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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式で何点か伺いたいと思います。
まず、平成29年度主要な施策及び予算の執行実績についての説明書58ページから60ページの間、“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターの相談実績が年間で953件――約1,000件であり、次のページを見ると静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターで受け付けた就職相談は含まないということですが、移住相談件数が7,000件余りとあります。就職相談も含めると約8,800件という中で1,070人が移住をされているんですが、この中で日本人と外国籍の割合がどのくらいになっているのかもしわかれば教えていただきたいと思います。
また、就職相談を含めないということでわざわざ外してあるんですが、就職しながら移住もするのであればこの中に含めてもいいのではないかなと思いますが、その点についての考え方を教えていただければと思います。
次に、細かいことではありますが説明資料63ページから65ページに地域の消費者団体の連盟などにさまざまな形でいろんな事業のお願いをしている中で、結果的に不当表示が全部で97件あるわけですが、そういったところから情報として上がってきたのかどうか。どちらかというと、不当表示ウオッチャーとか県とか市や町が立ち入りなどいろんなことをして把握していることが非常に多い感じを受けるんですが、こういう団体の活動の実績として上がってきたのかどうかについて伺いたいと思います。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住の関係で、まず外国人の割合については手元に資料はありません。相談会に外国の方がいらっしゃる事例を見たことはありますけれども、1,070人の中で何人が外国人であるのかという数字は持ち合わせておりません。
次に、私どもがやっている“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターと静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの数字を分けている理由でございます。
役所的でございますけれど、これまでくらし・環境部がやっているものと静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの数字は別々に計上しておりました。けれどもそれはおかしいだろうということで、今はトータルした数字1,070人で整理しております。
○宮ｱ県民生活課長
消費者団体連盟に対して不当表示ウオッチャーを委託でお願いしていますが、消費者団体連盟の会員全県で50名にチラシ、新聞広告などに見られる不当表示のチェックを行っていただいております。
実績といたしましては説明資料65ページの表にあるとおり、不当表示ウオッチャーによって報告された377件に対して31件の口頭指導を行ったところです。
○山田委員
わかりました。
移住してくる1,070人の中には外国人も含まれているのではないかと思いますが、なかなかそうでもないのかもしれないんですね。もしわかるようであればデータとしてとっておくべきじゃないかなと思いますので、今後検討していただければと思います。誰が移住したかはわかりますから、すぐに全部できるんじゃないかなと思います。
不当表示については報告件数が非常に多い中で、指導すべきものなのかどうかはこちらの判断になると思います。ほかのところもいろいろ調査をしているので件数としてはかなり多いんじゃないかなと思います。今後とも消費税等も含めて非常にわかりにくいところもあると思いますが、しっかり頑張っておられるので今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に伺いたいと思いますが、説明資料95ページの住まいづくり課のところです。
ｃ下段の豊かな暮らし空間創生推進協議会ということで、これは昔、家・庭一体という話もあったかと思うんですが、それに近いような形で自然と生活が調和する考えではないかなと思います。７地区が認定されている中で２地区では分譲が完了しており、残り５つの中で行政や民間企業が一生懸命やっているのはわかります。
この協議会の中で推進方法や認定住宅地の周知方法、新たな取り組みなどについて検討したということなんですが、これをＰＲするのはなかなか大変なのかなと思います。これについて検討した結果どのような形になったのかお答えいただきたいと思います。
それから、説明資料109ページの公営住宅についてなんですが、県営住宅の入居率が平成25年度から漸減し平成29年度については91.7％です。改善のところに各入居者の多様なニーズを満たすとともにと書いてあるんですが、場所によって100％入っているところもあればなかなか入りにくい、要は場所が遠いとかいろんな形の条件があるんではないかと思います。そのばらつきについて、特にニーズという部分では県として何が足りないからしっかり掘り起こせないというか、受け入れられないのかわかっていれば教えていただきたいと思います。
○青野住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生認定住宅地ですけれども、３番委員がおっしゃられたとおり、まず推進協議会で不動産団体、住宅関連団体、民間企業、県と市町が官民連携してどういう考えで住宅地をつくっていこうかとか、実際にできているものの見学会を進めているところであります。さらにそれを支援する形で認定する、しないもありますけれども、とにかく差別化したことがわかるようにしようと認定制度を県でやっております。
計画を考えている事業者に対しては、県から過去に実績がある方をアドバイザーとして派遣することも進めております。どうしても売り値が高くなることもありますので、市町と協議して最終的に市町が管理する道路とか公園などの公共施設については、市町と一緒になって造成の補助を出しましょうという形で進めてきております。
結果として、平成29年度には２団地で118区画の認定をしております。合計が先ほどおっしゃられました７地区で239区画を認定している状況になります。
地区で見ますと説明資料95ページの表にあるとおりですが、平成26年度の島田市以外は東部地区に偏っている状況がありますので、これから事業を進めるに当たっては中部、西部地区においても内陸フロンティアの推進区域が中心になるかもしれませんが、それ以外も含めて地元の市町とどのような形で連携できるか、先ほどの道路の移管の問題なども含めて協議しながら、宅地開発の情報をつかんだときには企業訪問をして、このような考え方はどうでしょうかと説明させていただいている状況にあります。
○水野公営住宅課長
県営住宅の入居率の件でございます。
３番委員のおっしゃるとおり、やはり場所、古さで入居率が違いまして、建物を建てかえたものについては入居率はおおむね100％です。それから全面的改善ということで、大きな改善をしたところも入居率が高くなっています。また水回りを中心とした居住改善工事ということで、お風呂などを整備する工事を行うんですが、そういう住宅も比較的高い状態です。ただそれ以前の住宅はまだお風呂が持ち込みでして、入居率が低い状況です。やはり一定水準以上の居住状況は確保すべきと思っていますので、そういったところは改善していきたいと思っております。
それから、先ほど御説明しましたけれども、市街地から遠いところにつきましては、入居率がほかの団地より低いところがあります。そういったところにつきましては、縮小あるいは入居率アップのためのＰＲ、建物をつくってすぐ壊すわけにはいきませんので、居住環境を改善していきながら入居率アップを図っていきたいと思っております。
○山田委員
まず、豊かな暮らし空間創生事業ですが、県としては進めていきたい中で、各市町においてはコンパクトシティーと声高に言って、人口が減ってお金もかかる話なので、やりたいところでもストップがかかるという課題も１つあると思います。そういうところも本当にバランスよく考える形で、県からどうしたらいいのか１つの考え方を出していただければなと感じております。
県営住宅の入居率についてですが、先ほどのお話のとおりやっぱりなかなか厳しいところであって、本当に入居しないところであれば民間に任せるというところで、エリアについてはある部分は残すけれど、そうじゃない部分は売却をしていくとかも１つの考え方なのではないかな。要は県がずっと持っているのも大変ではないかなと思います。そういった中で民間に公営住宅を売却しているところが現にありますから、参考にしていただき今後の施策展開に努めていただければなと思います。
次に、説明資料120ページの芝生文化創造プロジェクト事業について、幼稚園の園庭などいろんなところで芝生緑化の促進をしていこうということで、高等学校等に芝生導入のセールスを行ったと書いてあります。芝生での緑化をしたいところもあると聞いております。その反面、芝生化するといろいろと課題もありますが、研究調査を行って具体的にどういう展開をされたのか、あるいはどのような計画を研究されたのか伺いたいと思います。1000万円近いお金を投入しておりますので、どういう形で考えられたのか聞きたいと思います。
次に、説明資料135ページのＰＣＢの廃棄物処理については非常に課題があるかと思います。平成23年度から順次取り組んでいるわけですが、アンケートを出したけれども未回答もあり、また未達もあるんですが、特別措置法で定める期限までに処理が間に合うのかどうか。計画どおりに行ったのかどうかについて伺いたいと思います。
それと、アンケート結果で回答ありはいいんですが、合計すると約5,000件、約４分の１が未回答や未達となっておりますので追跡調査はされているのかどうか。処理をしていく中できちんとされるべきではないかと思いますが、どういう形で行われたのか伺いたいと思います。
最後に、説明資料140ページの大気汚染についてですが、一般の環境大気測定、常時監視している中で、光化学オキシダントは基準達成局がゼロ、非達成局が43になっています。次のページに緊急時対応とも書いてありますが本当に全43局が非達成だったのか伺いたいと思います。
○河合環境ふれあい課長
芝生文化創造プロジェクト事業についてお答えいたします。
平成24年度に磐田市にある農林技術研究所内に芝草研究所を設けて、芝生の研究と普及を両輪としてプロジェクトを進めております。
その成果品として、平成29年３月に誰にでもできるバミューダグラスによる園庭・校庭の芝生管理マニュアルを作成いたしまして、園庭であるとか校庭の芝生化を進める取り組みをしてまいりました。平成29年度までに県立島田工業高校のほかスポーツ広場などを含めまして、全体で16カ所２万7000平米が芝生化されております。さらに管理しやすい芝を開発していますが、それに加えまして日陰に強い芝の品種の選抜もしており、新たな芝生化の可能性が出てまいりました。今後もそういった成果を生かして県のグリーンバンクと連携し、モデル的な芝生化の事業や芝生を管理する人材の育成などを進めてまいりたいと思っています。
○林廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢの処理について御質問をいただきました。
処理期限までに間に合うのかどうかでございますけれども、高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、処理期限以降は処理施設がなくなってしまいます。ＰＣＢ特措法はそれに間に合うように法律改正が行われていまして、行政代執行まで制度が決まっております。ただ行政代執行になれば全てが解決するとではないことから、現在ＰＣＢの所有者には現地確認を行って処理していただくようにお願いしているところでございます。
アンケート調査の未回答及び未達の取り扱いについてでございます。
未達につきましては、郵便物が届かなかったことから既に施設がないことも十分考えられます。現地調査をしまして順次確認を行っているところでございます。
未回答の方につきましては、過去２回督促の手紙を出しているところでございますが、いまだ未回答の部分がございます。現在検討中でございますけれども、きちんと確認して処理に向けて準備を進めていきたいと考えております。
○鈴木生活環境課長
説明資料140ページの一般環境大気測定局の光化学オキシダントについて、43測定局のうち環境基準達成がゼロについての御質問でございます。
過去10年以上にわたりまして全ての測定局で環境基準を達成しておりません。これは全国的にも同様でございまして、平成28年度は全国で1,172測定局のうち環境基準を達成したのが１カ所でございます。環境省で原因等について研究しておりますが、現在指摘されているのが東アジア大陸からの原因物質が影響しているのではないかとか、あるいは把握されていない原因物質があるのではないかまだ明確になっておりません。国の対策に従って本県でも必要な対策を今後進めていきたいと考えております。
○山田委員
芝生文化創造プロジェクト事業は16カ所でやっているということで、先ほど島田工業高校という名前を出していただいたんですが、県内には私立の学校もあれば幼稚園などいろんなところがあると思います。特に保育園とか幼稚園などは子育て支援の中でやりたいというニーズがますます出てくるのではないかと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでください。日陰でも生育しやすいのであれば非常に効果は高いと思いますので、積極的にいろんな部署と連携してやっていただければと思います。
次にＰＣＢ廃棄物についてですが、期限がいつまでなのか聞きたいと思います。
それから、光化学オキシダントについては全国でも１カ所しかクリアしていないという話でしたので、国の研究結果を待つのであればいたし方ないと思います。今後も県としてすぐに結論が出るものではないと思いますけれど、しっかりと注視していただきたいと思います。
○林廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢ廃棄物の処理の法定期限についてです。
期限が一番近いところでは、高濃度のＰＣＢ廃棄物のうち照明器具の安定器が2021年３月末となっています。高圧トランスコンデンサー類――変電設備に使われているＰＣＢ廃棄物につきましては2022年３月末までとなっております。それ以外の低濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては2027年の３月末までとなっています。このようにＰＣＢ特措法で規定されております。
○山田委員
特に高濃度のほうが課題が大きいということでしたけれど、今は2018年ですのであと２年ちょっとで期限が来ますね。また３年余りで期限が来るものもあることを考えると時間も非常に迫っている中で、先ほども行政代執行することもあると聞いていますが、代執行することは結果的に県のお金を最初に使うわけですね。回答がないところもかなりあるとのことですので、そうならないようにきちんと法律を守ってもらうように事業者に対して強くやるべきではないかなと思います。今後しっかりと進めておいていただきたいと思います。
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