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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
おとなしくいきます。それでは、議案説明書に従って、まず91号議案「静岡県副知事の選任について」伺います。
まず１点目は、３人制へ条例改正をされて今に至っているということでありますけども、２人から３人制に条例改正は、どのような経緯で至ったのか。恐らくは地方自治法改正に伴って、そのときに出納長が廃止ということを受けての条例改正であろうかというふうに思いますが、そうしたときに、本県では３人制というようなことで提案をして、議決をされて今日に至っているというようなことと思いますが、改めてその経緯をまず伺いたいと思いますし、それから提案は当局でありますから、そのときの提案の根拠をお知らせいただきたいと。また、議決案件ですから、どのような形でそれが議決されたのか伺いたいというふうに思います。
それから、近年、そうした中ででも２人体制でやってきたことが続いておりましたけども、直近では大村氏と岩瀬氏体制で来たわけでありますけども、このときのおのおのの副知事の役割分担というのは、どのようであったのか伺いたいというふうに思います。
そして、今度の３人体制ということでありますけども、森山氏の役割というのは、先ほど来いろいろ質問をなされて答弁なさる中でわかってまいりましたけども、いま一つ、大須賀氏の役割は、岩瀬氏が現職でおられる、それに加えて大須賀とそれから森山氏ということですから、大須賀氏はどんな役割を担っていかれようとしているのか伺うとともに、改めてそのような中で岩瀬氏と大村氏の役割もお知らせをいただけたらというふうに思っております。
６番委員の先ほどの質問の中にも、国土交通省関係のことでどうだと、こんなこともございました。森山氏は、現在は身分は県でありますけども、もともと国土交通省に席を有していた方でありますし、先ほど来の答弁の中でも、国土軸の形成だとか、それからさまざまなインフラ整備だとか、防災だとかということで大きな力を発揮してくれるだろうし、そういった役割を担っていくということが期待されるという答弁がありました。では、その国土交通省が、静岡県土でもありますし、日本国土でもありますけども、当然地方整備局などを持ちながら、国土交通省がこの静岡県で相当の事業をしながら、活躍と申しますか、展開をされているのも事実でありますから、この本県において国土交通省が直轄で行っている事業はまずどんなものがあるのか、主なものを全部とは言いませんけども、お知らせをいただいたらありがたいなというふうに思っております。
また、毎年度、各省庁にこんな厚い冊子で私どもにも資料として示されますけども、静岡県の要望というようなことで、それぞれの省庁にまとめたものを出してあります。きょうは私、それを持ち合わせておりませんので、静岡県が平成23年度に国土交通省に対してどのような期待を込め、また要望したかということもかいつまんでお知らせをいただきたいなというふうに思っております。
次に、副知事人事について、行財政改革に逆行するのではないかというような御意見もあるのも事実でありますけども、本当にそうなのかというような視点の中で、この説明資料の２ページの、当初予算の歳出の中で人件費というものがございます。これを見ると、全体で37億円の減と、１％の削減という数字が示されておりますけども、それは全庁的な中での37億円ですから、大きいか小さいかというような判断は分かれるところだと思いますが、県の一連の行財政改革の流れを受けて、また目的を持ってそういったものも削減しているというのも、この数字で見てとれるというふうに思っております。
そこで、この人件費という視点で見ると、それでは知事部局でどうなのか。それから、部長級以上、少し議論がございましたけども、でどうかということで、もしお示しできるのであれば、実際の金額として平成24年度予算はおおよそこのぐらいの減でいけるんではないかということでお知らせを願いたいなというふうに思っております。
項目の２番目でありますけども、23ページの教育行政のあり方検討会、６番委員からも少し質問がありました。仮称とあります。テーマ、教育行政のあり方検討会の名称そのものも仮称とありますけども、これを見ると、検討方法で、「あるべき姿や現行制度内で対応可能な改善策を検討」とありますが、今いろんなところで教育委員会の不要論なんかも耳にしたりしますけど、あるべき姿というと、ゼロベースでそういうものを検討するというのもあるべき姿というような検討内容になるんではないかというふうに思います。また一方で、現行制度内で対応可能という、これはむしろ技術的な議論も加えながら、当面の最善の策をというようなことで、少しというか、大幅にこの内容が違ってくるんではないだろうかというふうに思いますが、このあり方検討会、果たしてどのようなところを本当はねらっていこうとしているのか伺います。
それにつれて、この(3)の外部有識者６人から10人、人選中ということでありますけども、その本筋が決まってこない限り、どのような人選をしていいのか少し判断が難しいんではないだろうかというふうに推察をいたしますけど、技術的なことで改善をしようということであるならば、教育現場の皆さんの意見をよく聞いてみたり、関係者ということになろうし、それから、そうでなければまたもう少し幅広い人たちの御意見も伺いながらの検討ということになろうかと思いますが、この検討方法について、名称も含めてどのようにお考えか伺いたいと思います。
次に、別添資料の２になります。組織の改編についてです。
まず、この別添資料の１ページですけども、地域支援局の見直しというものがございます。地域支援局をどのような形で見直していかれるのかという視点でありますけども、かつては行政センターとかさまざまな呼び名を持ちながら、似たような各出先の機関として仕事を請け負ってきたようにも思いますが、しかし、そこに予算や権限等が集中していないということもあったりしながら、ちょっとあいまいな立場の部署ではないかと私、常々思っております。例えば、土木行政ですと出先の土木事務所、そしてそれが市町の建設部署に直結していろんな仕事をやるし、出先の土木からすっとこちらの本庁の交通基盤部に上がってくるというようなシステムになっておりまして、そこに地域を包括した振興を担うようなこういった地域支援局が口を挟むような、あるいは、それなりの指導をするような権能はなくて、予算も持ってないというようなことがあります。農林事務所等も当然そういうことだというふうに思いますし、まさしくこれは非常に縦割りの強い土木、農林だというふうに感じがしますけども、それはそれできっちり機能をして、より迅速に対応できるという要素もあろうかというふうに思います。
そうした中で、この地域支援局がどういったことで包括的に、その市町に対してさまざまな行政サービスを提供できるかということを知恵を凝らして、そこんとこをつくり上げるというのも一つの方法ではないだろうかというふうに思っております。市町の合併の支援とかいうこともありますけども、かなりそれも進んでまいりましたし、その後で、それではどういった形で見直しをしていくのか、どういうような所掌事務を持ってやっていこうとしているのか伺いたいと思います。
もう１点、２ページになります。観光局と交流局の改編というふうにあります。空港を利用した観光誘客施策を強化するため、観光局と観光・空港振興局に改編し、観光部門と空港利活用部門を統合すると。昨日の議論で３番委員も同じでしたね。富士山静岡空港活性化特別委員会で、空港に少し特化したような形の振興策を考えなさいというような提言もあったとは思いますが、あえて観光局と空港と合体をして、というのは、うまくなじむかどうかというような疑問もあるわけでありまして、空港も観光のみの空港ではなくて、ビジネス客等も大幅に獲得をしながら振興していくということが大変重要で求められているわけでありますし、それから荷物、貨物、このようなことも議論がなされております。
また一方では、観光面で言いますと、空港のみの観光ではなくて、それでは陸路、それから海路、さまざまな形で観光客が県内外から移動して、本県に来ていただいているというような実態があると、観光イコール空港では決してないわけでありまして、観光は観光でもう少し、空港ももちろん必要ですけども、空港は観光にとっては１つのツールでありますけども、観光、どうやっても専門的な部署もまた大変重要な産業でありますから必要かなというふうに思いますが、これは私の今のところの感想ですけども、これを合体するということでどのような効果を期待しているのか伺いたいと思います。
それから、平成23年度関係の専決処分について１点伺います。215ページの23年度の議案説明書です。倒木による損害賠償事件について、次のとおり損害賠償し和解すると。賠償金額128万3097円。９月の台風のときに、そこの県庁の正面玄関の前の木が倒れて、それで車に影響を及ぼして、その賠償で和解金がこうだということでありますけども、過失割合というのは、どういったことでこれあったんでしょうか。そこのところを少し伺いたいと思います。
最後に、当初予算でありますけども、雇用、少子化、地震・津波対策、エネルギーの地産地消、内陸フロンティア、こういったことを重点化し、力強く推進していくんだというようなことでありまして、しかもそれを前倒しで対応していくという大変強い姿勢で、明確な目標を持って進んでいこうとしているのは結構なわけでありますが、それが一体この当初予算の中でどのような形であらわれているのか、投資的経費の中で3.5％の増という数字はここにあらわしてありますが、さまざまな部局から24年度の予算もそのような指示を受けながら、重点的なものは前倒しでやるんだ、やりたいんだということで要求が上がってきたと思いますけども、財政のほうでそういうものをいかにしんしゃくをしながらこういう数字にまとめ上げてきたのか、そのこともあわせて伺いたいというふうに思います。以上です。
○西田職員局長
私から、１点目の91号議案につきましてお答えいたします。
まず最初に、以前、副知事３人制に移行したときの経緯、あるいはその根拠、議決の状況ということでございます。
副知事定数を３人とする条例につきましては、平成18年の12月県議会に提案いたしまして、御議決をいただいたというところでございます。この条例を提案した背景といたしましては、平成18年に、委員もおっしゃったとおり、地方分権改革によりまして地方公共団体の役割、責任が広がってきたということを背景といたしまして、地方公共団体におけるいわゆるマネジメント機能の強化ということを図るべきだろうということで、それにあわせまして出納長制度が廃止され、さらに副知事の職務権限といいますか、その権能の強化と明確化を図る、いわゆる地方自治法の改正が行われたということでございます。これによりまして、本県も条例を改正したということでございます。
具体的には、地方自治法の改正の内容につきましては、副知事の定数につきまして、従前は都道府県に副知事１人を置くと、条例で増加することができるということになっておりまして、本県では副知事定数を２人ということにしておりました。新たに地方自治法の中では、数字は定めずに、副知事の定数は条例で定めるということだけになりました。その際に、結果的には、数についてはそれぞれの都道府県の事情によって定めるということになりまして、本県におきましては、それまで副知事２人ということでございまして、さらに実質的に長を補佐する副知事と同様な仕事を行っていた出納長、例えば、予算編成でございますとか、あるいは人事異動、あるいはいろんな催し物等におきましても県を代表してあいさつをするとか、そういう業務を行っていた出納長がございましたんで、その部分を加えまして、２プラス１の３人ということで提案させていただいたところでございます。実際に、平成８年から平成13年までは副知事も２人おりまして、合わせて出納長も１人いらっしゃったということで、長を支える者としては３人おったという事実もございます。
その際の、どのような形でこの議決がなされたかということでございますけれども、平成18年12月県議会の本条例でございますけれども、当時の共産党と無所属の方４人を除く、当時の自由民主党、平成21、公明党、ＫＥＮ−ＭＩＮの４会派72人の方の賛成多数ということで御議決いただいたということでございます。
次に、２人体制であった岩瀬副知事、前大村副知事のときの役割分担ということでございますけれども、おのおのいわゆる担当部制ということを引いておりまして、岩瀬副知事につきましては、企画広報部、文化・観光部、経済産業部、交通基盤部及び労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会を担当ということでございまして、大村副知事は経営管理部、くらし・環境部、健康福祉部、危機管理部、出納局、企業局、がんセンター局及び教育委員会、選挙管理委員会というところを担当しておりました。なお、危機管理等につきましては、２人相互に協議して事務に携わるということで、連絡を密にして対応するということにもしてございました。
３点目、３人体制となったときの今候補で挙げてございます大須賀氏は、どんな役割を担うかということでございますけれども、大須賀淑郎氏につきましては、県の財政課、予算編成について携わった後、がんセンターの建設準備に携わるということを４年間ほどやりまして、その後、健康福祉の分野に７年ほどおりました。都合11年間その分野にいたということもございます。さらにその後につきましては、新しい総合計画を策定いたしました企画広報部のほうで部長として部下を指導していただいたということでございます。したがいまして、県の重要政策における健康福祉の分野、あるいはその企画調整の分野ということに経験、知識等豊富でいらっしゃるということでございますので、その分野を担当していただこうということで考えております。したがいまして、逆に岩瀬副知事につきましては、現在、県の組織等の財政運営、あるいは産業雇用の政策の分野ということを引き続き担当していただこうということで考えております。
次４点目、国土交通省が直轄で県内で行っている事業はどんなものがあるかということでございますけれども、例えば、静岡県内、平成23年度で行っている事業箇所といたしましては、例えば、道路でありますと、伊豆縦貫道の関係で東駿河湾環状道路、あるいは河津下田道路、あるいは天城北道路というものを直轄で実施していただいてございます。あるいは港湾の関係でいきますと、例えば、清水港で新興津埠頭で新しい国際ターミナルをつくるということで工事をやっておりますけれども、その関係の防波堤あるいは護岸、あそこはマイナス15メートルだったと思いますけども、それをつくるという工事についても直轄でやっていただいて、その後背地につきましては県がエプロンの部分について整備するということで一緒になって整備しているということでございます。
あと河川等の直轄でやっていただいた狩野川、あるいは富士川、安倍川、菊川というところに直轄する河川がございますので、そこも県と役割分担、事業区間は分けてはございますけれども、その部分についての事業をしていただいているということでございます。
あと国土交通省に対する静岡県の要望ということでございますけれども、幾つか国土交通省に対しまして、静岡県として提案を行うということで、昨年12月に文書を出してございますけれども、例えば、危機管理の関係でございますと、いわゆる３連動、東海・東南海・南海地震の連動発生の対応をお願いするとか、治水関係対策、あるいは港湾の津波対策ということについての要望を出してございます。
さらに、基盤づくりということで、いわゆる高規格幹線道路網の整備促進、あるいは社会資本戦略的な維持管理手法の確立等々のものにつきましても、具体的な内容で提案をさせていただいているということでございます。
最後に５点目でございますけれども、当初予算で人件費37億円減ということでございまして、その関連でございます。人件費37億円減ということにつきましては、全体的に、いわゆる県が負担する共済費の関係の減が大きいと聞いておりますけれども、今回、私どもとして副知事の３人体制ということをお願いしている際に、部長級の職を２人減すると。あわせて今回、職員数につきまして27人の減ということで申し上げているところでございます。部長級の職を２人減ということになりますと、金額的に言えばマイナス2800万円、これは共済費込みでございますけれども2800万円と。この２人を含めまして、トータルでマイナス27人ということで御説明してございますけれども、それは全体をトータルしますと２億4300万円余ということでございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
教育行政のあり方の関係でございまして、23ページの資料には、あるべき姿ということでかなり大上段に振りかぶった言葉が出ておりますけれども、具体的には若干前も触れましたけれども、その２にありますとおり、教育委員会ですとか事務局のあり方、それから相互の関係、首長、学校等ということで、例えば、学校に対する教育委員会事務局の指導、支援ですとか、あるいは教育委員会と知事との連携のあり方、それから教育委員会の場合の教育長を除いて全員が非常勤ということで法律の定めがありますので、そういった非常勤の教育委員会委員さんに求められる役割、こういったことを論点に考えてございます。したがって、委員さんにございましては、教育行政に通じた方ということを想定しておりますけれども、この議論に当たっては、委員だけの議論ではなく狭義の教育委員会、したがって非常勤の教育委員の方々にも必要に応じて出席いただきまして、意見交換をしたり、あるいはその支える事務局、こちらにも来ていただいて現状について意見交換していただく、そういったことも考えております。
基本は、できるところから改善したいということで、現行制度内での改善策について議論をまずはしていただく予定ですけれども、議論の中で、あるいは各委員の問題意識の中で、制度そのもののあり方に触れることもある程度想定はできるのかなというふうに考えております。具体的な実施状況については、現在、知事と協議を進めておりますけれども、名称、人選、それから開催方法を決定次第、公表してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○杉山人事課長
私のほうから２点、地域支援局の見直しと、観光交流のところの組織の見直しの点でございます。
１点目の地域支援局の見直しでございますけれども、今回、地域支援局を地域政策局という形に改めます。９番委員御指摘のとおり、平成17年に県行政センターから、組織を見直しをして地域支援局を設置したと。御指摘のとおり、当時の地域支援局の最も主要な組織課題は、市町村合併推進でございました。それともう一方で、地域情報の収集と県政の反映というものがございました。そうしたことで、地域支援局の組織があったわけでございますけれども、まさしく御指摘されたとおり、特に中部、西部で市町村合併が進んだ中で、我々としても、このまま地域支援局のあり方というのが今のままでいいのかということで、この間ずっと研究を重ねてまいりました。正直言えば、市町村合併がある程度進んだ中で、地域支援局自体も、組織の明確な目的を失いかけていたという側面もなくはなかった。
そうした中で、今回見直しをしたわけですけれども、我々の一つの視点としては、いわゆる地域政策を、企画機能というのはここの県庁で行うわけですけれども、現実にはいろんな地域政策を進めていく中では、その現場で統制を推進していくかという、その地域政策を現場で推進する拠点という位置づけが必要なのではないかと。そうした考えの中で、組織改正を進めていったわけでございますけれども、あわせて特に関連市町からの意見を聞きまして、地域支援局の見直しを考えているけれども、どういう組織のあり方がいいだろうかというような語りかけもさせていただきました。特にお聞きしたのは、どっちかといったら市町村支援というよりも、今例えば、静岡県が進めようとしているまさしく内陸フロンティアというようなこと、もしくは空港を核としたそこのガーデンシティー構想といいますか、にぎわいづくりをどうするか、もしくは東部地域で課題になっているジオパーク構想と、そういう地域の政策課題を現場で、県庁が考えていることを翻訳していただいて、一緒に汗を流して、どう市町を巻き込んで政策展開をしていくかと、そういう役割を求められているんだよという声が多うございます。そういう声にこたえて、今回ある程度組織もスリム化させていただきながら、少数精鋭で組織目標もしっかりと地域ごとに定めた上で、現場の拠点として見直す体制に改めて、扱う課題も地域政策でございますので、自治局から、今回、企画広報部に新たに設置する政策企画局の所管に直したということでございます。
それと、文化・観光部の組織の見直しでございますけれども、文化・観光部、文化学術を筆頭局にしまして、観光局、交流局という３局体制を、今回、交流企画局、文化学術局、それと観光・空港振興局という見直しをいたしました。文化・観光については、文化・観光の特に観光部門の底流にあるのは、やっぱり交流という視点だろうと。この交流施策を県庁において統括する部門が弱いということで、まず交流企画局というものを文化・観光部の筆頭局に持ってきたということでございます。あわせて交流局にあった空港利用政策課と観光局を一緒にしまして、空港利用政策課を観光局に移管しまして観光・空港振興局と。特に部として問題意識があったのは、観光振興の中のいわゆるインバウンド、外から外国のお客さんを国内に誘致するという活動と、あわせて空港利用政策課においても静岡空港を活用してインバウンドをどう進めていくか、同じような仕事を両方でやって、一応連携はしていたんですけれども、そういうことであるならば、今後、例えば、ローコストキャリアと言われているような誘致も活発化してきて、東南アジアのお客さんをどう多く受け入れていくかと。その中の一つとしても静岡空港を活用して、今までの政策をどうしていくかという政策を進めていくときに、やっぱり観光と空港の部分が一緒の局にあったほうが進みやすいというような考え方のもとで、今回、観光・空港振興局ということで一緒の局にさせてもらったということでございます。
それともう１つ、空港貨物の話がございましたけれども、引き続き空港利用政策課で、特に、航空機のべリー部を使った物流ということで、例えば、沖縄の那覇空港をハブにして東南アジアに輸出する場合どう使うかというような、そういう戦略物流については、引き続き観光・空港振興局の空港利用政策課で担っていくということでございます。以上です。
○勝亦管財課長
今回御報告いたしました専決処分事件の過失割合についてでございます。
示談を進めるに当たりまして、県の顧問弁護士に相談をかけてございます。その考え方でございますけれども、当該事故の主たる原因は台風15号に伴う強風であるが、ケヤキの根元部分の内部が一部腐食していたことも原因となったと。これは倒れた後、樹木を確認したところ判明したものでございますけれども、このことから樹木の設置及び管理に瑕疵があったこととなる。県は樹木管理を専門業者に委託し、業者の巡視でも腐食を認める事象がなかったことから、事故発生の予見は不可能であったが、このことと瑕疵の有無とは別の問題であると。相手方は県側に誘導され、その場所に駐車したものであり、損害の発生に寄与していないため、相手方の過失は全くないです。よって過失割合は県が100％となるという見解に基づいたものでございます。以上です。
○増井財政課長
５つの分野に重点化、前倒ししたことの思い、反映されているかというようなことでございます。
昨年２月に総合計画を策定いたしまして、その基本構想はおおむね10年後の本県の目指す姿を想定して書かれたものでございます。平成24年度当初予算におきましては、この目指す姿を少しでも早く実現するために、計画を前倒して実施すると、そういう気概を持って取り組むという方針のもとに予算を編成したところでございます。５つの分野というのは、県政の喫緊の課題という位置づけをしておりまして、それを重点化することによりまして少しでも前倒しができるよう積極的に事業費を計上したということでございます。
最初に、１点目の雇用対策ということでございますけれども、非常に厳しい雇用情勢が続いております。一刻でも早く雇用情勢の改善を図ることが、ぜひとも必要というようなことでございます。１月末に雇用創造アクションプランというのを公表いたしました。その目標は、平成25年度までに３万人の新たな雇用を創造というようなことを掲げたところでございます。この目標を少しでも早く達成できますよう、総額で438億円余の事業費を計上したということであります。具体的には、新エネルギーでありますとか、医療・健康などの成長分野の産業の育成等により、新たな雇用の場の創出をするというようなことのほかに、介護と福祉の現場で非常に人材が不足しているというようなことがございますので、それを強化するための人材の供給などを行っていくという内容にしてございます。
２点目の少子化の対策でございますけれども、人口を維持するための水準、昨日も御質問がございましたが、水準としては2.07人でございますが、これを短期間で実現することは非常に困難であるというふうに思っておりますけれども、少しでも人口の減少に歯どめをかけまして、本県の将来の成長基盤、これを確保できるような施策を打っていくというようなことで、保育所の施設整備や運営費に対する助成の拡大でありますとか、若者の出会いの支援、妊娠・出産に対する支援、医療支援などきめ細かい、かつ幅が広い取り組みをするものでございます。
３点目の地震・津波対策でございますけれども、第４次の地震被害想定を踏まえた対策に少しでも早く着手することが必要でございます。国の被害想定が公表される前の来年６月を目途にいたしまして、本県の地震被害対策を策定する調査費を計上しているというところでございます。ただ防潮堤の整備、あるいは堤防・水門の耐震補強等の津波対策事業につきましては、前倒しで実施するための経費、これも計上してございます。また大規模地震対策等総合支援事業でございますけれども、こちらも事業費を大幅に拡大をし、また補助の上限額を撤廃するなど、市町が実施するそれぞれの対策を支援していくという内容にしてございます。
４点目のエネルギーの地産地消の関係でございますが、これも昨年３月に、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランというのを作成いたしました。この中で新エネルギーの導入目標というのを設定してございますが、これを少しでも前倒し達成できるように、住宅の太陽光発電設備への助成を引き続きこれは継続をいたします。新たに太陽熱設備も追加、あるいは企業といった事業所を対象にした新エネルギー等の導入支援体制も設けたところでございます。
最後の内陸フロンティアの魅力ある地域づくりでございますが、４月14日に新東名が開通をいたします。それを受けまして、遅滞なくインターチェンジ周辺の地域等における新たな地域づくりができますように、さまざまな調査費、あるいは工業用地の開発調査、新東名を活用した観光交流促進など、これらを速やかに進めることができるための経費を計上したところでございます。以上です。
○野澤委員
ありがとうございました。
副知事人事につきましては、いろいろな議論も先ほどからありましたけども、知事がプロパーをより多く登用したいということは常々言っておりまして、その気持ちのあらわれでいろいろな発言があったように私も理解をしております。私もプロパーを多く登用するというのは大賛成でありますし、ただそれだけにこだわるということではなくて、必要ならば国の中央政府の方を、あるいは県内外から有能な人材を引っぱってきて、その時々の行政課題にしっかりと対応できるような布陣をつくって、県行政の推進に全力で尽くすというのが一番望ましい姿だというふうに思いますから、そこには余り中央省庁とかいうことよりも、ましてそんな中で総務省がどうだとか、国土交通省がどうだとか、厚生労働省がどうだとか、そんな次元の話では全くないというふうに私自身は考えておりまして、その時々、一番執行者が考え得るよい人事を、ベストな人事をやりながら目的に向かって進むというのがよろしいんではないかなというふうには思っております。
そんな中で、先ほどの国土交通省の話がありましたけど、森山さんがその役割を、国土交通省との、もちろんかなり強いかかわりを持っておりますから期待をしているという御答弁も随分ございましたが、もう少し詳しくというか、一部伺いたいと思うんですが、直轄の国の事業ということを地方整備局が所管をしているだろうし、それから要望事項等は国土交通省の本省の方に直接というようなことであるんでしょうけども、もしそういうインフラ整備だとか防災だとかいうような、いわゆる森山さんに期待をしているような役割の副知事が生まれたときに、どのようなそういった国土交通省関連のところに働きかけをしたり、また折衝ができるんでしたら、具体的にもしこんなこと、あんなことが非常にやりよいというお話があれば伺いたいというふうに思います。
それから、組織の改編ですけれども、地域支援局、お話を伺いました。現場対応、現場主義というのは大賛成でございまして、とかく県のこの県庁以外の出先においても、なかなか市民、県民にとっては遠い存在であることには違いないわけであります。店を開いていますから、事務所を開いていますからいらっしゃいと言っても、なかなかそう簡単には県民が立ち寄ってくれないというのが、県のそういう機構の実際ではないかなというふうに思いますので、でき得れば本当に地域の課題を拾い歩くような形で現場に出て、現場に対応しながら、必要なら健康福祉部、あるいは交通基盤部等々に、それなりにその話を伝えたり、あるいは政策を提言したりというような役割をする部署があってもいいんではないかというふうに思いますので、ひとつここのとこを充実をしていただきながら対応をお願いできればというふうに思っております。
それから、観光局と交流局の改編でありますけども、インバウンドも重視していると、もちろんだと、もっともだというふうに思います。ただし、観光だけをとっても、空港だけが観光のツールではありませんから、予算等を見ると、観光施設整備事業なんていうのは一番大きな各市町に出す補助事業のようなものが大きなものになっておりますけども、さまざまな取り組みをしながら観光振興につなげていくということになると、ぜひ非常に広い意味での観光政策もあわせてやっていただきたいと要望をしておきます。
それから、専決処分でありますけども、あのケースで言うと100対ゼロということです。こういった例がありますと、本庁だけの問題ではなくて、県有施設というと高等学校から出先の諸施設、それぞれが皆全部駐車場を持っていて、それで樹木もあるわけでありますけども、そうすると樹木の近くに車をとめてもらっちゃ困るみたいな話にもつながりかねませんけども、大変厳しい県にとっては非常に不利と言っていいか、内容の和解案かなという印象は持っておりますけど。改めてこれを受けて、それで今後の対応をどんなものか、全県下にこういう例を波及していくような思いもしますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後の当初予算については、前倒しで重点的にというような取り組みの御説明をいただきましたので、ぜひそういうことで効果的に予算を執行しながら事業を進めていただきたいなというふうに思います。以上です。
○須藤経営管理部長
森山氏についての御質問でありますが、先ほど来お話ししております新東名の前倒しを契機といたしました内陸フロンティアの振興、これへの特区制度の導入ですとか、あるいは第４次被害想定を踏まえた地震・津波対策、これは通常の防波堤、防潮堤、また減災対策に加えまして、現在、例えば、静岡空港の大規模防災拠点化といった課題もございます。
それから、交通ネットワークの整備等々、国土交通省にかかわる多くの課題もありますので、副知事としてお認めいただいた場合には、これまでの経験や人脈等を生かしまして、本県のためにフル回転で活躍していただけるものと期待をしているところでございます。以上であります。
○勝亦管財課長
倒木について、今後の対応というお話でございますけれども、事故当日、ちょうど隣に同じようなケヤキが１本ございまして、同じように倒木の危険が認められたものですから、即、その木は切り倒しをして対応いたしました。
また、１月の下旬に、県庁敷地内のすべての高木について樹木調査を実施いたしまして、直ちに倒木の危険性があるものというのは認められなかったわけでございますが、枝伐採が必要なものについて、４本でしたか、あったものですから、それについては対応済みでございます。樹木につきましては、景観あるいは緑化という側面もございますので、そういった側面も配慮しながら、今後は安全管理の徹底を進めていきたいと思っております。
今回の事故については、100対ゼロになったわけでございますけれども、これは当日、その車が大きな車で立体駐車場に入らないということで、そういうものが何台か置く場所があるんですけれども、そういったところが満車でありまして、ちょうどタクシーの待機場所へ倒れたところなんですけれども、県の警備員がそこへどうぞということで誘導してとめたというそういった事情もございますので、それも加わって100対ゼロということになったというふうに理解をしております。以上です。
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