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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和3年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小沼 秀朗 議員
質疑・質問日:08/10/2021
会派名:自民改革会議


○小沼委員
 それでは、一問一答方式で質問いたします。
 議案書105ページ、産業委員会提出案件の概要及び報告事項では2ページの報告第22号「専決処分事件の報告について」についてお伺いいたします。
 事件の概要に記載の誤った売払いがなぜ起こったのか、その経緯と今後の再発防止策を伺います。

○中山森林整備課長
 初めに、誤った売払いが起こった経緯についてですが、西部農林事務所は育種場において品質の確かな杉、ヒノキの種子を生産し苗木生産者に販売しております。森林・林業研究センターはこの育種場の一部を研究フィールドとして、試験研究で使用が認められている農薬の着花促進剤を使用してヒノキ種子増産の試験研究を行いました。この農薬は農林水産大臣の登録を受けてないため研究過程で得られた種子は販売や譲渡が禁じられているにもかかわらず、種子を譲り受けた西部農林事務所が静岡県山林種苗協同組合連合会に誤って売払いました。
 この原因は、森林・林業研究センター、西部農林事務所の双方の職員が無登録農薬を使用して生産された種子を販売、譲渡してはいけないとの認識が不足していたことと森林・林業研究センターの農薬管理体制などの不備によります。
 このため、再発防止策として種子の生産、販売に関わる全職員等を対象としまして、法令にのっとった農薬の適正な使用、管理を学ぶ研修会を既に3回開催いたしました。今後も毎年開催することといたしております。また森林・林業研究センターにおいて農薬の適正な使用と管理に関するマニュアルを策定いたしました。
 二度と同様の事案が発生しないよう、担当職員等の法令遵守の徹底に引き続き取り組んでまいります。

○小沼委員
 再質問します。
 賠償金額290万9240円が妥当な額であるという根拠を伺います。

○中山森林整備課長
 賠償額につきましては、回収した苗木の数量に静岡県山林種苗協同組合連合会が実際に販売している実勢価格を掛けて補償額としております。これにつきましては弁護士に相談いたしまして、妥当な金額であると回答を得ております。

○小沼委員
 説明資料31ページ、企業立地の動向及び企業立地促進に向けた取組について伺います。
 2経済産業省調査による静岡県の立地動向は、(3)2016年から2020年の5か年を比較しますと立地件数が減少し、全国におけるランキングも下がっておりますが、どのように原因分析をしているのか伺います。

○齋藤企業立地推進課長
 本県は、首都圏や中京圏などの大きなマーケットに近いことや豊富な水資源や富士山といったブランドイメージもありまして、企業立地件数は全国トップクラスを維持しております。しかしながら社会経済情勢などの影響を受けまして、立地件数は年により増減がございます。
 直近の2020年につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のため全国的に立地件数が減少傾向にある中、本県につきましても同様に減少しております。
 一方、こうした中におきましても立地件数は全国3位と上位を維持しており、本県の優位性は保たれていると考えております。

○小沼委員
 3位であり優位性は保たれているとの御答弁でございましたが、企業誘致に関しましては知事が新型コロナウイルス感染症拡大に伴い東京一極集中の在り方を問い、東京時代から静岡時代へと県政運営を掲げております。
 静岡時代に向けてどのような企業誘致策を積極的に展開するのか伺います。

○齋藤企業立地推進課長
 静岡時代に向けましては、日本トップクラスの企業立地件数を堅持することで雇用の場を確保することが重要であると考えております。このため県外からの新たな企業誘致の推進と県内に拠点を有する企業の定着促進の2点について取り組んでまいります。
 県外からの新たな企業誘致の推進につきましては、東京事務所、大阪事務所、本庁が一体となり医薬品、医療機器、食品といった成長分野に属する企業を訪問し、本県への投資の働きかけを積極的に行ってまいります。
 次に、県内企業の定着につきましては県内立地済み企業への継続的な訪問により、企業の投資動向の把握や設備投資の諸課題などについてきめ細やかに対応することで企業の定着を進めてまいります。
 また、企業立地補助金につきましても制度の見直しをこれまで行っております。投資額100億円以上の高度な設備投資には補助額の上乗せや複数回でも利用可能とするなど、企業にとっても魅力ある制度になっているものと考えております。
 こうした支援策も併せまして、県外からの新たな企業誘致と県内に拠点を有する企業の定着を進めてまいります。

○小沼委員
 ぜひ立地件数、立地面積ともにトップとなり、知事がおっしゃるように静岡時代が到来しますよう要望いたします。

 次に説明資料53ページ、生産者も茶商も喜ぶお茶の販売促進についてです。
 静岡県は、記録が残る1970年から50年間続いていた茶産出額首位から陥落して鹿児島県にその座を譲りました。静岡県の茶業再生に向け、ChaOIプロジェクトの推進について伺います。
 本プロジェクトは、今後静岡茶にどのような新しい価値を創造し、需要創出につながる具体策を展開するのか。またそれらは来年の茶産出額の首位奪還に向け早期の成果創出が実現できるのか伺います。

○小林お茶振興課長
 お茶の需要創出につきましては、これまでのような静岡茶のおいしさだけを伝える取組だけではなく、多様化しておりますライフスタイルに合った様々なお茶の魅力を提供していくことが大変重要と考えております。
 例えば、観光施設と連携して茶畑の風景を楽しんでいただくツーリズムといった体験型サービスの提供、お茶が持つ機能性を利用した様々な商品や簡便に利用できる使い方の提供、さらには見ても食べても楽しめるお茶のメニューや商品の開発などが既に始まっており、ChaOIプロジェクトでは生産者と関係事業者がコンソーシアムを組んで生産者の収益向上につながるように取組を支援しております。
 来年の茶の産出額を急激に拡大するのはやや難しいですが、本県茶業を担う意欲ある生産者の所得をしっかり確保することで静岡茶のブランド価値を高め、今後の本県茶業再生に向けて取り組んでまいります。

○小沼委員
 ただいまの御説明では、いろいろなツーリズムやメニューがありました。そういった方向性も大切ですが、やはりお茶がたくさん売れる、販路が拡大していくことにも力を入れていただきたいと思います。
 それから、本プロジェクトで掛川市ではお茶の生産者の方々の工夫によりシャンパンのようなお茶リキュールの研究に取り組んでおりますが、この推進事業の支援は2者以上となるコンソーシアム、つまり共同事業体でないと応募できないという条件でなかなか手を挙げづらい状況とのことです。要件が厳し過ぎますと大多数を占めている中小零細の生産者の皆様のアイデアを生かし切れないこともございますので、今後は要件の緩和を要望いたします。

 それから、3(1)の基本戦略の3本柱にB海外販路の拡大とあり、中小零細の生産者には大変ハードルが高い内容となりますが、静岡茶の輸出促進に向けた有機栽培について、県を挙げてしっかりと予算をつけて推進していく必要があると思います。
 海外への輸出促進としてどのような支援をしていくのか伺います。

○小林お茶振興課長
 静岡茶の輸出に向けた支援についてお答えいたします。
 本県では、海外に販路を持つ大手の茶商工業者が県内の緑茶輸出の大半を担っておりますことから、新たに有機栽培や農薬の低減に取り組む様々な生産者とのマッチングを強化しまして、輸出に向けた緑茶の生産拡大を行ってまいります。
 また、輸出に当たりましては相手国が求める基準、例えば農薬の使用方法や品質などの基準に対応できるように有機茶を安定して生産できる技術指導や有機認証の取得支援を行い、大手茶商工業者との契約生産を促進してまいります。
 加えまして、直接輸出を希望する生産者につきましては静岡茶輸出拡大協議会のサポートデスクを活用した海外バイヤーとの商談などの取組を支援しております。

○田内委員長
 ここで、しばらく休憩します。
 再開は13時15分とします。

( 休 憩 )

○田内委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○小沼委員
 説明資料71ページについてお聞きします。
 昨今、茶生産者は利益が出ず後継者の転職や茶園をやめてしまう方が増えております。
 茶産地構造改革基盤整備プロジェクトにおける令和3年度から拡充する小規模茶園基盤整備が、具体的にどのように茶生産者の救済策になるのか伺います。

○佐藤農地計画課長
 県では、今年度より小規模茶園の乗用型管理機導入のために、担い手自らが行う簡易基盤整備を定額で助成する支援制度を拡充いたしました。
 6番委員御指摘のとおり、近年の茶価の低迷等により茶園を手放す生産者が増加している状況から、小規模茶園の集積・集約化に向け担い手が即時に管理しやすい園地となるよう隣接茶園との段差の解消や枕地の設置、畝向きの変更、暗渠排水等ニーズに応じた基盤整備を助成する取組でございます。
 本制度の活用により、担い手が望むタイミングで簡易な基盤整備を実施し費用は半額相当となります。また通常と異なり、茶の改植を行わずに所得確保を考慮した基盤整備が可能となるとともに、年度途中の整備要望に対しても対応できる制度としております。
 小規模茶園に対して担い手の要望に応じた基盤整備を促進することにより、規模拡大や生産性の向上を支援してまいりたいと考えております。

○小沼委員
 毎年行われている全国お茶品評会の深蒸し煎茶の部におきまして、掛川市は全国最多の通算21回の産地賞を受賞しております。世界農業遺産の茶草場がありブランド力もあります。そのような掛川市であっても農林業センサスの数値では、ここ最近4年間の一定規模以上経営体の数で比較すると2015年は896あった経営体数が2020年は536まで減少している現実があります。ブランド力がある静岡茶であっても利益が出ずに茶農家さんがやめていく現実がありますので、しっかりと茶生産者の皆さんに寄り添い現場の声を聞いて、費用対効果を生み出す予算の施策に今後も改善を重ねていただきたいと要望します。

 加えて、茶農家さんや茶商さんがしっかりと稼げる茶業を今後どのように考えていくのか、デジタル化を中心に農業局と農地局それぞれの取組を伺います。

○小林お茶振興課長
 茶農家と茶商が稼げる茶業につきましては、需要に応じた商品開発、販路開拓が大変重要になることからChaOIプロジェクト補助事業で取組を支援しております。ChaOIフォーラムのコーディネーターや農林事務所の普及指導員が指導しており、昨年度は31件、今年度は既に25件の取組が始まっております。
 デジタル化に関しましては、コロナ禍の影響で生活様式が大きく変化している中で、60代から70代の方がインターネットで緑茶を購入するといったこれまではなかった調査結果もあります。
 ChaOIプロジェクトでは、生産者と茶商がタッグを組んで両者が生産計画を締結して取り組むことを推進しておりますので、消費行動が変化している機会を捉えて生産現場の様子を動画配信していくとか、越境ECサイトをうまく活用しながら海外に向けても本県の静岡茶のよさをしっかり配信していくことによって、もうかる茶業が実現する、加えてデジタル化の取組を推進していきたいと考えております。

○佐藤農地計画課長
 農地局の取組についてお答えいたします。
 茶生産者等の所得向上のためには、需要に応じた生産転換を図り区画整理による担い手の集積・集約化等が重要であると考えております。
 こうしたことから、さらなる区画整理の加速化に向けたデジタル化の取組として3次元点群データ等を活用した茶園の区画形状や段差等の生産状況の詳細な把握、乗用型管理機導入のための効率的な基盤整備を短期間で計画する手法について現在検討を進めております。
 具体的には、令和4年度に新規事業化を予定する御前崎市上朝比奈地区において3次元設計モデル図を作成し、再整備する茶園と生産を継続する茶園の段差や園内道への接続状況などを視覚的に示すことで地域の円滑な合意形成を促進します。
 朝比奈地区をモデルとした整備手法の検証を今後進めるとともに他地区への普及等も図り、早期事業化を進めてまいりたいと考えております。

○小沼委員
 デジタル化に関しては鹿児島県のような茶園じゃないものですから、中山間地の静岡県に合ったデジタル化で生産者の皆様が喜ぶ支援になるようによろしくお願いします。

 それでは、説明資料75ページの農業用ため池に係る昨年度の国の特措法の施行を踏まえ、県はどのような方針の下、対策に取り組んでいくのか。また昨年度設置したサポートセンターについても伺います。

○前島農地保全課長
 昨年度施行され特措法の施行と、同時に国から示された基本方針に基づき、下流に住宅や公共施設があり決壊した場合に大きな影響を与えるため池に対して、県は防災重点農業用ため池に指定しました。また本年3月に静岡県ため池防災工事推進計画を策定し、これに基づき防災工事等を進めていくこととしております。具体的には県内640か所ある農業用ため池のうち、450か所を指定しております。
 今後の取組方針としましては、県とため池の管理者である市町と役割分担して防災工事等を行ってまいります。令和4年度までに全ての防災重点農業用ため池で地震、豪雨、劣化状況の調査を行います。その調査結果をもって必要に応じて防災工事等を行っていきますが、特措法の期限である令和12年度までに計画的、集中的に整備を行っていきたいと考えております。
 続きまして、サポートセンターについては特措法の成立により県の役割が明記され、市町とため池管理者に対して県は技術的な支援を行うべしとなっております。ため池の堤体や洪水吐の防災工事、またため池の保全管理にはある一定の知識や技術が必要になってまいりますので、県は市町と施設管理者に対して技術的な支援を行うサポートセンターを設置いたしました。今年度はため池の監視パトロールや管理者に対しての技術講習会の開催を予定しております。

○小沼委員
 度々、掛川市のことになり申し訳ないですが、掛川市のため池の数は県内屈指でして、こういった心配が農家の皆様、幹線道路を使う皆さんからも非常に上がっております。また集中豪雨に関して調整池になる役割もあり、説明資料75ページ3(2)排水機場の機能強化においてデジタル化の推進が様々盛り込まれておりますので、今後しっかりと進んでいきますことを要望しまして質問を終えます。ありがとうございました。

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