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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
３点について、一問一答方式で質問いたします。
文教警察委員会説明資料に基づいて最初に５ページ、先ほども義務教育学校については若干の質問ありましたが、私もこの点について質問させていただきます。
そもそも私の理解では、小学校も中学校も義務教育だと思っていたんですが、法律のことなんでしょうけれど非常に曖昧でわかりにくい気がいたしました。特に今回はいろいろな手当の改正が必要だということで議案が提出されております。
その中で、小学校等の定義に義務教育学校を追加するという説明があり、この説明だけだとどういうことなのかわかりにくかったわけですが、先ほど元の条文を読ませていただきましたら、こういうことかなと理解させていただきました。
ここで、いろいろな手当を支給することでありますが、義務教育学校にかかわる予算についてはそもそもどこから支給しなくてはいけないとなった場合、どこの費目から手当が出されるのでしょうか。まずお聞きいたします。
○木野財務課長
義務教育学校につきましては、国庫負担金が入っているんですけれども、例えば新しく義務教育費を設置しなきゃいけないわけではなく既存の小学校費、中学校費から充てることが可能ということです。実は前期課程、後期課程という扱いになっていまして、前期課程が小学校に相当、中学校は後期課程に相当するということで、今年度の職員の定数上も土肥小学校が12名の先生、土肥中学校が11名の先生ですけれども、来年度はそこが合わさりまして23名になります。
定数上もそれぞれ小学校12名を前期課程に充てまして、中学校11名を後期課程に充てるということで、平成29年度と同様に小学校費で12名分、中学校費で11名分という形でそれぞれの費目で予算を計上しております。
○宮沢委員
ということなのかなと思うんですけれど、とりあえず今回の議案を提出した理由の中に、義務教育諸学校等というところには、今までは小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校をいうという規定の中に、新たに義務教育学校が加わったんで私は新しく項立てして入れていく。これからも義務教育学校はふえていく環境にもあるのかなと理解すると、そういう予算の立て方のほうがわかりやすいかなと感じましたので、今後の推移を見ながらですね、また検討していただくように要望しておきます。
続いて説明資料の11ページ、今回平成30年度の教育委員会の組織改編がされようとしております。
このことについて議案説明の場で我が会派からもいろんな意見あるいは心配する意見があったことは事実でありますので、再度委員会の中で質問させていただきたいと思っております。
教育委員会に教育部を設けて、教育長のもとに教育部長を設ける組織改編を検討しているという提案をされております。まずこの仕組みについてしっかりと説明していただきたいと思います。
○渋谷理事兼教育総務課長
それでは、説明資料の11ページをごらんいただきながら教育部の組織について御説明させていただきます。
まず教育部のくくりといたしましては、11ページの真ん中にポツがついている点線の部分が教育部になります。知事部局の部設置条例上の位置づけとは全く違う部でございまして、あくまで教育委員会の内部組織として枠組みを定めるものでございます。
教育委員会を定める法令においては、教育委員会の事務を行うのは教育委員会事務局になっておりますけれども、教育委員会事務局、それからその他の教育機関という規定に関しては全く変わりありません。さらに事務執行の責任者も教育長であることも変わりはございません。
組織改正に至った理由といいますか課題でございますけれども、昨今社会総がかりの教育の大方針の中で、教育委員会の決定事項が大変多くなっておりまして、教育委員会の定例会は月２回行っておりますけれども、毎回議案審議でフル稼働になってございます。
新制度になりましてからの教育長は、旧の教育委員長の役割として議長的役割も担っていながら、先ほど申しました教育委員会事務局の執行部の長という二面性を持ちながら仕事をしていただいているところでございまして、この二面性が平成29年度の教育長の立ち位置になっているわけでございます。
この境界が非常にわかりにくいので、教育部という枠組みで組織を明確にいたしまして、教育部の中には教育委員会事務局の各課と教育事務所、それから教育機関のうち所属長が定例会に参加していただいていろいろ一緒に審議をさせていただいております中央図書館と総合教育センター、それから青少年育成施設も包含して教育部という枠をつくります。その実務的な責任者として現在の教育次長を教育部長としてですね、事務的な先決権も付与する形で業務執行の一体化を図ることによって、より迅速な効率的な事務執行が図られて、本当に今審議が大変になっている教育委員会全体の意思決定を円滑にしたいなと思っているところでございます。
これにより、教育委員会の最高責任者である教育長の議長的な役割、それから政策判断の役割はさらに際立たちまして、事務局の事務執行の説明は教育部長が定例会で行うということで、教育委員会の構造的には非常にわかりやすい体制になるかなと思っております。
○宮沢委員
そういうことで、役割をしっかり明確化していこうという狙いがあるのかなと思うんですが、それじゃなぜ県立学校については教育部に含まれないのか、ここはどういう理由なんでしょうか。お尋ねします。
○渋谷理事兼教育総務課長
従来、県立学校は教育委員会事務局の位置づけではなくて、学校教育法で独立した教育機関として校長に対して強い権限を与えて学校運営が行えるようにしております。
そうした中で、県立学校は普通高校であったり専門高校であったり、あと特別支援学校とそれぞれの目的、それから各生徒の特徴も違いますし地域における位置づけも違うということで、独自の学校経営計画を定めて校長のもとで運営しているところでございます。ここの部分は学校教育法の趣旨でございますので、独立性を確保することでこれまでどおりの位置づけでございます。
教育委員会事務局の一体的な権限ではなくて、やっぱり独立した県立学校としての権能をしっかりと位置づけをすることで含まないことにしております。これまでどおり県立学校として教育委員会が総括したり、指導していく点では従前と変わりません。
○宮沢委員
独自性を尊重してこういうことになっているかと思うんですが、二面性あると思うんで、やっぱり一方ではいろいろの県の教育委員会として共有しなくてはいけないことも当然あるかと思います。それぞれ県立学校については校長の権限のもとにということではありますが、その辺の情報共有、連携はですね、しっかり取っていただくような組織運営をお願いしておきます。
次にですけれど、県庁では知事が部局長会議で部局長を部下として招集し、さまざまな政策方針を進めたり、予算の配分をしたりする仕組みなっているんですけれど、部局長会議に教育長が出席をしていたのかどうか。また教育部長が新たにできた場合、今後は誰がこの部局長会議に出席するのかお尋ねいたします。
○渋谷理事兼教育総務課長
これまでは、教育長が一部局長として全ての部局長会議に参加していたところでございます。
今後は部局長会議にもいろいろさまざまございまして、部局長が集まる会議のうち知事部局と独立した教育委員会の代表として参加するもの、さらに教育の方針にかかわるものを議論する会議につきましては、これまでどおり教育長が教育委員会を代表して参加していただくと考えております。一方で、部局長会議のうち、実務的に政策を推進する協力や、あと方針を徹底したり周知したりする連絡調整的な部局長会議には教育部長が参加するというすみ分けで対応していきたいなと思っております。
これにより、教育委員会を代表する教育長の位置づけは、知事の配下の部局長とは立場が違うことがさらに明確になっていくと思っております。
○宮沢委員
教育は、当然のことながら政治的介入は許されないことになっております。とはいっても川勝知事は教育にかかわるいろんな意見をかなりお持ちで発言もされております。そうした意味で、教育委員会は独立して教育行政ができるかどうかなとの懸念の声も聞かれております。
まして教育部長の人事がどうなるかわからないところでありますが、知事部局から教育委員会にかなりの人材が来ていると思いますので、仮にそういう方が教育部長になった場合、知事の政治的な影響をすごく受けやすいかなという懸念もあるんですが、その辺の整理をどのようにされているかお尋ねいたします。
○鈴木教育次長
教育委員会の独立性ということで御質問いただいたと思います。
教育委員会の施策の決定、事業方針の決定等は全て教育委員の集まりである教育委員会の場で決まっていますので、そこに知事の恣意ですか、考えが入ることは基本ありません。その協議に知事が参加しているわけではありませんので、あくまでも教育委員会が決めることになります。
もう１つ、私も知事部局から来ている人間でございますけれども、今年度から教育委員会に来まして教育委員会で仕事をしている自負がございます。どこまでも知事のために仕事をするのではなくて、学校現場、子供たちのために仕事をすると思っております。多分知事部局から来た全ての人間がそう思っていますので、これからも事務執行につきましてそういう思いで進めていきたいと考えております。
○宮沢委員
教育長をトップとする組織の中で、しっかりとそういう意識を持ってですね、知事部局から来られた方もやられていることであります。
くどいようですけど大事なところですので、最後にもう一度確認させていただきます。
今回の改正によりまして、首長の政治的な意思の介入を心配することなく、教育委員会の独立性に疑義が生じないか改めて確認させていただきます。
○渋谷理事兼教育総務課長
これまで説明してきたとおり、新教育委員会制度になりましてから、教育委員会は総合教育会議の場で知事と対等な立場で教育の大方針を協議する仕組みができ上がっておりまして、それが３年ほど毎回行われまして、そうして決まったものが予算に反映されたり、教育の質を高める共通の目的で知事とはやってきているところでございます。
今回の組織改編は、教育委員会内部の実務の執行体制にとって非常に効果があると我々も考えておりまして、知事と教育委員会の対等な立場の制度には影響を与えないものと考えております。
むしろ今回の改正で、教育委員会のトップなのかもしくは部局長なのか、これまで境界が非常に曖昧になっていた教育長の位置づけが、教育委員を取りまとめて動かす教育長として非常に明確にはっきりしてくるんじゃないかなと思っておりますし、そのような運用を配慮していかなきゃいけないなと思っています。
この教育部設置のメリットが最大限に生かされ、教育委員会が社会総がかりの要請にしっかりと応えられていくように、意思決定ができるように運用には努力してまいりますので、御理解をお願いしたいなと思います。
○宮沢委員
しっかりとした説明をいただきましたので理解いたしますが、教育部を設置してよかったと言われるように、より一層教育委員会の実務も含めて静岡県の教育が発展しますように努力をしていただくようにお願いします。
最後の質問ですけど、説明資料の13ページのＩＣＴ教育の取り組み状況を説明していただいております。
このことについては、皆さんがいないときに次期総合計画について委員間でいろんな議論をして、100％を目指すべきだとの意見も出ておりまして、ある意味では時代の流れにおくれない取り組みをまずはお願いしておきます。
この中で、２つの要素があると思いますが、１つはハード面でタブレット端末を含めて無線ＬＡＮとかを整備していくこと。あともう１つですね、ＩＣＴ教育を進めていく上で、やはり教職員の皆さんが精通していかないと効果があらわれないわけでありますので、ソフト面といいますか研修もしていくことが書かれております。
いろいろ視察もさせていただいた中で思っているんですが、この分野はかなり民間が進んでいる思いもあり、またそんな声も聞くこともあるんですが、ＩＣＴ教育を進めていく中で民間との連携はお考えなのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○本村情報化推進室長
民間のＩＣＴ技術をどのように取り入れていく考えがあるのかですが、まずは現状からお話しさせていただきます。
まず、お答えになるかわからない前提なんですけれど、民間企業のノウハウの活用の現状は大きく２つございます。
１つ目は、学びを拡げるＩＣＴ活用事業費の中で、ＩＣＴ支援員派遣によるサポート体制の整理という項目がございます。民間企業に委託しましてＩＣＴ機器の技術的な支援、またはデジタル教材作成の助言などＩＣＴ支援員能力認定試験に合格した資格者を学校に派遣して、民間企業の技術力を活用した支援を取り入れています。
もう１つは、学校独自の取り組みになりますけれど、総合的な学習の時間やホームルーム活動におきまして、民間企業や大学による、例えばビックデータ活用の方向性であるとか、情報モラル、あと電子商取引の現状と課題などの講義、また特色ある学校づくりの一環としまして、防災対策アプリや自分たちの町紹介アプリを民間と協働して開発している事例があります。
今ＡＩやＩｏＴなど情報通信技術が急速に発展する中で、今後の予測がもう困難な時代とも言われておりまして、我々としても国の動向や民間企業の最先端の技術などを注視して、どのように取り入れていくことができるか研究していく必要があるのかと考えております。
○宮沢委員
２点要望させていただきます。
民間との連携、例えば教材とか見てもかなり専門的にいろんな教材開発している会社もあることも事実でありますので、そこに丸投げするのは決していいことではないんですけれど、やっぱり先生方がどういう教育を自分のクラスでやるか主体的に考えながらもですね、そういうノウハウも活用しながらやっていくことは、ある意味必要かなと考えています。これから進めていく事業でありますので、ぜひそういうところの視点も持っていただければありがたいです。
もう１点要望させていただきますけれど、よく新聞等でＩＣＴを使うことによって、遠隔地の学校の教育支援にと話題に出るんですが、もう１つですね、インクルーシブ教育を考えてみるとＩＣＴを活用することによって、例えばこの間も私の地元で聴覚障害の子供に対する教育支援の現場を視察させていただきました。タブレット端末を使うことによって、聴覚に障害のある方の授業も普通の通常学級でやっておりまして、これはすばらしいなと感じました。
そういう意味で、インクルーシブ教育の視点からも、ＩＣＴを使ってどういうことができるか教育委員会としてもぜひ研究していただきたいなと思いましたので、この２点について要望させていただいて私の質問を終わります。以上です。
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