ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
意見を申し上げます。
もう本当にさまざまな角度からたくさんの宿題が寄せられて、教育行政のあり方検討会が出された意見書の41項目について、教育委員会、それから組織については知事部局も加わってつくり上げたわけですね。ここにこれだけ41の項目が――全てかどうか、意見書ですからもう変わるわけがないけれども――出ていますが、教育委員会としてはこの意見書以上に幅広く捉えて具現化の対応をしたと思います。
結果的に組織をいじるということでは、人事では新たな管理者を１つふやすとか、課を新たな考え方で変えていく。今国でも言われている教育委員会制度改革では制度疲労しているから改革しようとか、教育委員長と教育長、教育委員と教育委員会事務局について、それぞれ選別、区別をしなきゃいけないとか、こういうことが盛り込まれて、結果的に対応項目も出されたわけです。平成26年度に向かってしっかりそれをやっていくと。だけど、それぞれの意見を背負い込んで、先ほど２番委員からお話がありましたけど、全てやり切れるかどうかということを私は不安に思いますよ。教育長はタフですから、ぜひリーダーシップを発揮して、本来静岡県の教育委員会が持っている能力を十二分に発揮して、決意されて頑張っていっていただくしかないと思います。
それから、たび重なる教職員の不祥事があり、教育現場は一体どうなっているんだということから教育行政のあり方検討会が始まったわけですから、その原点をもう一度見直さないと。せっかくここまでやってもことしも教職員の不祥事で、教育次長が何回マスコミの前に立ったかわかりません。その原理、原則、原点を徹底的に市町の教育委員会等も含めて考えを新たにやっていただきたい。人間社会でやっていることですから解消は非常に難しいと思いますよ。しかし、少なくとも根絶するという体制は変えてはいけないと思いますので、そんなことを考えながら、現場重視の教員配置、市町・学校支援体制の見直し、組織マネジメント機能の見直しと３つにくくったわけですから、そのことにしっかりと対応していただきたい。それだけです。
○阿部委員長
教育長、所見はありますか。
○安倍教育長
先ほど申しましたように、教育行政のあり方検討会のスタートは教職員の不祥事ということでございますので、こういう対応をすることによって、原点にあったそういう課題が解決できるのかどうなのかっていうのは常に問い続けなければいけないと思っております。
去年１年間かなり厳しい状況の中で私たちは検討会にも出させていただいて、最終的にはこういう対応案となったわけですけれども、改めて教育委員会事務局、あるいは教育委員会とは一体何かを問い直す機会になったと思います。
いろいろな御意見もあろうかと思いますけども、事務局組織について申し上げれば、平成21年度に変えたばかりなのに、また平成26年度から変えるのかというような御意見もありました。この５年間の間には東日本大震災もあり、いじめ、体罰のような社会的な問題もありまして、教育委員会事務局が具体的に適切に対応できるためにはどういう組織であったらいいのかを、いま一度再確認しました。そうした背景の中で、例えば学校人事と学校教育を校種別に改めて再編するとしたものであります。
そういう意味で私たちにとっては、かなり大きな組織改編でありましたけども、胸を張って自信があるかと言われると、なかなか自信がありますというお答えはどうかなとっていう気持ちもあります。少なくともこういう形で見直し案が決定した以上、平成26年度の組織改編に向けて、私たちは最善を尽くして、子供たちのために教育委員会があるんだ、教育委員会事務局があるんだという原点を忘れずにやっていきたいと思っております。以上であります。
○多家委員
論より実践ですね。ここで幾ら議論したって実践ができなければ全くもって意味がないわけです。リセットしてこれから実践に入ると、そんなことを考えてください。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.