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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答方式でお願いします。
まず数点伺いますが、今回の６月議会で我が会派の代表質問あるいは公明党県議団の代表質問で知事が選挙中に言っておりましたこども医療費助成の拡大について聞きました。それを受けまして６月27日の記者会見でもこども医療費助成について触れております。そしてその真意を正していっても、県当局からの回答はもう承知しておりますからここでは触れません。現行の中学生までの医療費、いわゆる通院費とか入院費あるいは食事に対して県はどの辺まで対応しているのか、伺います。
○佐藤こども家庭課長
こども医療費の中学生までの対応ですが、入院につきましては３分の１、財政力指数が県未満のところについては２分の１としております。また通院につきましては中学生まで４分の１、財政力指数が県未満の市町を３分の１としております。
○仁科委員
財政力指数で市町に助成の温度差をつけている基本的な考え方を教えてください。
○佐藤こども家庭課長
県として助成対象の平準化と安定的な事業継続を図るために拡大する市町へも可能な限り財政的支援を行う観点から補助率を設定しております。
一方、制度拡充が困難な市町への配慮として財政力が低い市町への補助を手厚くする観点から財政力指数に応じた補助率を設けています。
○仁科委員
当然そういう回答が来ると思っていましたが、知事は子育て支援を防災と同じように最重要課題の中の１つに組み入れております。現行の中学生に対する医療費補助は、県内の市町に対する間接補助ですから、自治体がやられているものに助成していくという考え方は踏襲していくんですが、今度は高校生に拡大していくんだとしきりに発言していました。高校生に対して県内で複数市町が補助を行っていることは承知しております。市町の財政的負担それから事務負担もあるので市町の協力がなければ間接補助ですから当然できません。財政力指数で区分けするのはいかがかなと思いますが、義務教育の中学生まではしっかりと県内で基準を統一していただきたいと思います。
そして、知事は任期４年中にそういう道筋等々に努めたいんだという言い方もしていましたが、中学生の医療費助成で温度差のないように財政力で区分けするとかいうことがないようにしていく考え方はありませんか。
○山口健康福祉部長
今回の医療費助成の拡充につきましては、県内の子育て世代において医療費が非常にかかるものであるため高校生まで延ばしてもらいたいという要望が非常に多かったと聞いております。一方、中学生の医療費助成につきましては、現在全国的に見て制度的に非常に整っていますので、今の制度をそのまましっかり維持していきたいと考えております。
○仁科委員
はい、わかりました。では次に移ります。
議案について質問します。委員会資料は１ページです。
静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてですが、減免についての説明は、後段の委員会資料35ページに説明してございます。県内について見ますと、実績はないんです。市町の取り組みの固定資産税とか都市計画税とかの関係が出てくるわけですが、控除割合が引き上げになった背景について、また条例改正の狙いは何なのか教えていただきたいと思います。
○黒柳こども未来課長
今回の条例改正についてですが、県としましても待機児童解消に向け市町と協力しまして、さまざまな手段を講じているところです。しかしながら増加する需要により、待機児童の解消には至っていない中で、家庭的保育事業の整備はコストや時間がかからず機動的に対応でき、また待機児童の９割以上を占める３歳児未満に特化しているなどの理由から規模は小さいものの保育所整備と合わせて行うことで有効な対策となると考えております。したがいまして、保育を選択できる受け皿を作り出すことで待機児童を解消していくために今回の条例改正をお願いしているところです。
○仁科委員
そうしますと、対象が委員会資料35ページに家庭的保育とか居宅訪問型とか事業所内保育と書いてございます。現在県内で対象になってお世話になっている子供の数はどれぐらいいるんですか。
○黒柳こども未来課長
数字についてはお時間をいただけますでしょうか。申しわけありません。
○山本委員長
後ほど資料提出ででよろしいですか。
○仁科委員
はい、いいです。資料をいただきたいと思います。
次に移ります。委員会資料の４ページにいきます。
健康福祉部の当初予算に関して伺いますが、主要事業の中のふじのくに少子化突破戦略応援事業費は新規事業です。委員会資料の37ページを見ますと選定審査委員会が事業を採択していき、追加募集もしながらやっていただくと説明がございました。２人から３人の子供を持ちたいという県民の希望に沿えてという説明だったと思います。当然、それぞれ地域の自治体によって違いがあろうかと思いますが、選定委員会で採択された事業が効果的であるかどうかについてどう判断されたのでしょうか。
○黒柳こども未来課長
今回の事業ですが、各市町の強みと弱みを６つの地域力で見える化しまして、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を活用してそれぞれ事業に取り組む市町を支援するものです。したがいまして選定委員会におきましても６つの地域力のうち、どの地域力に効果があるのかそういった着眼点のもと事業をそれぞれ審査していただいたところです。
○仁科委員
私も自分の町を見たんですね。それで円グラフ
の出っ込み引っ込みで先ほどの回答の強みとか弱みというんですか、おくれている部分などが如実に出てきます。
県民の希望が２人から３人の出産というお話になってますが、現実は合計特殊出生率が1.5を少し超えたぐらいで、県内では長泉町とか裾野市が1.82のところにあります。低いところでは1.5未満のところもあります。そういうばらつきの中でこの羅針盤によってそれぞれの自治体のことを提起してくれてあります。それを効果的と判断する強み、弱みと言ったけれど実際は何が判断されるところになるんですか。どこだって子供をふやしたいというのがあります。
例えば、保育士の数をふやすとか保育施設を充実するとか、他市町よりも未整備でおくれているところを進めていくように事業を採択していくんですか。ソフトの面とかハードの面で１つ事例を教えていただけますか。
○黒柳こども未来課長
やはり少子化対策では、どの市町でも若い人に地元に定着していただくことが大きなポイントとなっているかと思います。そうした中で地域の働く力、これは先ほど言いました６つの地域力の中の1つなんですが、例えば県外の大学に進学して就職は地元に戻ってきた若者が在学中に借り入れた奨学金の返済を支援する取り組みという提案もございました。また家族・地域のきずな力を高めるために３世代同居を支援する取り組みが具体例として各委員から効果があると判断されて、採択されております。
○仁科委員
そうしますとまだ計画の段階ですが、当然各自治体が行っていくわけですよね。申請ですからまだソフト部分ですよね。事業の内容にはハードがあるかもわかりませんが補助率２分の１となっておりますが、限度額はあるんですか。
○黒柳こども未来課長
この事業は１市町につき1000万円を上限とさせていただいております。
○仁科委員
わかりました。次に移ります。
委員会資料の17ページです。
生活保護の状況及び生活困窮者対策を提示していただいております。次のページに困窮者対策も当初予算の数字を並べて対応していただいております。
気になりましたのは、生活保護の類型別内訳で高齢者が50％を超えていて、他の母子とか障害者とか傷病者とかよりも全然突出しているわけですよね。対応につきましては、自立相談もあったり、就労支援もあるんですが、高齢者を対象に就労というのはなかなかできないのではないかと思うんです。
この事業の対応が高齢者に対してはどのような対応をされているのか伺います。
○山内地域福祉課長
５番委員がおっしゃるとおり、65歳以上の高齢者世帯の生活保護受給者は稼働年齢層ではなく、就労指導の対象にはなりませんので、健康で穏やかな生活を送ることができるように定期的な訪問調査活動により生活実態を把握し、健康維持や支出の節約を指導するなど日常的な見守りをしているところです。
なお、働く意思のある高齢者に対しましては、収入の確保のほか、生きがいを持ち続けていただくため可能な範囲で就労に関する支援を継続してまいります。
○仁科委員
民生委員とかが実生活の中で訪問したり相談を受けたりと各自治体でやられていることだと思うんですね。それは生活上の精神的な支えもあるかもわかりません。実際に生活困窮者ですから生活費も生活保護世帯となればそれなりの支給もあるんですが、そこまで至らない方々は数字的に非常にあるかと思うんですね。自治体もなかなか行政として動くのが難しい部分は理解しています。しかしこれからどんどんふえていく可能性が予測されますので、自治体と民生委員だけに頼ることも非常に困難な部分もありますが、ぜひとも連携をとっていただきたいと思います。
次に移ります。委員会資料の21ページです。
若年性認知症の関係でございます。
65歳未満ということですが、突然発症する人もいますし、徐々になる人もいるんです。そういう人は仕事からリタイアした形で休職したり退職したりしている状況が私の近くにもあるんです。いきなり生活のリズムとか収入とかが全く困る状況に陥ります。それで委員会資料21ページにはそういう形のものがありますが、実際に家事とか育児とか若ければ若いほどそういう問題にぶち当たるわけです。
65歳以上の場合と働き盛りがなる場合の課題は大体予測できるんですが、課題をクリアしていくにはどのような対応をされているんですか。具体的に伺います。
○後藤長寿政策課長
若年性認知症の方への支援ですが、昨年若年性認知症相談窓口を県において設置しました。まずはそちらで具体的な相談を受ける形でございます。
支援内容につきましては、御本人それから配偶者の方等から御相談がございまして、相談窓口では就労支援については一緒に寄り添って職場に行ったりして話をする支援もしているところです。
○仁科委員
先ほど就労という話がありましたけれど、病院とか治療とかそういう支援はあまりないんでしょうか。
○後藤長寿政策課長
認知症の方の支援としましては、認知症専門の機関として各保健福祉圏域の全域で認知症疾患医療センターを指定してございます。そちらを御紹介したりすることで専門的治療にもつなげていくことを考えてございます。
○仁科委員
わかりました。次に委員会資料33ページにいきます。
平成30年度を見越しながら地域包括ケアシステムの構築がありまして、説明の中に(3)の取り組みが全国率よりも県内は少し立ちおくれている説明がありました。平成27年度ぐらいからこの変遷を見ながら平成30年度を迎えるわけです。当然クリアはしていかなければならないんですが、大丈夫か改めて伺います。
○後藤長寿政策課長
市町への支援としまして、県では全市町にヒアリングを行いましたり、県も入っての圏域の会議で市町の方に専門職の方からの助言をもらったり、そのほか人材の養成等もしてございます。
県としましては、来年４月以降市町の地域支援事業は全部開始するものと考えてございます。
○仁科委員
これは市町が取り組みの重要な主体になるんですが、立ち上がりが非常に遅かったように私は受けているんですよ。現実にここを見ますと平成27年度はパーセントが低いですよね。心配はしているんですが、県の取り組みも委員会資料34ページに書かれております。特に平成29年度は最終年度だから今まで取り組んできたものよりも平成29年度で違うという何か新しく加わったものはありますか。
○後藤長寿政策課長
本年度はちょうど保健福祉計画の策定年度にかかってございまして、昨年から地域包括ケア推進ネットワーク会議を開催し、今年度は４回開催しますけれど、各圏域でも開催してございます。そちらでは先ほど申しましたが、専門職の方々から市町への助言をいただく形で激励も兼ねてやっていただくように今一生懸命取り組んでいるところです。
○仁科委員
自治体で先駆的なところの取り組みとか基礎自治体の規模や担当者にもよると思いますが、進んでいる自治体の事例を提示しながら進めていっていただきたいと思います。
それから、最後に１点伺います。がんセンターの関係ですけれど、がんセンターの委員会資料の９ページです。
先ほど説明がありましたが(1)の中でがんセンターの患者家族支援センターの拡充であります。
がんですと患者そのものあるいは家族、周辺の方々が非常に落ち込んでいきますが、新たな体制を７月につくり、患者に対する精神的な対応もやっていくと説明がありました。今までもあってここにきて重点を置いて計画されております。これによって今まで以上の相乗効果といいますか、拡充によって家族とかその患者の皆さん方とか周辺の方々に対する効果を狙ってのことだと思うんですが、どのような想定を考えているのか伺います。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンターでは、今までもよろず相談事業としてがんセンターの患者さんにかかわらず、がん関連のいろいろな質問をお受けする施設がございました。今回整備しました患者家族支援センターについては、特に静岡がんセンターの患者さんあるいはその御家族からの主にがん治療に伴う身体的な問題点、治療上の問題点、あるいはそれに伴う生活上の問題点等の御相談に応じるということで拡充しております。拡充もまだ日は浅いわけですが患者さん、御家族からはこういう施設があると非常に頼りになるという声が聞かれております。
がんセンターにとりましてもこのセンターを設置することが直ちに収入の増加に結びつくわけではありませんが、後々入院されて退院されるときの支援ですとかあるいは診療報酬で認められております相談に対する把握のきっかけとなることを期待して拡充しているところであります。
○仁科委員
委員会資料によりますと、高齢者の割合がふえてきたとかあるいは認知症の家族の方を持ちながら治療を受けているとかさまざまだと思うんです。がんそのものは早期に発見されれば何ら問題もなくて対応できるわけですが、そういう患者さんばかりではありませんので、支援センターの拡充といいますか、相談ですね、専門の看護師さんがつかれているようですので、精神的な部分で温かい対応をしていただけていると思いますが、よりどころがそこしかなくなってきますと、よりその辺が頼りになるところですので、ぜひとも要望としてお願いします。以上で終わります。
○黒柳こども未来課長
先ほどお答えができませんでした今回の条例改正に伴います対象となる事業の現在の利用者数ですが、居宅訪問型保育事業と事業所内保育事業は今回５人以下が対象ですからこちらを今利用されている方はありません。今あるのは家庭的保育事業が県内26カ所で65人が利用されているということです。
○山本委員長
５番委員よろしいでしょうか。
○仁科委員
はい。
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