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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
それでは、数点、分割質問方式で質問をさせていただきます。
最初に議案関係ですけれども、説明資料の２ページに記載されております繰越明許費について伺います。
本議会において、一般会計と特別会計と合わせて178億1500万円繰越明許費が計上されております。一般的には繰越明許費は２月議会で計上されると私も認識しておりますけれども、特に本議会にこれを計上されたということは、特別な性質を持った繰越明許費なのか。また本議会で計上した場合、２月議会で計上した場合と比較してどのような効果があるのかをまず伺いたいと思います。
それからもう１点、説明資料の80ページになりますけれども、太田川ダムの維持管理機能の強化について伺いたいと思います。
貯水池にダムに流れ込んだ濁水が滞留し、放流水がずっときれいにならずに濁流のまま継続していることで問題視されているとここに書いてあります。そうすると、どういったことがまず原因と考えられるのか。その辺は県の調査はどの程度進んでいるのか。もし結果が出ているならば、お知らせいただきたいと思います。
私どものところに県の管理で都田ダムがあるわけですけれども、そこではそういった話は余り聞きませんけれども、地形的にもそんなに違わないし土質もどうかなと思うんです。他のダムと比較して特に太田川ダムが濁水になるという特徴的なものがあれば、お知らせ願いたいと思います。その２点を伺います。
○鈴木経理監
私からは繰越明許費に関する御質問についてお答えいたします。
２点いただきました。１点目として、本議会にはどのような繰越明許費を計上しているかでございます。本議会に計上している繰越明許費は先ほど８番委員からございましたとおり説明資料２ページに書いてあります。一般会計では171億6400万円、それ以外の清水港等港湾整備事業特別会計で４億9800万円、流域下水道事業特別会計においても１億5300万円の繰越明許費を計上しているところでございます。
このうち一般会計の繰越明許費の内訳でございますが、多くは３点ございます。
１点目といたしましては、用地交渉の難航、また地元、関係機関等との調整難航など当初予算後のやむを得ない事情変化により年度内に事業が完了しないもののうち、発注準備が整い、直ちに入札等契約手続を実施できるものについて事業の平準化を図るために計上しているものが37億5400万円でございます。
２点目といたしまして、９月議会で予算計上した国補正予算に係る追加公共事業に係るものが133億8900万円。
３点目といたしまして、本年に発生した自然災害等に係る災害復旧事業で、この災害査定等の手続後の発注となることから繰り越しになるものが2100万円ございます。
繰越明許費の一般会計の内訳は以上でございまして、また特別会計の繰り越しにつきましては全て年度内に事業が完了しないもののうち、直ちに契約手続を実施できるものについて事業の平準化を図るために計上するものでございます。
２点目として、２月議会で繰越明許費を計上した場合との違いでどのような効果等があるかでございますけれども、２月議会で繰越明許費を計上した場合は、議決後に速やかに事業を着手いたしましてもすぐに年度末となってしまいますが、12月議会で議決いただいた場合は、早ければ年内にも事業着手が可能となりまして、事業効果また経済効果の早期発現が可能となります。
また、実繰越額の縮減にも資するものと考えてございます。また繰り越しに伴いまして、年度当初４月から５月のいわゆる工事閑散期においても施工が可能となりますので、発注や工事完了の時期が分散して事業の平準化にも資するものと考えております。
○太田河川企画課長
太田川ダムの濁水対策について回答いたします。
主には、その原因の究明についての御質問だったかと思いますが、太田川ダムの濁水問題については学識者を交えた対策検討会をつくりまして、濁水のメカニズムについて、あるいは対策について検討しているところでございます。
濁水が長期化する原因といたしましては、おおむね１日で100ミリ程度以上の雨があった場合に濁水が発生しやすいということで、特にダムに入ってくる濁水の粒径が非常に細かいのが太田川ダムの特有性でございまして、土の粒子が小さいがゆえに沈降しにくいため、ダムの中でいつまでも浮遊している状況が続くことが大きな原因の１つとされております。
また、ダムみたいな貯水池の特性としては、３月から12月中旬までの時期においては、ダムの上から下に温度の層ができてきますが、それが12月中旬から２月のだんだん暖かくなってくる時期において、外気温が４度程度になると上からそれがだんだんまざってくる状況が生じていて、その辺で濁水が広がってくるという状況が原因と考えられております。
○野澤委員
ありがとうございました。
繰越明許費については、どういった内容のものかよくわかりました。
平準化を図るだとか、柔軟に対応ができるということだと思いますけれども、では、昨年と比べて増減はどうでしたか。またふえたならふえた、あるいは減ったなら減った理由はどういうところにあるのか、お知らせいただきたいと思います。
太田川ダムの関係ですけれども、土質あるいは気象的にとか、いろいろ今説明がございました。
ダムの放流の場所だとかの構造的なものはいかがでしょうか。上澄みを流す――放流するとなれば、それで解決。恐らくできないからこうなっているんでしょうけれども、もしかしたら構造的に何か解決する方法があるのか疑問も持つものですから、お知らせ願いたいと思います。
説明資料を読むといろいろな分析、検討をしてもなかなか決定的な濁水対策がないと書いてございます。今後とも効果を検証しながらいろいろやっていくと思いますけれども、あえて伺います。今後の濁水対策はどういったことをお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
それから、その次の項目で小水力発電の導入と挙げられております。
平成29年度には工事着手を予定しているということですけれども、まず平成23年度に新エネルギー財団による新エネルギー等導入促進基礎調査に採択されて、ダム管理用小水力発電の可能性を検討したところ採算等良好で可能という結論を得て、こういうことに踏み切ろうということだと思いますけれども、しからば伺います。ここに年間約3700万円の売電、それから自分のところで使う電力も賄えると。また何よりも大事なのは危機管理ということでよそからの電力を期待できないところで自分で発電できることだと思います。
しかし、純粋に採算良好ということならば、どのぐらいの投資をして、実際にどれぐらいの経済効果があるのか。数字でわかっているところがあったらお知らせいただきたいと思います。
○鈴木経理監
繰越明許費に関する御質問にお答えいたします。
昨年度と比較した増減とその理由でございます。昨年度の12月議会に計上しました森林局分を除く繰越明許費と比べますと、135億7000万円の増額となっております。このうち133億8900万円――ほとんどが国の追加公共事業に係るものとなってございます。これは昨年度は２月議会に国の追加公共事業に係る補正予算に関する繰越明許費を計上したということです。それをことし国の補正予算の成立時期等もございまして、本年度は12月議会に計上したということがございまして、差が生じております。
○太田河川企画課長
太田川ダムの、まずは濁水対策についてお答えいたします。
先ほどなかなか上澄みだけでは吐ききれないということがございましたが、ダムの排水の構造として、選択取水施設により高さを変えて放流する機能がございます。それで一番濁度の高い層をまず狙ってそこの層から排出することを、濁水の放出においても選択取水を取り入れてやっていこうと考えているところでございます。検討会の中でもそういったダムの放流の方法を運用の中で変えていく、洪水の直後に濃い部分のなるべく多くの量を外に出すことでダム湖の濁りをなるべく短期間に薄める対策を、ＰＤＣＡサイクルに基づいて効果を検証しながら今後やっていこうということになってございます。
本年の９月７日の検討会の検討結果で方策が決定したところで、それ以降まだ大きな洪水が発生していませんが、今後洪水が発生しましたら新しい方法に基づいてなるべく早目に濁水を外に出していきたいと考えているところでございます。
次に、小水力発電についてでございますが、こちらについては説明資料81ページにも書いてございますが、余剰電力の売電収入で3700万円、４億8300万の事業費で想定される耐用年数が20年で、この費用対効果が1.37と、小水力の発電としては妥当な経済効果が出ていることが今回の詳細設計の結果として改めて検証されたということでございます。
○野澤委員
濁水対策として選択取水設備の運用ルールの変更と今御説明がありました。まずは私どももそれに期待し、既存の設備の中で対応できるという結果が出れば一番それがよろしいと思いますけれども、そういうこともメーンにしながら、さまざまな考え得る取り組みをしながら濁水対策に取り組んでいただきたいなと思います。
それから、小水力発電ですけれども、耐用年数が20年とそんなに長くない期間でありますけれども、結果が出せるという自信を持ったお答えですので、ぜひよい内容の運用をお願いしたいと思いますし、またそこで見通しがつけば県の管理する他のダムで可能なところにも積極的に取り入れていってもらいたいと思いますけれども。その辺の見通しというか、展望はあるのでしょうか。その１点を伺いたいと思います。
○長繩河川砂防局長
ダムの小水力発電の今後の見通しでございますけれども、いわゆる多目的ダムとして私どもが管理しておりますのが、既に小水力発電を導入しました奥野ダム、それから今回の太田川ダムと。あとは南伊豆町の青野大師ダムがありますが、青野大師ダムについては規模が小さくて発電の採算性が低いため発電は予定しておりません。また８番委員が先ほどおっしゃいました中に都田川ダムのお話がありましたけれども、検討しているというお話は伺ってございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは、次に景観施策の推進。先ほど３番委員からもお話がありましたが、ちょっと視点を変えて伺いたいと思います。
県では新静岡県景観形成ガイドプランを平成18年に策定したものを見直して、ふじのくに景観形成計画を今年度末を目途に作成すると記載されていまして、それに向けて11月24日には第２回静岡県景観づくり推進本部で検討を行ったと理解しております。
景観をよくするという中にさまざまな項目があろうかと思いますけれども、特に伺いたいのは電線の地中化について、この会議の中でどのような議論がなされて、今後の方向性あたりも含めて話題に上がっているのか伺いたいし、そのことについてもう少し深く踏み込んで議論させていただきたいと思います。
新聞の記事ですけれども、国において11月に自民、民進、公明、日本維新の会各党の有志議員が無電柱化推進法の早期成立を目指す超党派の議員連盟を発足させたと記事に出ております。電線地中化で景観を向上させるとともに、災害時には倒れた電柱が交通を妨げないようにする狙いもあるし、また特に2020年には外国からも大勢お客さんが訪れるということで、景観もよくしようということだと思いますけれども、国においてもそんな動きがあったりするわけであります。
この記事ですけれども、電信柱が全国で約3500万本と書いてあります。そうすると静岡県でも100万本以上はあるのかなと思っておりますが、膨大な数量の電信柱を全部地中化なんてことは不可能ですけれども、やはり景観に配慮したり、あるいは住宅密集地だとか、いろいろ優先順位はあろうかと思います。特にこのごろは知事等も積極的にそのことを発言をしておりますし、本会議で大分議論の対象になってきましたけれども、静岡県においても電線の地中化はしっかりと進めていかなければならない時期に来ていると思いますので、こういった審議会等、あるいは今後の方向づけをする会議等でぜひ出してほしいし、前に進めてほしいなという思いで発言させてもらっております。
まず、この会議の中で、電線の地中化についてどのような議論をなされて前に進んでいこうとしているのか伺いたいと思います。
○松木景観まちづくり課長
景観形成計画に関しましてお答え申し上げます。
電線の地中化については良好な景観形成に大変効果的な手法であることから、平成18年に策定いたしました新静岡県景観形成ガイドプランの中でも主要な方策に位置づけ、具体的には白糸の滝周辺などを地中化を進めるべき地区として行動計画に定め、事業に取り組んでいるところでございます。
県では、良好な景観形成のより一層の推進を図るため、本年４月に難波副知事を本部長とする景観づくり推進本部を立ち上げまして、現在ふじのくに景観形成計画を策定しているところでございます。この計画では、電線の地中化を国内外に誇れる高質な公共空間形成のための必要な方策と位置づけていくこととしており、景観形成重要地域であります富士山地域、伊豆半島などの各地域の行動計画の中で具体的に事業実施すべき地区を選定してまいります。
電線地中化を推進することにより、景観形成をさらに効果的に進めるよう行動計画の事業について進捗管理に努めてまいります。
○野澤委員
正確には記憶にないですが、10年ぐらい前になると思うんですけれども、本会議でこのことを僕は質問したことがあるんですけれどもね。そのときの答弁の中では区画整理地域だとか、区画整理に合わせてやるのが一番効率がいい、それから一定のエリアの中で人口規模がないとなかなか指定区域にはなりませんと。そういうところに指定されて、しかも電力会社が腰を上げないと前に進んでいかないので、なかなか進捗していかない印象を受けたんですけれども、今の景観形成地区も今度は指定区域の中に入ると。かなり人口が少なかったりして今までと違う基準のエリアでも無電柱化の方向で進んでいけることが新たに一歩加わったということでよろしいのでしょうか。
○松木景観まちづくり課長
８番委員の御指摘のとおり、これまでは主として道路事業につきましては景観よりも別ファクターのほうが大きかったかもしれませんけれども、今年度景観計画を推進するに当たりまして、道路局と協調しましてその辺について積極的に進めていこうと考え、現在、庁内でもワーキングチームをつくりまして検討しているところでございます。
○野澤委員
頼もしいお話をいただきましたけれども、それでは、事業費はどれぐらいかかるかというときに、これは電力事業者――送電業者といいますか――がかなりの部分を持つわけですよね。それから国なり県なり、あるいは受益者負担があるのかないのかわかりませんが、その辺の事業費の負担ぐあい、電力事業者がどういう姿勢でこのことについて向かっていこうとしているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○山本道路企画課長
無電柱化事業に関して御説明いたします。
無電柱化事業は道路管理者、電線管理者が費用負担をどうするかを合意して、初めて事業化されるものでございます。フレームとしましては、この計画をやっていこうという会議を持ちまして、それでこの箇所をやっていこうと合意した後に実際に事業化という形になってございます。
その費用負担のあり方というものは、先ほど８番委員から御説明がありました推進する超党派の会の働きもありまして、先日12月９日に無電柱化推進法がようやく成立いたしました。それが成立した後にどのような具体的な費用負担でやっていくのか、どういう事業で進めていくのかという通知がされると思います。それ以降、具体的な箇所を電線管理者と協議していきたいと思ってございます。
現在のところは先ほど言いましたこの事業をどのような負担でやるかという取り決めが、第２期無電柱化推進計画にございまして、それが平成25年で終わってございます。それまでの先ほどの事業負担割といいますか、事業のフレームといいますか、ガイドラインといいますか、それについて電線会社といろいろ話していたんですけれども、平成26年度以降、単年度ごとに平成26年だったら26年、27年だったら27年、28年だったら28年にどの箇所をやろうかと平成25年以前のフレームで話し合ってやってまいりました。今後、新しいそのやり方が国から通知されるかと思いますので、それに基づきまして、電線管理者と市町も含めてどこをやっていくかという新しい計画を立てていきたいと思っています。
８番委員からお話がありました景観に関しましても、その中でこれからは重視してどこをどういう景観に役立てるのかと。そういう箇所に関しては新しい計画の中にできるだけ取り込んでいきたいと。電線管理者の理解も得ながら進めたいと考えてございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
大変事業費がかかることでそんなに短期的な見通しが立つわけじゃないと思いますけどね。
たしか1990年の初めごろだったと思いますけれども、ある新聞の論説にも、今経済がいいし税収も上がっているから、国の大きなインフラは２つここでやるしかないという記事を読んだことがあります。その１つが無電柱化ともう１つが下水道と記憶しておりますけれども、なかなか経済情勢も変わったり、財政もそう楽な状況ばっかりではないわけで、急激にその２つを解決できる状況にないわけですけれども、非常に大事なインフラですので、ぜひ進めるように御努力をお願いしたいと思います。
次に、農業競争力を強化する基盤整備の推進。説明資料125ページに記載されております。
随分新聞、テレビをにぎわしておりましたアメリカ大統領選にかかわるＴＰＰの関係ですけれども、大筋合意ということで日本も国会で可決しましたけれども、肝心のアメリカの新政権が非常に否定的なことを言っていると。そうすると離脱し発効が危ぶまれる状況にもなりつつあります。
もしかしたら、そういうことで国からのＴＰＰに対する関連対策の予算等事業関係は余り期待ができないのではないかなという気もいたしますけれども、しかしそうは言いながら、別に私個人の意見としてはＴＰＰがあってもなくても体質の強い競争力のある農業を育成していくことはやっていかなければならないことであって、もう県独自でもどこまでもそこはやるんだという強い姿勢が欲しいなと思っております。
まず、ＴＰＰが不透明な状況になってきましたけれども、それと県の農業競争力の強化対策についてのかかわりをどのようにお考えか伺いたいと思います。
○絹村交通基盤理事（農業・農地連携担当）
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてお答えいたします。
農業・農村は食料を安定供給する機能と、さらに適正に営農されていることで多面的な機能を発揮している部分がございます。こうした機能につきましては、県民の全ての皆さんに恩恵を与えるものでありまして、それを将来にわたって守っていく必要があると考えております。
しかし、農業者の高齢化、担い手の減少など、本県の農業は多くの問題を抱えております。このような問題を解決して農業者の持つ能力を十分に発揮できる環境を整え、農業・農村を次世代に引き継いでもらうことが重要であると考えておりまして、そのためには生産基盤の整備が不可欠であると私は考えております。
ＴＰＰの発効にかかわらないで農産物の品質や生産性の向上、それから営農コストの削減、農作業の省力化、農業経営規模の拡大という形で農家や農村全体の収益を高めるためには、農業の体質を強化する、競争力を強化する農業農村整備事業を今後とも積極的に推進していく必要があると考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
説明資料の中にも農地中間管理事業の連携と水田整備と樹園地整備と説明がございますけれども、中間管理事業と水田整備についてはいろんなところで議論されておりますし、今回は除いて、樹園地整備について少し伺ってみたいと思います。
どのような形の樹園地整備をイメージされておるのか伺いたいと思います。特に静岡県はお茶は無論生産日本一、それからミカンを初め果樹なんかも全国で有数の生産県でありますけれども、そこを効率よくよい品質を保ちながら収益を上げ、生産性を上げていくことが本当に大きな課題だと思います。その樹園地を静岡型のどのような形の基盤整備をもってやっていくかが大きなポイントだと思います。
説明資料にもありますけれども、私は、１つは園内路というか、園内をお茶畑にしても果樹園にしても大きな機械が縦横に走り回れる環境をつくることがまず大事じゃないかと思います。外国の樹園地なんかも多少は見聞もしましたけれども、全てそういう作業機が走り回れるようになっております。別にアメリカだとか、カナダとか、オーストラリアだとか大規模な農場ばっかりじゃなくて、イタリアだとか、ハンガリーだとか、やや中山間地的なところでもやはりそういう整備がされていて、効率よく樹園地農業をやっているのが見受けられます。ただ１カ所違ったのはスイスのレマン湖の近くで独特の気候で特別よいブドウができてそこのブドウ酒はすばらしいというところがありました。物すごい傾斜地でつくっていました。機械が入れるところではありませんけれども、普通でやるならばそういうところではなくて、もう少し効率よくというと機械化ということになろうかと思いますから、まずはそこを静岡型の樹園地農業をやっていくんだという強い考え方の中で推し進めるのも１つの方法じゃないかなと思います。
それから、もう１つ忘れてはならないのは、中山間地のお茶園を初めとした農業。ここに少し光を当てて、どうしてもこれを維持発展させていくんだということで、方法を見つけるのは大変難しいかもしれませんけれども、そこを編み出して、振興していっていただきたいなと思いますが、そこももしお考えがあれば伺いたいと思います。
○絹村交通基盤理事（農業・農地連携担当）
樹園地整備、それから中山間地域における農業振興のための整備についてお答えいたします。
まず、樹園地整備ですけれども、８番委員御指摘のとおり、まず機械化を図ることが重要でございます。事例といたしましては、清水地域では急傾斜の樹園地を平たん化しまして、区画を整理することによって機械作業が可能な効率的な園地をつくっていく事例。それから沼津市の西浦地域におきましては道路が整備されておりませんので、幹支線の農道の整備をしていくことによりまして、機械作業、省力化ができるような整備になってございます。
それから、三ヶ日地域につきましては既に道路整備は行っておりますけれども、園内道路の整備を現在進めているということで、まず機械化ができる樹園地整備を行っていると。それからお茶につきましても同様に園内道路の整備をすることにより大型の乗用機械の作業ができるような効率的な整備を行うことを今進めているところでございます。さらに樹園地につきましては、特に果樹につきましては、用水、畑かん施設につきまして点滴かんがい等を行いまして、またマルチ栽培とあわせまして水管理を行うことによって品質の向上を図る取り組みも進めているところでございます。
それから、中山間地域につきましては地形的に大変不利な地域で農地の規模拡大がなかなか難しいところが多いということで、こちらにつきましては付加価値をつける。例えば蛍が飛び交う豊かな自然の中で育ったとか、そういう付加価値をつけることで農産物の魅力を上げる取り組みとか、農業体験とか加工体験のような都市農村交流による誘客、それから地域の農産物加工とか、そういう６次産業化の促進を進めることによって収益を増加させることもあわせてやっていく取り組みも考えていかなきゃいけないと考えております。
また、基盤整備につきましては、やはり農作業の機械化、効率化、省力化を図る形で行うために、農道整備それから小規模な区画整備等の基盤整備を進めるとともに、加工、体験農園などの交流的な施設の整備もあわせて進めていると。また地域によりましては一社一村しずおか運動のようなソフト施策についても今取り組んでいる形で中山間の振興について進めている状況でございます。また今後ともこれについては積極的に進めてまいりたいと思っております。
○野澤委員
ありがとうございました。
特に中山間地の基盤整備等が大変難しいかと思いますが、本当に知恵を出して、無論お金もかかりますから予算も投じてよい取り組み、施策で臨んでいただきたいなと思っておりますし、我々もいろいろな提案はまた時折させていただきたいと思います。
最後に１点、総合計画後期アクションプラン評価書案ですけれども、これについて触れてみたいと思います。
「命」を守る危機管理が評価書案31ページからあります。その中で33ページの４災害に強い地域基盤の整備とあります。今後の方針で、風水害対策では、中小河川の浸水被害を防止するため、効果的な河川改修を重点的に進めるとともにと書いてあります。関連の数字等が評価書案53ページにありますけれども、風水害による死者数は、平成24、25、26、27年度がゼロ。非常に幸いなことだと思いますが、総数が2,429戸の中で平成27年までに76％という解消率になっておりますけれども、平成29年目標値がこれを急激に87.2％に上げるという目標が書いてありますけれども、できるのかなという思いがあります。
それから、評価書案55ページの土砂災害も同様でございまして、いずれも評価がＢとなっております。相当の御努力をされながら特に豪雨対策緊急整備事業で河川整備あるいは土砂災害対策施設整備で２年間の事業立てでやって平成27、28年と進んで相当成果を上げたと私どもは理解しております。９月議会か６月議会かどちらかで発言させていただいたと思いますが、大変よい事業で地域でも感謝されております。しかしまだ順番待ちがたくさんありますから、ぜひ新たな事業立てで進めていただきたいなという希望は持っております。
目の前の川でだんだん見ているうちに河床が年々上がってきて、あるいは裏山がいつ崩れるかわからんという危険と背中合わせに暮らしている県民も多いわけですから、命それから財産、県民の生命と財産はきっちりとやはり政策であるいは事業で面倒を見なければいけないと思います。県単の生活環境整備事業だけではなかなか箇所づけもできない実態もありますから、新しく事業をつくって悪いところをどんどんよくしていくのが大変有効な事業だったなと思っていますので、大変評価をしていることもお伝えしながら、ぜひ次年度にもつなげていくような形でお願いしたいと意見、要望を申して、以上終わります。
○相坂委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時15分とします。
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