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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で３点お願いいたします。
まず、しばらく前になりますが、静岡県警察国際センターが新設をされたという報道でございますが、国際センターがどういうものかお尋ねしたいと思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、あるいはその１年前のラグビーワールドカップ等も含めてそれぞれ大きな大会があります。それに向けて訪日外国人が大幅にふえてくるということ、もちろん外国人だけじゃなくて、国内も県内にも大勢の人がみえることもありますので、やはり安全はぜひ確保してほしいと思います。それに向けて国際センターができましたが、一体どういう体制でどういう内容なのか、そしてどういう取り組みをしていくのかと同時に、また定住あるいは訪日外国人の安全をどのようにして確保していくのかについてお尋ねしたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
それでは、静岡県警察国際センターについてお答えいたします。
まず、国際センターの体制でございます。
国際センターにつきましては、今後ラグビーワールドカップ、あるいは、オリンピック・パラリンピック東京大会を控えまして、訪日外国人の急増が見込まれる中で、通訳業務と訪日外国人、定住外国人の安全対策を一体的に推進するために本年３月に設立されたものでございます。体制につきましては、国際センター管理官１人、課長補佐１人を含めた合計11人の体制で業務を推進しております。
次に、業務内容についてでございます。
国際センターにおきましては、取り調べ等における通訳、それから捜査書類等の翻訳に関する業務、定住外国人共生対策、訪日外国人急増対策に関する業務、通訳要員の指導育成に関する業務を行っております。
それから、定住外国人、訪日外国人の安全対策に関する取り組みについてであります。
定住外国人の安全対策につきましては、外国人の方々が参加する交通教室ですとか、防犯教室の開催、それから外国語翻訳資料を活用しました防災対策などを実施しているところでございます。
訪日外国人の安全対策につきましては、日本語が通じないことを前提として、外国語での110番通報に備えまして、通報者と通信指令課と通訳人の３者通話の訓練ですとか、外国語で記載されましたコミュニケーション支援ボードを活用した交番等における対応訓練などを実施しておるところでございます。
今後につきましても、定住訪日外国人の方々はもとより、受け入れる県民の皆様にも安全・安心を感じていただけるような対策を進めてまいりたいと思います。
○岡本委員
ただいま11名体制と言われましたけれども、例えば静岡県警だけで11名確保されるのか、あるいは国から応援というか派遣されるのか、オリンピック等々が終わった場合には即解散してしまうのかお聞かせをいただきたい。同時に、やはり海外からたくさん人が来るということも含めて、今、通訳等もいるんでしょうが、例えば皆さんの中で英語がある程度しゃべれるというか、外国人が来た場合に対応できる警察官は大体どのくらいおられるのか、参考に教えてほしいんですが。
○森本警務部参事官兼警務課長
最初に、ほかの機関から来るのかという御質問がございましたが、国際センターの企画部門ということでの11人でございます。今後、場合によっては他機関との人事交流なども考えられるところですが、それらを入れた数ではございません。
東京オリンピック・パラリンピックが終了したら解散するのかでございますが、今後も国際化は進展する可能性がございますので、それらの社会情勢を見据えながら検討を加えてまいります。
英語等の通訳の関係でございますが、教養課の中に通訳専従者を９名配置しております。言語につきましては、中国語、ポルトガル語、英語、ベトナム語、韓国語、スペイン語といったものが専従でおります。そのほかに、警察本部の各所属ですとか、警察署に通常はそこで勤務をしながら、通訳人の必要が出た場合に通訳指定者ということで、通訳の仕事をする者が12言語、115人おります。それ以外にも民間通訳人ということで、民間の方に状況によってお願いするということで、30言語286人にお願いして登録していただいている状況でありまして、通訳業務を進めているところでございます。
○岡本委員
よくわかりました。今お話しのようにかなりきついといいますか、仕事量もふえてくると思いますので、終わってからのことですが、これからも組織を持つとするならば、定数をふやすとか、安定的な仕事ができるような体制をぜひ御検討いただきたいと思うんです。同時にこれから警察官を募集するときには、何カ国語とまではいかないまでも、やっぱり英語なら英語が必要だと感じますので、ハードルが上がるかもしれませんがそういう皆さんを採用するのと同時に、採用されてからも言葉については――先ほどの柔剣道もいいですが――一層指導といいますか教育をお願いしたいと思います。このことについては要望して終わりにしたいと思います。
２つ目ですが、自転車の安全運転といいましょうか、２年前に道路交通法が改正をされまして、自転車の法令違反者は２回違反するといわゆる運転講習をしなければいけないということで、せんだって第１号が講習を受けたという報道がされていましたけれども、個人が講習料5,700円も払って講習を受けるということです。若者、特に高校生が多いかもしれませんが、まさに危険運転といいますか、ここはどうやって安全を確保するか、どう指導していくかは高校生の場合には教育委員会も大いに活動していただかなきゃいけませんけれども、どうすれば自転車の事故が減るか、あるいは安全教育ができるかですね。２回違反で講習を受けます。それでも多分出てくるんじゃないでしょうか。例えば３回目、４回目になったときにどうするのかはあるでしょうし、ここは事故を減らすという意味で、やはり徹底的に自転車の安全教育の取り組みをどう行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
もう１つは、自転車とはいえ、事故によって大きなけがをさせることもありますね。今保険なんかにも入れという話をしていると思いますが、実際にはどの程度保険等に加入されていて、あるいはいざというときにはトラブルにならない、役立っているのかがわかればその辺もお聞かせいただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
自転車の事故防止対策についてお答えいたします。
９番委員から御指摘のありました、自転車運転者講習制度につきましては、平成27年――３年ほど前なんですけれど――６月１日に施行されたもので、過去３年以内に一時停止や信号無視、安全運転義務違反等、危険な14類型の違反を２回行うと講習の受講対象となります。本年５月には本県で初めて高校生が受講したところであります。
自転車の事故防止対策ですが、自転車が起因する交通事故の原因等を見てみますと、特徴としては朝晩の通勤通学時間帯に多いのと、高校生の割合が非常に高いということで大体27％ぐらい高校生が占めております。そのような状況を踏まえて、朝晩の自転車事故の発生が多い時間帯に、交差点での出会い頭事故が非常に多いですので、危険な交差点等における街頭指導を行い、危険な違反行為につきましては自転車安全指導カードを活用した指導を行っています。
高校生の事故防止対策につきましては、教育委員会や学校と連携いたしまして、数年前から学校警察連携制度を始めており、警察が指導した情報を学校に提供することによって、学校と警察が連携した教育的な指導を行っています。この制度を活用して高校生の事故防止対策を行っているところであります。
続いて、自転車保険に対する考え方なんですけれど、具体的に自転車保有者の何割が加入しているかまでは把握しておりませんが、自転車の交通事故でも多額の損害賠償責任が生じることがあることから、警察では自転車保険に加入することを推奨しております。県警察では各種の交通安全教育を通じて、賠償責任保険への加入の必要性を周知するとともに、全国的にはかなり高額の賠償責任を請求された事例もありますので、事例等を踏まえて加入の必要性を周知するとともに、ＴＳマーク制度、これは自転車安全整備士が自転車の点検整備を行った場合に、そのあかしとして賠償責任保険と傷害保険が附帯したＴＳマークを張る制度ですけれど、この制度の加入促進にも努めているところであります。
○岡本委員
状況はよくわかりました。自転車は今お話しのように、高校生が圧倒的に多い印象はありますので、高校生については教育委員会とぜひ協力し合って、例えば保険に入るにしても学校からも指導していただきたいと思いますし、学校が計画すれば安全運転なり事前の講習も出向いてやっていただくというか、積極的な連携のもとに指導いただきたいと思います。
もう１つは、高校生だけでなくて高齢者も結構危ないんです。高齢者の場合には、ゆっくり走っていて、ふらふらと行ったかと思うと突然に曲がることが結構あります。車を運転しているときに、高校生の場合はスピードで走ってきて、びっくりしてよけるくらいですが、高齢者の場合は後ろからゆっくりついていって、なるべく離れて右側に離れて追い越すようにしているんですが、余り離れ過ぎると今度は対向車にぶつかりそうになるので、こっちが危ないぐらいの状況です。高齢者にどういう指導をしていいのか、クラクションを余り鳴らしてはいけませんし、ちょっと鳴らしたぐらいでは聞こえない人もいるわけですので、そういう意味では非常に危ないと思っていますので、高校生とは別にしっかり違反は違反として指導して、これからもぜひ積極的な安全対策に努めていただきたい、こんなことをお願いしておきたいと思います。
最後に、高齢者の運転免許返納、つまり高齢者の事故を防ぐためですが、今あちらこちらで頻繁にブレーキとアクセルのペダルを踏み間違えてという事故が出ていますが、とにかく高齢になった場合には免許返納と指導されていて、そこそこの成果が上がっていると思います。だから免許をとらなくて、返納して、車に乗らなければ当然交通事故は減りますが、一方でかなり不便を感じていることも事実だと思います。どうしても返納できない、車に乗らなきゃいけない人たちもいると思いますので、そういう人たちをこれからどうフォローをしていくか、安全運転に努めてもらうかだと思いますが、１つには限定免許も出ていますが、つまり自動ブレーキが進んでくればかなり安全が確保されるとの見方もあると思うんです。
県警だけでは判断できないかもしれませんが、今自動車を取り巻く情勢が急速に変わっていることを私なりに述べてみたいと思うんですが、今自動車は欠かすことができませんけれども、ハイブリッド自動車から間もなく電気自動車にかわりますね。電気自動車にかわるということはガソリンを使いませんから、環境問題にはプラスでしょうけれども、いわゆる仕事、産業でいうと、部品点数は約３分の１になると言われているんです。つまり仕事の量は――畑違いかもしれませんが――かなり状況は変わってくると思うんです。いい意味、悪い意味あるんでしょうが、電気自動車にかわって今度は自動運転ですね、自動運転が今かなり進められていて、東京オリンピック・パラリンピックにはタクシーも含めて一部自動運転ということで進めているし、世界中が競争で急激に技術が進んでくると思います。この自動運転の技術が近い将来確立されれば事故はなくなりますね。自動運転が絶対にもう心配いらないところまでくれば事故が起こらない。起こらないということは、例えば重い車のボディーももっと簡素にできるでしょうし、安全装置も難しいものは要らないかもしれない。そして何より任意保険や強制保険なんていう自動車保険は要らなくなります。産業構造がかなり変わってくると思います。
そこで、さらに考えていくと、高齢者もそうなってくれば今のような免許証は要らなくなると私は思うんです。これは先の話ですし、今県警だけの話にはならないかもしれませんが、これから先々考えたときに、限定免許よりもっと進めて、いずれ免許証は要らなくなるという時代が来ると思っているんですが、その辺の予測といいますか、感想といいますか、どなたかちょっとお願いしたいと思います。
○武村交通部長
非常に答弁が難しい御質問でございますけども、９番委員おっしゃったように自動運転の技術が進歩してブレーキの補助機能がついたものとか、前照灯が自動でついたり、最近はワイパーも自動で動くようになり、ヒューマンエラーを防止するものが進んできて、交通事故の減少に貢献しているのは間違いないと思います。さらに現在いろいろ新聞等でも報道されておりますけれども、自動運転化に向けた社会実験等も行われておりますので、私がやめて数十年もすると交通事故という言葉すらなくなる時代が来るのかもしれません。また９番委員おっしゃったように運転免許自体、私たちが子供のころアニメで見ていたように、行き先を告げれば無人の車が送迎してくれたり、カプセル型のようなものに乗って空中を走るようになり、必要なくなるのかもしれません。技術の進歩によって現在問題となっている高齢者の交通事故とか、私たちの子や孫の世代になったときに交通社会がどのようになっているのかは正直言って想像を超えるところですけれども、いずれにしましても、今の時点においては高齢者の事故が全体の死者の半数以上を占めている現状ですので、きょう、あすの問題としてこれを抑止していかなければなりませんし、将来的には交通事故という言葉がなくなれば幸いかなと思っております。
○岡本委員
最後にしますが、多分近いうちにそういう時代が来ると思うんです。私自身もそろそろ免許を返納したらどうかと子供から言われますので、早く来るように願っているわけですが、どちらにしても今足元を見たときには、明らかに高齢者による事故がかなりふえていますので、まず現実を見詰めて、いかに事故を減らしていくかそれぞれお互いに努めていただくようにお願いしながら、質問を終わりたいと思います。
○森委員
それでは、私から１点お尋ねしたいと思います。
犯罪の抑止、減少に向けた取り組みであります。
公安委員会所管事項説明資料を見ますと、平成28年中の刑法犯罪の認知件数は２万2097件のようです。２万3000件の数値目標を掲げて達成した旨も記載されております。その上で、県警察は数値目標を２万1000件以下に上方修正して、引き続き犯罪の抑止対策を推進しておると記載があります。
また、一方では、刑法犯の認知件数が減少を続ける一方で、女性ですとか、子供、あるいはお年寄りを狙った悪質な犯罪が後を絶たず、引き続き県民の不安を解消するため、官民一体となった各種の防犯対策、あるいは地域と密着した活動を通じて県民の要望を把握し、身近な不安を解消していく必要があると記載されておるわけであります。
説明資料を見ますと、平成14年の刑法犯の認知件数というのが何と６万3008件あったんですが、けさほどの筋警察本部長の説明によれば、平成28年は２万2097件に激減させてきているというデータが示されました。このことは、県警の皆さんにとって大変な御苦労もあったものと思います。激減させた原因、要因について少しお話をいただければと思います。
先般の６月定例会のこの委員会では、昭和40年代は交通事故で750名のというとうとい県民の皆さんが亡くなった。これが今100人台に激減させた。これに対して皆さん方の大変な御苦労を説明いただいたわけですが、今回は刑法犯についてもすばらしい成績を上げてきている。今申し上げましたように、これに対する御苦労、激減させた要因について、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
２番委員御指摘の刑法犯の認知件数の減少の要因でございます。
ピーク時でありました平成14年前後と現在を比較いたしますと、警察官の増員によりまして警察活動が間違いなく強化されていること、あるいは防犯ボランティア団体の増加など、県民の自主防犯活動の基盤が充実をしてきたこと。また街頭防犯カメラの設置促進や事業者による被害防止対策の積極的な取り組み等々によりまして、全体的に防犯環境の整備が進んできたということ。さらには県や市町による生活安全条例が制定されまして、関係法令が整備され、自主防犯活動が以前と比べて取り組みやすくなったところが要因として挙げられると思います。
とりわけ、県民の皆さんの間にみずからの安全・安心はみずからの手でというしずおか防犯まちづくりの理念ともいえます機運が醸成されまして、官民一体の積極的な自主防犯活動が促進されてきましたことが刑法犯認知件数の大きな減少につながっていると考えているところでございます。
○森委員
今、長い間のお骨折りの説明があったわけです。これからやはりますます国際化時代が来ようかと思います。説明資料を見ましても、イラン人ですとか、あるいは中国人、韓国人による薬物事件、詐欺事件について検挙した報告もあったわけです。これからの外国人の皆さんが、観光を初めとして大勢日本にも来ようかと思います。ことしは2700万人ぐらい来るでしょう。やがて3000万人、4000万人、政府もそういう外国人誘客を経済政策の一環に取り入れて積極的に打ち出しておるという状況がありますし、ましてや静岡県伊豆市において、東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技を開催する。警備ですとか、御苦労が予測されるわけです。これから新しい特殊犯罪、オレオレ詐欺なんかもそうでありましょう。次々出てこようかと思う。かつて石川五右衛門が「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」と、こんな話をしたかどうか知りませんけれども、時代とともに新しい犯罪が次々と出てくるんじゃないかと。これからの犯罪に対する取り組みについて、お話を伺えればありがたいと思います。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
現在の状況を踏まえて、今後の取り組みをお答えさせていただきます。
２番委員御指摘のとおり、警察におきましては、平成29年末までに刑法犯の認知件数を２万1000件以下とする目標のもとに、各種の犯罪抑止対策を推進しておりますけれども、県民の皆さんのさらなる安心感を醸成するために、この数値目標を達成することは一定の目安になると考えております。このため警察におきましては、引き続き数値目標の達成を強く念頭に置きつつ、県内全域及び警察署ごとの犯罪情勢を常時的確に分析いたしまして、犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を推進してまいります。また県民の皆さんに対しましては、自主防犯活動促進のための迅速かつタイムリーな情報提供と情報内容のさらなる充実を図ってまいりたいと思います。
さらに、犯罪を抑止する上で犯罪を起こしにくい防犯環境づくりは極めて重要でございます。このような観点から地域安全推進員等の防犯ボランティアの皆さんと連携した防犯パトロールの強化、あるいは防犯設備の点検、防犯環境づくりのための関係機関や施設管理者等への強い働きかけ、防犯広報や街頭防犯カメラのさらなる設置の促進等々にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
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