本会議会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○勝又委員
それでは、何点かお伺いいたします。
まず、公告式条例の一部改正についてです。非常にいい改正だと思いますが、紙ベースの問題については、どういうふうに対応していくのかということを、まず１つ伺います。
今回の改正の一番のメリットは、目が見えない方が――点字等が実は要らなくなるということで――音声の対応ができるかということです。もうワードでも音声で簡単に変換するソフトが安くありますので、目の見えない方はどなたでも使っております。
そういうふうなものも、当然、組み込んでいくとは思うんですけれども、ここら辺の対応をどうされているかということをお伺いいたします。
次に、健全化判断比率についてです。
経済状況の悪化によりまして、実質公債費比率及び将来負担比率ともに、確かに増加をしております。このような経済状況であるということを見込んだシミュレーションが多分されていないと思うんですね。
先ほど、ちょっとまずいんじゃないかという発言が財政課長のほうからありました。確かに標準財政規模ですね、収支のバランスを収縮してきますと悪くなるんですが、経済が悪くなると、どんどん悪化していくという話がありましたが、そうじゃなくて、当然、そのシミュレーションをして、悪くならないようにやっていくのが、県の仕事だと思います。
ただほっといて悪くなっていくというふうな考え方は、非常にまずいんじゃないかなというふうに思いますので、やはりシミュレーションですよね。現在の経済状況、今後、伸びないということを想定した中で、いかに、支出を削っていくのかと。もう伸びるほうは余り考えないで、まずそこのシミュレーションをしていくべきだというふうに思いますので、そこら辺はどういうふうに見られているのか伺いたいと思います。
次に新しい行財政改革大綱についてでございます。８月のふじのくに行財政革新戦略会議で指摘事項とか、変わった点とかありましたら、まずそちらのほうを伺わせてください。
次に、やはりこの中で一番大きいのが２点あります。広くＮＰＯというのは、特に認証を受けなくても、ボランティア組織――ＮＧＯも入りますけれども――そういうふうなものの活用の件は、非常に必要です。
大胆に支出の削減を行っていくというのであれば、本当にＮＰＯへの委託とか、補助等、どんどんふやしていく必要があるということだと思います。
ＮＰＯのメリットというのは、やはりＮＰＯ自体は皆さん、やる気があって、よくしようということで集まっているということなので、企業体とは違うんですね。企業は利潤を追求するということなんですが。ＮＰＯはどんどん、地域をよくしていこう、やっていこうということなので、非常に細かいところまで目が届くという部分がありますので、経費という点では非常に抑えられます。
ただ、１つ問題があるとすれば、そのＮＰＯの専門性ともう１つ、今一番重要になっているのが、事務能力がないＮＰＯが非常に多いことです。と言いましても、やはり活用していくというのが、もうこれは大前提になりますので、県として、いかにＮＰＯを全面的に支援していくかという部分が一番重要だと思います。
東中西のＮＰＯのセンターのほうも、ちょっと、仕分けにかかっているので、縮小したというのもあるんですけれども、私も仕分け自体は悪くないと思います。そういうふうな部分で、やはり目が届く、仕分けのメリットも確かにあると思うんですけど、これを県のほうでも、再度、見直して、そのＮＰＯを支援していくんだという部分で――ぜひその支援が必要なんですが――今後、どのように進めていくかということをお聞かせ願いたいと思います。
次に、人材の活用ということで、一般質問でも言いました。ここにも記載されておりますように、民間の発想やノウハウ、人材の活用による県組織の活力の創出という、これ本当に必要なんですけれども、よくおわかりかと思います。これをやるためには何が必要かというとデータの蓄積です。今、県のほうで、異動等々で、その蓄積が非常に――皆無とは言いませんけれども――非常に少ないという部分で、やはりその蓄積をしっかりとしていくということが必要だと思います。
早期の一元的なデータベース化が望まれますということで、質問させていただいたんですが、今後、どのように進めていくのか伺います。
こちらの事業仕分けのほうにもありますけれども、やはり経営管理部のほうで指摘されている部分なんですが、県庁情報化戦略事業――「不要」も１人おりますけれども――利用率の向上とか、あとシステムの導入費用ということで、結局、パソコンの何が１番いいかというと、電子申請とかもありますように、文書を打つのにパソコンは要らないんです、ワープロで十分です。問題は、表計算もそうなんですけれども、やっぱりデータの蓄積ですね。データベースという部分で、非常に各市町も欠けているんですけれども、やっぱりそこの部分がやはりないということが、こちらの仕分けのほうでも言われていると思いますので、そこの強化ということをあわせて、この仕分けの結果も出てますけれども、どのように考えていらっしゃるか伺います。
次に、地域主権の確立についてです。知事も今回の一般質問においておっしゃっておりましたけれども、確かに制度設計ができていないという状況で流動的ではありますけれども、県として、実際――一括交付金化等のお話もありましたけれども――どのような権限移譲を一番望んでいるのか、県としての考え方をお聞かせ願えたらと思います。
また、一括交付金に変えた場合に、自治体への金額が減らされるんではないかというふうなとらえ方がされています。一番大きいのは、特に今回の小沢前幹事長のでいきますと――そうなるかどうかはわかりませんが――すべてということになりますと、真っ先にされるのは国の出先機関ということになりまして、その人件費とか経費が削減されるのが１番大きいと。
ただ、そうなった場合に一番問題になるのが、余剰となった国家公務員――当然、仕事もなくなるんですが――実際に職が県に移ってくるんではないかというふうなことが想定されます。今、想定している中で、県のほうでどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。
事業仕分けについてですけれども、確かにいろいろ問題がありまして、今、職員も派遣されているということで、来年から静岡式の方式で、しっかりとされていくようになるかと思います。この部分で、特に先ほども出ましたけれども、私も質問させていただきましたが、その東京事務所の問題です。部長からも、観光案内所というお話もありましたが、知事は現場を見ていらっしゃるということで、本当に、全く機能してないということは多分、皆さんもおわかりだと思います。
私は、東京事務所自体がだめだということは思っていません。経費等々という費用対効果というよりは、東京には本当にいいところは幾らでもあります、適地が。たかだか41平米に月に40何万円も払っているという実態もあります。本当に有楽町というのは、人が来ないんですよね。皆さんが思っているように観光というところではないですね。
そういうようなところで、パンフレットが置いてあるＴＩＣ ＴＯＫＹＯは――東京駅にあるんですけれども――非常に機能しております。ですから、そういうふうなものも、総合的にしっかりと見ていただければというふうに思います。あとは要望です。
最後にもりづくり県民税の話が出ましたが、森の力再生事業です。この３年間で、年間で平均すれば約10億円になるんですが、これで足りるかどうか。
実は、今回の小山町の災害は、１山すべて立木が流されているんですよね。やっぱり山が荒れているということで、もっともっとお金を、特に治山にお金を使っていかないと、いくら治水をやろうとしても、今回の小山町の例をみるとよくわかるように山が１個流されて、木で下のインフラがすべてつぶれてしまいます。そういう意味では、１番大きいのはやっぱり治山なんです。ですから、これから延長もあるでしょうけれども、もう少し森の力の再生ということで、力を入れる必要があると思います。お金がもし足りなければ、例えば税率を上げるとか、そういう部分もあるのではないかと思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えなのかお聞きいたします。以上です。
○古牧経営管理部理事兼文書局長
県公報の電子化の件です。県のホームページは使いやすさとか利用の仕方に配慮しまして、目の不自由な方が音声読み上げソフトというものを購入しまして、それを自分のパソコンの中にインストールしますと、県の公報をクリックしてみますと、読み上げてくれるようになっています。例えば、「高速道路」と書いてありますと、ちゃんと「こうそくどうろ」と読むと。しかしながら、高速道路なんだけれども、もし県のほうで「道」と「路」の間にスペースをあけてしまいますと、「こうそくどう」、「ろ」と読まれてしまうということで、県でホームページをつくるに際しては、できるだけそういうふうなことのないようにしろと指示してあります。一応、目の悪い方も見えることになっていますが、実は今回、私たちがつくりました県公報は、目次は本文にあるんですが、この改正文本体をＰＤＦというものにして、添付書類という形で、さらにクリックしないと見えないかと思います。
そうしますと、目の不自由な方に購入していただいたら見えるという、音声読み上げソフトというのは、県の本文については対応できるんですが、ＰＤＦで変換してあるものについては、読みきれないというふうな問題があります。
ということで、これから、まず県の本文そのものに県公報の概要を紹介するとか、あるいは、技術的にＰＤＦそのものをほかのものに変えて、目の不自由な方が使っていらっしゃる音声読み上げソフトで対応できるような格好にするか。これからまた、前向きに検討してまいりたいと思います。
○山ｱ法務文書課長
公告式条例に関する質問のうち、今後の紙ベースの発行をどうするかについて、お答えいたします。
基本的に今回の電子化によりまして、県の公報そのものは、電磁的データになります。けれども、実際、お年寄りとかパソコンを持ってない方、要するにインターネットで県のホームページにアクセスできない方がいらっしゃると思いますので、こういった方々に対応するために、これまでと同様、県の県民サービスセンター、それから県の財務事務所については、県公報を紙ベースで打ち出したものを配架しまして、これまでと同様に見ていただけるような形にしたいと考えております。
○松浦行政改革課長
幾つか御質問をいただいております。
まず、８月のふじのくに行財政革新戦略会議の関係です。今回、委員会資料としておつけしましたけれども、よくまとまっているというような評価をいただく一方で、例えば、もっと静岡らしさをぜひ出してほしいですとか、あるいは、ちゃんとした数値目標を持ち、なおかつスケジュール管理をしっかりとし、あるいは市町との連携、協働を盛り込んでほしいというような御意見もいただきまして、それも踏まえて、一部修正したところがございます。
今後引き続き、会議等を通じまして、さらにひねってまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目のＮＰＯの活用でございまして、これは委員御指摘のとおり、地域のためにやっていこうという方々の集まりでございます。ただ、ＮＰＯ自体の指導とか助成につきましては、くらし・環境部のほうで、第一義的には所管しております。
一方で、ふじのくに行財政改革大綱におきましては、戦略Uの中で、特に効果的で能率的な行政運営のうち、地域が自立できる行政体制の整備、その中で、ＮＰＯを積極的に活用していこうということで、ここは大綱の中にしっかり盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
それから、人材活用。一般質問でもいただきましたので、その後、こちらのほうでもいろいろ調査しましたところ、確かに御指摘のとおり、各部局でそれぞれが一生懸命やっていただいております。当部内でもやっておりますし、しずおかまちづくりソフトステーションですとか、協働のひろば、あるいはふじのくにＮＰＯといったものの、幾つか各部局でデータの蓄積等をしております。加えて、委員から御指摘のあったとおり、各部局でも、一層のノウハウの蓄積をするように働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○増井財政課長
健全化判断比率について、お答えいたします。
まず最初に、今後経済環境が悪化していくシミュレーションをしているのかというようなことでございます。これにつきましては、現在、毎年、当初予算を編成時に、その５年後における中期見通しというのをシミュレーションをしております。平成22年度の当初予算の編成時におきましても、世界経済がこのまま１から２％程度成長していくというシナリオの世界経済順調回復シナリオと、もう１つ、マイナス成長が続く場合の世界経済が底ばい継続シナリオという２つのシナリオでもって、中期見通しを立てているところでございます。
そのシナリオの中には、このところの健全化判断比率に掲げてございます実質公債費比率とありますが、将来負担比率についても、計算をしているところでございます。世界経済底ばい継続シナリオでいきますと、５年後の平成26年度につきましては、実質公債費比率は15％台までに行き着くと。将来負担比率につきましても、300％まで行くと。いずれにしても、本県が基準にしているところは下回っているというようなことになっているところであります。
もう１点、支出を減らしていくべきだが、ここのところをどう見ているかということでございます。予算のうち、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が６割弱ぐらいを占めているところでございまして、それ以外の経費につきましては、投資的経費につきましては、もう既に半分程度の縮小をしているところでございます。あと残りが、その他の政策的な経費ということでございまして、ここを中心に、毎年の財源不足額を解消するために、いろんな歳出のスリム化を図っているということでございます。県では毎年の予算編成におきまして、その歳出のスリム化とあわせまして、歳入の確保ということで、新たな税源の涵養でありますとか、有料の広告を出すとか、特定目的基金の活用でありますとか、あらゆる手段を通じて、財源不足の解消を図っているということでございます。
歳出につきましては、全体でもって、なかなか削減できない部分がございますので、歳出でスリム化を図れるところは、なるべく歳出のスリム化を図り、一方で歳入の確保をしていくという状況であります。以上であります。
○韮澤地域主権室長
地域主権の関係についてですが、まず、権限移譲をどのようにすべきなのかということに関して、住民に身近な行政については、できる限りそうすることによって、住民のニーズとか、あるいは地域の実情に合った行政サービスが提供できるというふうに考えております。
県としましては、こうした考え方に基づきまして、これまで計画的に権限移譲を進めてきたところですが、今後も、新たな計画を策定することによりまして、権限移譲については、基本的に進めていきたいというふうに考えております。
ただ、一方、権限移譲を進めるに当たりましては、市町の行政体制とか自治能力、こういったものを勘案をしまして、無理な権限移譲にならないようにということに配慮する必要があろうかと考えています。
したがいまして、個々の市町の権限受け入れの、同意を前提としまして人的な支援とか、あるいはまた財政的な支援、それから個別には事務の引き継ぎとか、説明会とか、いろいろあろうかと思いますが、そういう点にも配慮しながら、権限移譲を進めていきたいというふうに考えております。
それから、一括交付金化についてのお話ですが、国のほうでは、この一括交付金化に関しまして、総額を削減して一括交付金化を図ったらどうかというような議論も出されているところでありますが、地方としましては総額確保していきます。それから、ただ一括交付金化だけであると、この地方の自由度は高まらない。一方で義務づけ・枠づけというのがございまして、義務づけ・枠づけと一括交付金化をセットに進めていかないと地方の自由度は高まらないのではないかということで、主張しているところであります。
さらに、一括交付金化というのは、地方の税財源の拡充の中で、最終的な目標ではなくて、あくまで過渡的なものである。最終的には、やはり地方税源の移譲というのが求められているというふうに考えていますので、一括交付金化は、あくまで税源移譲までの経過としてあるということで、主張しております。
それから、国の出先機関改革に関してですが、委員御指摘のとおり、この国の出先機関改革において、一番重要な問題は、恐らく人の問題であるというふうに考えられます。これにつきましては、今後、改革が進められる中で、どの程度の出先機関の事務が移管をされるかということによってこようかと思いますが、恐らく今後の進捗に伴いまして、国と地方との間で人材についてどうやって調整をしていくのかということについて、何らかの仕組みをつくるための調整作業というのが生じてこようと思います。
そこにおいて、いろいろ地方の主張をぶつけていくことになるわけですが、基本的な考え方としましては、まず、国で現在行われている事務について、全部、業務内容を整理をしていく。そして、不要な部分、無駄な部分についてはスリム化を図っていく。その上で、地方が必要とする人材については、受け入れるというような仕組みをつくっていくと、そういう方向で主張していくことになるのではないかと考えております。
○永田税務課長
もりづくり県民税について、先ほども御質問ございました。森の力再生事業につきましては、今、森林当局で最終的な詰めを行っているところでございます。
もともと森の力再生事業という事業で必要になる部分を、普通税でありすけれども、超過課税という形でお願いしてございます。その事業規模が決まってくる中で、またその守備範囲というのがおのずと決まってこようかと思いますが、そこが明確になりましたら、それで税条例のほうも整備していくという形になります。
○海野電子県庁課長
ただいま、御質問ございました電子申請の事業仕分けについて、お答え申し上げます。
委員御発言のとおり、事業仕分けにおきましてはそのシステムに係る費用、もしくはその利用率、こういった部分のところが議論され、時間的な余裕が十分ございませんでした。また、新たな県民サービスという話で終始してしまい、データ利用の部分について具体的なお話をする時間がございませんでした。
ただ当日、受信側、要するに県側の事務時間の削減1,000時間という御説明は申し上げましたが、データを実際に蓄積して、それをその後の集計処理とか、申請の内容のチェックをシステムでやるとか、その後その蓄積されたデータをそのまま業務利用していくと、こういった部分について説明する時間がございませんでした。現在のシステムではデータが蓄積されておりますので、それぞれの業務ごとに申請のあったデータ、内容、もしくはその後こちらが許可したり、受け付けをした、その情報を業務ごとに利用していくことができるようになっております。以上でございます。
○勝又委員
それでは、最後に要望させていただきます。
先ほどの目が見えない方の中で、確かにＰＤＦだと読めないので、よくあるのは、ワードとかで書き込みができないような文書を添付するとか。ＰＤＦは読めないので、そういう方法で。やはり一番問題ないのは、よくエクセルとかワード、申請書であればいいんですけど、書いたものが改ざんされるということがありますので、改ざんできないように、そういうようなことはできますので、そういうようなものの配付というふうなことをぜひ、考えていただければ、非常にいいものになるんじゃないかなと、そういうふうに思います。
もう１点は、確かに６割弱、扶助費が非常にふえている、非常にこれもわかっているんですが。それで、投資的経費がもう半額まで減ってしまったと。非常に危機的な状況だと思います。なおさら、先ほどのＮＰＯの話じゃないんですけれども、何をしたらいいかといいますと、やっぱり人件費とか、非常に経常経費で占めている部分があるんで、結局、どこを削るかというと――給料を減らすとかじゃなくて――どこに移すとかっていうような効率的な部分で、やはりＮＰＯ等の活用とか、民間の活用にいかに移していくかというところしか、もうないかと思いますので、ぜひ、そこの部分もやっていただければというふうに、これも要望です。よろしくお願いします。
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