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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。分割質問方式で何点か伺います。
初めに、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の38ページ、障害のある人の雇用の促進について伺います。
雇用率は前年度を0.06ポイント上回り順調に推移しているとありますが、0.06ポイント上回ったのが順調なのかどうか私は非常に疑問であります。昨年の主な取り組みと目標達成できない要因の分析をどのようにされているか、またその分析等によって今年度にどう反映されたか伺います。
○花井雇用推進課長
障害者雇用に関する御質問に対してお答えします。
まず、要因について述べさせていただきます。
要因といたしましては、企業における雇用の段階別に３つの理由があると考えております。まず、企業の中での障害者雇用に関する基礎的な知識が難しいことが１つあります。法律についてわからない、あるいはどのような障害のある方がいるかわからないなどといった基礎的なものに対する理解の不足があります。
それから２つ目に、企業で障害者雇用に取り組む努力をしようというところまでいくんですが、これまで障害のある方を雇用した経験がない企業におきましては、雇用の進め方ですとか職務の適正などがなかなかわからなくて、具体的にどのように取り組んでいいかわからないことがあります。
それから３つ目に、今度いざ就職してその方を雇用することになった場合に、その後の職場定着が問題になります。実際に就職した後、企業側、実際に一緒に働く方、障害のある方個人、その障害のある方の御家族にはそれぞれに不安がありまして、実際に仕事をしていく上でさまざまな問題が出てまいります。
そのような要因に対しまして、県では取り組みをしております。まず１つ目と２つ目の要因に対しまして、雇用推進コーディネーターを全県下に18人配置しており、それから雇用支援マニュアルを作成しまして、企業に対して障害のある方の雇用に対する理解を深めていただくと同時に、業務の分析、見直しを行いまして障害のある方が従事可能な職務を切り出して生み出していくという助言をしております。
また、職場定着につきましては県内にジョブコーチを配置しておりまして、そのジョブコーチが実際に企業に行きまして支援するということと、それから実際にそのジョブコーチ、あるいは企業の中でジョブコーチ的な役割を果たしている方に対する研修などを実施しております。
この雇用推進コーディネーター、それからジョブコーチにおきましては昨年度と本年度で体制は変わらないんですが、実際にこのコーディネーター、それからジョブコーチの能力を高める、あるいは関係機関との連携を深めていくなどの活動を強化して障害者雇用の促進に努めているところでございます。
○早川委員
ありがとうございました。
ジョブコーチの体制は変わらないという話でありましたが、平成30年には精神障害のある方も雇用率に反映していく部分ではかなり大がかりな取り組みを今後していかなくてはならないと思いますので、ぜひ今後の委員会活動で要望していきたいと思います。
次に、説明書48ページの企業のＢＣＰについて伺います。
これまでも、会派として企業のＢＣＰの策定については促進すべきという意見を申してまいりましたが、昨年度のＢＣＰの認知状況は90％で非常に必要性は理解していただいてきたと認識いたしますが、実際の策定対応状況が39.1％――約４割でまだまだ対応し切れてない実態があったんだとわかりました。
ここでの会員数210社は、どこに所属している会員となっているのか。ＢＣＰを策定していかなくてはならない企業としての加入率はどのようになっているのか伺います。
そして、さらにＢＣＰがなかなか進みにくい原因となっているものがどんなところにあるのか、それに対してどのように取り組んでいったのか伺います。
○三須商工振興課長
県では、企業にＢＣＰの策定をしていただくということで広く企業向けの普及啓発活動を行っております。
具体的には、県がＢＣＰのモデルプランを作成しておりますので、各地域の商工会議所、あるいは商工会等が開催いたしますＢＣＰ講座に担当者を派遣いたしまして、そこで出張説明会という形でＢＣＰの普及啓発を行ったり、あるいは関係団体に働きかけをして県の職員がそこに出向いていって説明を行う形の普及活動を行っております。
それ以外に、企業の担当者ですとかあるいは企業支援に回る中小企業診断士を対象にいたしました指導者養成講座やＢＣＰ研究会――これには大学の研究者も入っておりますが――を通じてＢＣＰのより深い知識、あるいは知見、そして情報交換等を行える形をとっております。
しかしながら、２年に１回アンケート調査を行っておりまして、毎年策定率そのものは上がっていることは事実でありますが、なかなか数字が劇的に上がる状況になっていないのは事実でございます。
私どもとしましては、その原因といたしまして今冒頭で申し上げましたように、商工団体を通じた企業への啓発を中心に行っておりますので、既存のルートとは異なった企業の皆様にはＢＣＰの認知はともかくとして、具体的な支援活動がなかなか届いていない状況があると考えております。今後はそういった今までとは異なるルートで企業の皆様にＢＣＰの必要性を認知していただいて、その作成をサポートできるルートを考えたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
ここのところ非常に大きな災害が発生しておりまして、特に企業にとって事業をそのままきちんと継続していけるかどうか、また損失を最小限に抑えるためにこのＢＣＰ策定は非常に重要だと思います。
今、新たなルートで啓発活動を進めていくようにしたいとお話がありましたが、それは今年度の事業にはどのように展開されていらっしゃるか伺います。
○三須商工振興課長
現在、まだ具体的に新しいルートが開拓されたわけではございませんがいろんな選択肢があろうと思っておりますので、課内で担当者を交えて検討しているところでございます。
○早川委員
東日本大震災の際に、東京ディズニーランドの対応が非常に評価されました。よもやディズニーランドであのような訓練と、時系列的にきちんと対応できることが全ての従業員に伝わっているとは思いもしなかったというお話が実際関係している人たちからありまして、ＢＣＰの大切さを改めて認識されたのではなかろうかと思います。
ぜひ、昨年度の実情を受けて新たなルートを開拓してＢＣＰの啓発を進めていくことを今年度やるよということで、あともう半年しかありませんのでぜひその成果が出るように期待したいと思います。
次の質問に移ります。
商工金融関係につきまして、金融資金の貸し付け及び制度融資の企画、見直し、創設について、説明書の66ページに産業成長促進費助成として産業成長促進資金を創設したということでありますが、平成27年度の利用状況を見ますと融資枠400億円に対して融資額が59億1200万円余で、期待したほど利用される方がいなかったんだなという実感であります。
特に、中小企業災害対策資金、経営力強化資金、また内陸フロンティア推進資金は利用件数がゼロでありますが、これは創設した意図と反して利用者がなかったという話だと思いますが、そもそもこの資金を創設した目的と、それからそれを御利用いただくためのいろんな活動をされたと思うんですが、その実績について伺います。そして利用件数がなかったのはどう分析をされているか伺います。
○桑原商工金融課長
説明書66ページにあります制度融資の利用状況につきまして説明いたします。
まず、産業成長促進費助成。通常は中小企業に対しての制度融資が主なんですけれども、本県は全国に先駆けまして中堅、大企業の設備投資等に対して新たに平成27年度から制度融資、利子補給を開始しました。平成27年度の開始ということで中堅、大企業の設備投資についてはやはりどうしてもある程度時間がかかったり、企業のグループの中でファイナンスが対応できるケースもありまして、実際には平成27年度の実績としては４件の59億円余りでございました。
ただ、１件当たりの設備投資金額が20億円を超える大型の投資もございますし、周辺の中小企業、あるいは新たな雇用を生む効果も期待しておりますので今後もこういった中堅、大企業向けの制度融資につきましても強く働きかけていきたいと思っております。他部局と連携したり周辺の市町とも連携して、直接企業を訪問して説明しております。その結果、今年度は一応今のところ３件で30億円余りのめどが立っているところでございます。
それから、ほかの中小企業災害対策資金。これは激甚災害等が発生した場合に激甚災害救助法、あるいは災害救助法の適用を受けた場合の資金の制度でございますので、平成27年度はなかったということでございます。
それから、経営力強化資金につきましては企業の再生を支援するために支援機関が支援する中で、企業が事業計画を策定した場合に対象としているものでございまして、これもたまたま平成27年度はなかったものでございます。
それから内陸フロンティア推進資金。これは内陸フロンティアの指定区域に設備投資を行うものに対して利子補給をするものでございまして、平成26年度から開始しておりますが、やはりこれも内陸フロンティアの区域に移転してそこで設備投資する、工場を移転したりするものが想定されますので、どうしても決定までに時間がかかって平成27年度まではゼロでございました。ただし平成28年度に入りまして、今のところ２件の制度融資が発生しております。
今後も県といたしましては、先ほどもお話ししたように各市町、あるいは各部局、それから金融機関等と連携して、十分に制度の周知を図って利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
全国に先駆けて中堅、大企業に設備投資を促進するため静岡県が創設したということであります。そこから裾野が広がっていく期待も大いにありますので、今年度は３件ということですが多くの方に御利用いただけるように御努力をお願いしたいと思います。
それから最後に、説明書の182ページで未利用木材等活用推進事業。
これは、未利用間伐材の活用を推進する市町等に対して助成する経費でありますが、実績として執行率ゼロ％ということはどこの市町もそういう事業を展開しなかったということだと思うんですが、実際にどのように市町にこういう事業を使っていただくように働きかけを行ったのか、またその市町の反応はどういうものであったのか伺いたいと思います。
○長谷川森林計画課長
未利用木材等活用推進事業についてお答えします。
こちら支出がゼロになっておりますが、当初予算を要求した段階では国、県、市町という流れで予算が流れるということだったんですが、林野庁において途中で制度変更がございまして、国から直に市町へ流れる予算と変わったため支出済額がゼロとなっています。本来ならば補正で減額すべきところだったんですが、失念しましてこのような形になっています。
実際、事業につきましては川根本町で木の駅プロジェクトを立ち上げまして、国から直接補助金の交付を受けて事業を実施したところでございます。
○早川委員
わかりました。
ただ、その２月のときに減額補正をしなかった理由はどんなことだったのでしょうか。
○長谷川森林計画課長
理由につきましては、失念していたということに尽きます。申しわけございませんでした。
○早川委員
事業そのものは大事な事業ですし、しっかりと執行されている部分もあるということでありますので、対応については適切な時期に適切に行っていただきたいと思います。今年度の事業にさまざま反映されるように期待をしまして、質問を終わります。
○良知委員長
ここで暫時休憩いたします。
再開は13時15分でよろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
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