するということから、ダム工法で生まれましたＣＳＧを用いておりまして、これは津波が乗り越えても壊れないという工法でございます。
一方、磐田市の方の防潮堤は、レベルツーの津波が来ても乗り越えない高さでつくるということから、通常の土の防潮堤としております。土の防潮堤を津波が乗り越えた場合にどうであるかということにつきましては、国で東日本大震災等の事例を調査しておりますので、技術的な知見はまだございませんが、県といたしましては、磐田市の防潮堤はレベルツーの津波が乗り越えない高さで築造されるということから、安全性は確保されるのではないかと考えております。
また、太田川の土砂を使うことにつきましては、ただ盛るだけということではなく、しっかり締め固めて、強度が出るように施工しており、堤防の盛り土に適さない土を使うこともありませんので、使う土質としても問題ないように現場で対応がされると考えております。以上です。
○柏木委員
今のお話ですが、一般的に考えて、多分太田川の土というのは、粒が小さい粘土地質だと思うんです。ふつうに考えるとどういうものが耐えられるかというと、重いもののほうが水に耐えられますよね。だから大きな石などがまじっているほうがいいのかなと一般的には考えてしまいがちなんですが、今の話を聞きますと、とりあえず太田川の土砂でも乗り越えなければ強度的には問題がないと県は考えているわけですね。
○長繩河川企画課長
太田川の土砂でございましても、築堤に適さない土もございますので、そういうものは使わずに、適する土を使う、あるいは適するように改良して使うということでございます。以上です。
○柏木委員
わかりました。
これをずっと話ししても基準がないようで話がおさまらないと思いますので、そういうことも含めて、支援していただきたいと思います。
前回から土砂の確保について話をしていますが、土砂も足りない、強度に関してもあまりわからないということだと、市民の皆さんから不安が出てくると思いますので、何とかできることがあれば支援をしていただきたいと思います。
最後の質問ですが、これは本会議でも質問がありましたが、いつも私がこの委員会で質問している磐田市のＪＲ新駅の話です。本会議で野知交通基盤部長が答弁されていましたけれど、聞いていて補助金を出すのか出さないのかよくわからない答弁だったような気がします。しかし磐田市ではもう議会に債務負担行為をかけていまして、たしか議決されていますよね。そういう意味で、まず考え方を聞きたいのですが、磐田市長の談話として以前、新聞に出ていたと思うんですけれど、駅舎の負担として、県に３分の１ぐらいを求めたいと。磐田市で３分の１ぐらい出して、あと３分の１ぐらいが受益者負担――そこに住んでいる人たちの負担と考えているような記事が出ていたと思います。これについて県は磐田市とは話をしているということですけれど、駅舎の負担割合として、磐田市からどういう要望が来て、県としてはどのように考えているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○宮ｱ地域交通課長
磐田市の新駅につきましては、６番委員からお話がございましたように本会議でも質問がございました。財源の負担について何か固まっているものがあるか、どういう考え方をしているのかということでございます。まず１点、磐田市からは新駅の整備について、これまでの過去の駅で補助してきたように３分の１の補助をお願いしたいというお話はあります。
その財源についての磐田市長の談話が新聞報道でもありましたが、市が３分の１、それから県が３分の１、それから残り３分の１は地元の負担というお話でしたが、それが具体的に固まっている段階ではございません。したがいまして、９月に債務負担が市議会にかけられましたけれども、その財源については、あくまで、まだ一般財源というお話を伺っているところでございます。以上でございます。
○柏木委員
野知交通基盤部長の本会議の答弁だと、磐田市とも話をしているということでしたが、それでなるべくできることはやっていきたいというような答弁をされていたと思います。しかし今、話を聞くと、財源がどうなるか要望はないわけですか。県に３分の１、残りはどうなるんだという話はされていないんですか。
○宮ｱ地域交通課長
それにつきましては市にお伺いはしていますが、具体的に寄附で３分の１を賄うとか、そういったことはまだ固まっていないという回答が来ております。
本会議の答弁の中にもありましたとおり、財政支援の必要性、それから既存の助成制度、こういった活用も含めて協議を進めている段階です。可能な限りの支援を検討していくということで、まだ支援をするかどうかということにつきましても、はっきりと協議していないという状況でございます。以上でございます。
○柏木委員
では、最後にしますけれど、県の決定はどれぐらいをめどにするんですか。僕もずっと聞いてきたんですけれど、なかなか答えが出ないということです。支援をするかしないかということを決めていただかないと、磐田市も動きようがないと思うんですね。一応求めてはいるわけですから、県としていつごろ結論を出すのか、お伺いします。
○宮ｱ地域交通課長
これも９月定例会でお話をさせていただいたところでございますけれども、実際の工事協定は今、市議会に議案としてかけられ、12月中に議決、年内には工事協定が締結されるということで伺っております。
その中で、来年度は実施設計を行い、駅本体の工事は平成28年度ということでございます。これまでの県の補助事業の対象は、駅、ホームなどの本体工事でございますので、助成するという場合は、平成28年度の予算からということで、考えておりまして、磐田市とも共通認識を得ている段階でございます。したがいまして平成28年度予算でどうするのかということで、時期等が決まってくるかと思います。以上でございます。
○仁科委員長
質疑の中途ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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