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委員会会議録
質問文書
平成24年７月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
少し質問します。経済産業部の２ページ、今、源馬委員から同じような質問がありましたけれども、この人材育成の中で、沼津工業高等専門学校が人を集めて、いろいろ教えて、新しい業の展開をしてくださいよと、こういうことであるわけですね。40人ということで５年間集めたら、思惑どおり39人が受講してくれました。これはこれで立派なことだと思いますが、そのうち11社が医療機器分野へ参入した。ところが、この11社ですが、今まで、いわゆる新産業に転換していくわけですから、何をやっていた会社がこういう事業に参加をして、結果的にこの11社の皆さんは、参入後、どのような業績を残したか。それから、窓口としては、課としては、どういう評価をしてるのか。そして、雇用の創出とか、そういう発展的なことにつながっていったかどうか、そのことをまずお伺いします。
それから、同じように３ページでフーズ・サイエンスヒルズのプロジェクト予算額1350万円。これで地域企業による高付加価値型食品等の開発を促進するとあります。24年度は新たに採択したと。食品等開発助成、育成型企業研究会と、これ24年はいいです。23年度で、金額はいずれにしても、９件採択して、食品等開発助成は１件、６月末現在で１件が事業化をしましたよと。それから、もう一つ、育成型企業研究会のほうは、６月末現在で事業化が４件ありましたと、こういうことですが、具体的にどんな事業化をされてきたのか、そのことをお尋ねします。
それから、三つ目は、ふじのくに先端医療総合特区、特区特区という言葉でいろいろ言われているわけですが、このうちの４、国との協議により認められる見込みとなった規制の緩和ですね。このうちの@医療機器製造販売業における責任者設置時期要件の緩和。これ具体的に、承認申請前から承認される直前に緩和されたというふうになっているんですが、どの程度、利益というか、利便を供与されるのか、そのことがわからない。専門家でなければ、わからないと思うんですよ。そのことについて少し教えてください。
それから、日本の免許を持たない外国人医師等の臨床研究目的での臨床従事に関する特例と。これ何人ぐらいの外国のお医者さんが来ているのか。これ、前から来てるはずなんだね。今回こういう特例措置を設けられたということで、具体的にどんなふうに変革していくのか。それから、住居の要件も前からいろいろ言われてたんだけど、それについて、住んでいる要件について、何かあれば教えてください。
それから、新成長分野への県内企業の参入支援ということで、新エネとある。継続が４件、5600万。それから新規２件、3889万、４月２日に採択されてる。この新エネっていうのを、その次のページにある新エネルギー研究開発助成費、いわゆる太陽エネルギーやバイオマス、そういうものに対することと同じことなのか、何か新たにどっきりするような話が具体的にあるのかどうか。それがあったらお聞かせ願いたい。
それから、経済産業部の８ページで、６次産業化推進、農林水産物のブランド化。具体的に、この静岡イチゴの「つくってよし・売ってよし・買ってよし」の新ブランド創出と産業構造の変革、これどんなふうに進めているのか。手を挙げて現実に事業が進んでいると思うんですが、成果品になるかどうかですね、その辺の見込みについて、せっかくの機会だから教えてほしい。
それから、伊豆観光活性化を支援する園芸産品の開発。農芸品であったり、農産物であったり、いろいろ評価、名前の言い方はかわるんですが、非常に夢があるね。ここに書いてある話は。夢が果実になって、いただけるのかどうか、そんなことをどんなふうに考えているか、教えてください。
それから、もう一つ、これは何人かの皆さんが聞いていますけれども、企業立地の動向についてということで、実績、これ、わかります。実績はここに書いてあるとおりで、よくわかるんですが、僕自身が、どうしても今の議場での知事の発言や、県の戦略的なことが、本当に理解しがたいときがある。
それはなぜかというと、例えば、東部地区でいえば、御殿場、小山、裾野、長泉、ここに内陸フロンティアも含めて、企業の誘致をしましょうと一生懸命。片一方では、あした富士山が爆発するかもしれないと。富士山が爆発したら、御殿場の樹空の森ではありませんけれども、溶岩が流れ落ちて、御殿場、小山、裾野、三島までは溶岩の中に没してしまう。こういう観光キャンペーンに近いことをやっている。観光キャンペーンっていうかなんていうか。
もう一つは、ジオパークという伊豆半島の観光の目玉、チェンジ伊豆2000か何か。西暦1999年から2001年まで３年間、新世紀創造祭というのをやって、温泉博覧会で、伊豆はまさしく、このことによって、ひっくり返るか、よみがえるか、見違えるか、そういう論を使って。片一方はジオパークだと。ジオパークは何かというと、太古より伊豆半島は南太平洋からずっと散歩してきて、日本列島にくっついたと。そして、そこはまたいつ火山活動が始まるかどうかわからない。いろんな堆積物もあって、考古学上も楽しいとこですよと言ってるんだけれども、うらはらだね。片一方は、伊東、河津、熱川、あの辺は何度も、ここ20年ぐらいの間に火山爆発している。海底爆発。そういうところに観光誘致をしようとかなんとかいっていて、なおかつそれを煽ってるってことは、危険の真っただ中に行くのかな、どうなのかなという疑問を感じる。
内陸フロンティアも、ある意味では、地震、津波ということに関して、新たな新東名ができて、それに伴い、そこを、ここで言っている、今モデルをつくろうとして調査してるっていうんで、これはこれでわかるが、逆に、余り言ってると、既存の焼津とかにあります、沼津にも何件かあります、既存のあるものが引っ越す、事業進出を停滞する、契約していた工業用地、住宅用地をキャンセルする、こんな話がたくさん出てきているんですが、これらについて、どういうスタンスで向かっていくのか、そのことをお尋ねします。以上です。
○小櫻新産業集積課長
まず、２ページにございますファルマバレープロジェクトの人材育成に関する御質問に対してお答えいたします。
現在、29社39人が受講実績ございます。そのうち11社が医療機器分野への参入等を果たしているわけでございますが、内訳につきましては、２ページにございますとおりでございますが、もともとこの29社の受講企業は、ほとんどが自動車関連でありますとか、電子部品とか、そういう医療とはほとんど関連のない、もともと企業が受講されているという実態でございまして、中には自動車プラス医療機器の部品の製造を既にもうやっている企業も二、三ございましたんですけれども、ほとんどは医療分野については全く新たなチャレンジャーという企業でございます。その中から医療機器製造業許可、これは薬事法の許可を取得したところが２社ございまして、いずれも製造業ということでございますので、販売へいくところまではなかなかいかないわけなんですけれども、例えば、簡単な電子部品を活用して、医療分野で使う計測器なんかを製造するというような形で参入を果たした地元の企業がございます。
また、医療関連機器等の開発製品化４社とございます。これは既にもう参入を済ませてる企業も含めてでございますけれども、このプログラムを受講したことによって、さらにいろんな医療現場からのニーズとか、医療関係者からの新しいお話を聞いて、ヒントを得て製品化をしたというような事業者もございます。
さらに、医療機器開発人材の増強ということで、実はその人材も、たった一人だけ何か担当者がいても、この分野はなかなか商売できませんので、さらにこのプログラムによって、この医療機器分野の知識でありますとか、あとは薬事法という、いろんな規制についての勉強をしていただいたうえで、本格的な今後の医療機器分野への参入に備えるという形で、人材の増強と、担当者、責任者の増強ということで進めている企業さんも５社ということで、これは11社になっているわけでございますけども、いずれにしても、自動車や電子部品、あるいは機械関係だけでは、早晩、売り上げが落ちるということがわかっている企業さんにとっては、今のうちにこの医療機器分野に参入のきっかけをつくって、将来は会社の売り上げの何割かが医療機器分野で売り上げを確保したいと、そういうような希望をしている企業さんが、ほとんどだということでございます。
ただ、残念ながら、受講29社のうち、まだ何らかの形でこういうきっかけをつくった企業は11社ということで、残りは今現在、受講中ということで、いろんな勉強をしている最中ということでございますので、これに対しましては、修了後につきましても、ファルマバレーセンターを中心に、いろんな開発案件を企業さんにいろいろお持ちするとか、大手のメーカーさんへの部品供給の道をいろいろアドバイスすると、そういうような形でフォローしていきながら、できたらこの29社全部に医療分野の参入を果たしていただきたいというような目標でございます。
今のところ11社というものも、この事業全体が平成25年度までの５カ年の事業でございまして、今は中間の時点でも11社という数字は、県といたしましても非常に頑張っているなと、沼津高専としては非常にいろんな意味で力を入れていただいているというふうに大変高く評価しておりまして、この修了した企業の中から医療機器分野への参入を果たすという意欲が非常に大きいもんですから、今回の総合特区の規制緩和の中、実はこの講座を修了した方については、いろんな責任者資格の要件が緩和されるというようなことまで、実際進めていただいております。
次に、フーズ・サイエンスについてでございます。
○吉川委員長
小櫻新産業集積課長、もう少し簡潔にお願いいたします。
○小櫻新産業集積課長
承知いたしました。
フーズにつきましては、23年度に研究開発から１件、事業化の実績がございますが、これにつきましては、メロンの香気成分を保持した高級メロンジャムを開発したという案件でございまして、１個1,890円と若干高価でございますけれども、既にもう販売を特に県の西部地域で開始してございます。
それと、研究会での実績の４件につきましては、例えば、和菓子を開発するグループが、新しい食感のヘルシーな「かりんとう」でありますとか、バームクーヘンとか、そういうようなものを開発しております。さらに、総菜を研究開発をしたグループからは「みかんわさびジュレ」ということで、新しい素材をつかった総菜を、これも４月から静岡市内で既に販売開始というようなことがございまして、合計４件の製品開発が既に進められております。実績として上がっておりまして、ほかの件についても、現在、製品化に向けて努力しているところでございます。
次に、特区についての規制緩和でありますけれども、責任者資格のこの要件の時期でございますが、実は、従来は新たに医療機器製造業許可を申請してからでないと、新たな製品の承認申請ができないというのが実態でございました。したがいまして、新しい承認の申請をいただく１年も２年も前から、実は責任者を雇用しておかなければならなかったというのが今までの運用でございました。
それを、製品の承認と実際の業の許可を同時期に、あわせていただくというようなことで、基本的には大体50日前ぐらい、承認の50日前ぐらいに、その資格を持った責任者を雇用すればよいというような運用に変わりまして、これは非常に中小企業にとっては大きな改善ということで、大変評価をしているところでございます。
次に、規制の三つ目の、日本において外国人の医師が臨床に従事するということについてでございますが、これ、もちろん委員御指摘のとおり、外国からいろんな先生方、研究者はいっぱい入ってきておるんですが、実は医療現場で患者さんを直接診療するということについては許されておりません。
基本的には、外国から日本にいろんな意味で勉強しに来る方だけしか認められておりませんでした。これが今回の規制緩和によりまして、例えば、日本と外国、アメリカで共同研究チームを組んで、外国の研究者が直接、日本の医療機関へ来て、日本の医療者と一緒に患者さんを診療できると、そういうようなことが一応、認められたということで、今後は、非常に国際共同研究みたいなものが進むのではないかということで、非常に期待をしているところでございます。
住居要件につきましては、今回の規制については特に該当がございませんので、今回は、あくまでも外国人医師免許を持ってる方が、日本の病院で診療行為を行いやすくなったという、そういう規制緩和でございます。以上でございます。
○吉川委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は、13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○吉川委員長
休憩前に引き続き、委員会を開催します。
質問等を継続いたします。
なお、答弁は簡潔・明瞭にお願いをいたします。
では、発言願います。
○松本商工業局技監
６ページの新エネの研究開発費助成についてお答えいたします。
継続４件、新規２件ということですが、募集分野におきましては同じであります。
本事業は、事業化に向けまして高い基盤技術を有している県内中小企業等が行う実用化を目指した研究開発、これを対象としています。
補助の対象分野としましては、太陽エネルギー、この場合には光、それから熱も含みます。それと、バイオマスエネルギーといたしました。太陽エネにつきましては、本県の日照時間が全国トップクラスでありまして、一般家庭でも導入しやすい新エネルギーであるということ、それから昨年３月に県が策定しました、ふじのくに新エネルギー導入倍増プラン、この中でも重点施策ということで位置づけられています。
また、バイオマスエネルギーにつきましても、同プランの中におきまして、太陽エネに次いで高い導入目標が掲げられていまして、先ほどの東日本大震災で発生しましたがれき、こういったものを原料とする技術も比較的注目を浴びているところから、今回の研究対象といたしました。
また、この事業におきましては、基本的に産学官連携のもとに進めるということにしています。中でも、官としましては、工業技術研究所のような施設が入ることを必須としました。というのも、工業技術研究所におきましては、県内中小企業とともに歩んできている、技術開発をしてきているということもありますし、特に材料とか、機械加工とか、環境エネルギーシステム、こういった分野で対応できる、また、それに相談に応じれるような身近な職員が控えています。
したがいまして、その中で共同研究とか、受託研究とか、あるいは分析・評価技術でも対応でき、よりきめ細かなフォローができると考えています。
また、このコーディネートのできる研究所の研究棟を貸すか、あるいは産業振興財団の経営アドバイザー、こういった方を各テーマに配置しまして、技術的なフォローをしていき、開発分の出口から手厚くサポートしていく体制をとっていきたいと考えています。したがいまして、その入り口から出口、技術はもとより、より理想的な連携・支援ができるものと考えてます。
これより、この本新エネルギー助成事業におきまして、静岡から生まれた技術、その開発品が登場することを期待しています。以上です。
○野秋研究調整課長
資料の８ページでございますが、新成長戦略研究の実施の項目のうち、中ほどにあります24年度実施の課題、その中の６次産業化の推進等についてであります。二つございまして、静岡イチゴの件と、それから３番目の伊豆の観光活性化についてお答え申し上げます。
初めの静岡イチゴでありますが、イチゴは本県の主要な農産品の一つでございますが、総体的に全国的にも苦戦をし始めているというのが実績でございます。さらに、主力であります紅ほっぺですが、市場の寿命が大体10年というイチゴの中で、既に５年がたっておりまして、次の商品も考えなければいけないというようなことがございます。
そういった事情の中で、静岡イチゴのこの研究につきましては、大きく三つの構成要素を考えております。一つは、マーケティングということですが、それからもう一つは品種の育成、それから最後には品質保証のためのハードの開発と、そういったものが構成要素になっております。
成果品の見込みということでございますけれども、新しいブランドイチゴにつきましては、現在、数系統から１系統を絞り込む作業をしておりまして、24年度中には、その絞り込み作業が終わるという予定になっております。
それから、ハードにつきましては、パック詰めの際のロボット開発ということを考えておりまして、非破壊で糖度を計測する技術、それからイチゴの重さを自動選別するといったような技術、それらについて試作品の作成を進めておりまして、平成26年度までに完成をさせる予定になっております。
この表をごらんいただきますと、括弧に数字がございますが、24から26ということで、３年間の計画で、現在、まだ研究の途中ということで、結果としては、まだ出ておりません。
それから、もう一つ、伊豆の観光活性化についてでありますが、これについても果実、あるいは成果についてということでお尋ねでありますが、伊豆につきましては、伊豆地域の２月から３月の集客に大きく貢献しております早咲桜、河津桜等、これらにつきまして、開花を２週間早めるというような技術を開発しておりまして、今般、今年度につきましては、桜の木が、この技術によって早く咲きまして、それについてはマスコミに報道されて注目されているようなところであります。
この研究は、特色ある花卉、花の、それを見つけましょうということと、それから自然の野菜を利用した新しい「賀茂十一野菜」といいますが、賀茂の野菜を選定をして、それを地域の産品にしようというものであります。
例えば、地域に自生するキイチゴでありますとか、あるいはノビルなどを活用いたしまして、特定名称の賀茂十一野菜という名目で、それで売り出して、地元の市町、それから企業、農林事務所などと連携いたしまして、調理法の開発、あるいは試食会等を行いまして６次産業化を促進し、地元の食材としての定着を図っていくと。これらに伴って、観光振興に資していこうというものであります。以上です。
○吉林経済産業部長
企業立地の戦略と、それから防災情報等の提供についてお答えいたします。
いずれにいたしましても、日本国土そのものは火山帯の上に乗っているということで、昔から日本人は、災害あるいは自然と共生しながら農業なり産業を興しておりまして、その中でも100年に一遍、あるいは今回は1,000年に一遍でございますけれども、幾多の災害の中で、それに対応しながら今のいろんな産業構造、あるいは地域での社会を築いてきたというふうに考えておりまして、やはり、特に、昨年度の東日本大震災等に伴いまして、特にそうした地形なり、地域、あるいは地質構造の問題等が非常に表に出ておりまして、いろんな情報が、多分、ふくそう、あるいは混乱してるんじゃないかと、私、考えております。
やはり行政といたしましては、いわゆる防災の情報というのはしっかりお伝えしなければいけませんし、その地域にどういった地質学的な要因があり、あるいはリスクがあるということは、とにかく科学的根拠に基づいて、それを正しく、やはり県民なり住民に知らせる、あるいはそれに対して、どう対応するかということをやらなければならないというのが、これが行政の仕事ですので、それが科学的にある程度わかっておれば、それについては情報提供した上で、さらにどういう対策をとるか、あるいはいざというときに、どういう防災対応をとるかということは、必ずやらなければいけないと思っておりますので、今、富士山の話とか、あるいは津波の情報等ございますけども、これもやはりいろんなところから情報が出ておりますけれども、県といたしましては、その中の科学的にやっぱり正しい、根拠に基づいたものを正確に皆さんにお知らせすることが大事だと思っておりまして、特に第四次津波については、これから国のほうの被害想定が出ますけども、それに基づきまして、きめ細かな被害想定をきっちり出した上で、さらに対策も講じて、まずは県民の皆さんに情報をしっかりお伝えして、安全・安心な県土をまずつくっていくということが大事だと思います。
それと、一方、そうした中で、それがいつ起きるかということになりますと、またこれも、すぐ起きること、あるいは100年、あるいは1,000年か、その予知そのものが難しいものもございますので、その中で我々は生活をしなければいけませんので、我々としては、企業の皆様、あるいはそこで生活している皆様については、今いろんな形で活性化、あるいは地域がよくなることであれば、それについては手を打たなければいけないと思ってますので、いろんな政策を展開して、観光面、あるいは産業振興面においても、県としてやるべきことはやっていかなければいけないというふうに考えております。
そうした中で、私どもといたしましては、昨年の震災後でございますけれども、やはり沿岸部のほうで企業の方が大分、津波のことを御心配なさいましたんで、危機管理部、それから市や町、それから私どもの経済産業部の職員が一緒に、三次の被害想定の状況でございますけれども、沿岸地域の付近を回りまして、防災マップ等を見せまして、ここまで地震対策、被害想定がありますよと。あるいは、それについてどういう、私ども東海地震30年、対策を講じておりますので、その対策をどうしているかということも含めて、まず企業の皆さんに安心していただけるような情報提供を去年はやったところでございます。
今後とも、そういった意味で、新しい情報が出ましたら、それについては企業の皆様にお伝えして、そこからまた、そこで創業するかどうかというのは、いろんな問題ございますけども、企業の方も地理的な意思決定をしなきゃいけませんし、我々もそこが危険であれば、また対応をとらなきゃいけませんから、そういうものをきめ細かにやっていきながら、いわゆる滅災はできませんけれども、できるだけ災害を減らして、さらにその後の復旧・復興がうまくいくような形の仕組みがうまくとれないかということで、全庁挙げて。
内陸フロンティアのいろんな研究もしておりますので、その中でまた、県としての対応をお示ししていけるんじゃないかというふうに考えております。以上です。
○多家委員
答弁が長くなると、聞くほうも２問目、聞きにくくなって、おおむね思っているような答弁いただいたんで、感謝します。
その中で、最初の産業集積クラスターの人材育成ですね、自動車部品、それから精密機器、電子部品から医療現場に参入していくと、こういう話がありました。まさしく沼津、裾野あたりの中小企業は、すべからくねじ屋の発想ですよね。そのねじ屋が、私も現場で見てますけれども、医療機器にどんどん参入してってる。こういうことは、一般論で言うと知らないですね、皆さん。それが新しいファルマバレーという形で落ちついてきたということで、安心感、それから希望を持てるような気がしますんで、引き続き努力をしていただきたいなと、そんな思いがいたします。
それから、もう一つ、新エネルギーの話ですが、具体の事例があったほうがわかりやすいんだね。暑中見舞いが来ました。そこに我が家の節電、新エネルギーを取り入れっていうんで、屋根に太陽光発電の装置を乗っけた。７年間の集積が、きょう、資料を持ってくるの忘れたんだが、７年間の集積で、月１万3000円平均の電気代金が、この７年間で月4,300円減ってるという数字が出ていて、行政側とか、新聞・マスコミは、新エネルギーを導入しろと言ってるけれども、その実績対比をしてないから、どういうふうにしたらいいかわからない。どういうふうにしたら、それが実際にどのような効果があるかわからない。だけど、私はこういうふうに思うと。しかし、それは20年間使って、初めて投資がイーブンになるというふうな話なんで。だけど、やっぱりそういう数字がないとわかりにくいんで、新エネルギーをここで導入していくに当たって、そういうわかりやすいものが家庭に還元されますよというようなことを数値としてお示ししたほうがいいのではないのかなと思うけれども、それについてどう考えるか、お尋ねします。
それから、もう１点は、さっき河津桜の話があったけれども、１月が熱海桜、これ、私が思ってるんですよ、１月が熱海桜、２月が土肥桜で。これも２月の土肥桜というのは、かなり有名、定着してきてます。そして３月が河津桜、４月がソメイヨシノ、いわゆる全県一斉。伊豆半島の場合に、ここで言われている伊豆ということで言うならば、やっぱり１月の熱海桜と２月の土肥桜、これはイメージとして広告戦略を打って、経済産業部でなくて、観光という世界になるのかもしれないけども、そういうイメージをつくり上げていく努力をしていったほうがいいと思います。橋本さん、どういうふうに思われるか知りませんけれども、まさしくそういう見方をすれば、１・２・３・４と、そこからいろんな花、道路ができ上がっていくわけですが、それを一つお考えになったらどうかという提案です。
それと、吉林さんのおっしゃる話は、よくわかるんです。だけど、言ってるのを殴ってさすれば同じことっていう話かどうかね。余りにも脈絡がなく出てき過ぎますよね。企業立地をするために、条件が調っているというね、小山、御殿場、裾野、もしくは沼津を入れてもいいですよ、富士を入れてもいいですよ。しかし、そこに新たな不安要因を吹きつけるよね。それも、おもしろおかしく吹きつけるような話ってのは、僕はどうしてもいただけない。それと、ジオパークの話も、伊豆の皆さんがどう思うか。本当にジオパークという、松崎とか先端の話をされるならわかるんですが、伊豆半島は、熱海、沼津まで伊豆半島です。そして、伊東の海底爆発、それから三宅島、それから大島、もう群発地震、これだけ観光を疲弊させるパンチを年々のように昭和46、47、48年からかな、もうずっと繰り返しておいて、なおかつジオパークと。なおかつ伊豆は噴火災害が起こる、地震災害が起こると、これ並行してやられたら、どっちを優先していいのかわかんない、という感じがします。
そんなことをしっかり考えておかないと、議会答弁でもそうです。ある方がジオパークという質問をすると、それに対して大きな夢、未来みたいな話をさせるし、震災の話をすれば、全くもってそのとおりで。チャンネルを変える、同じときに。こういう矛盾したことを、まさしく行政の中でやっていかれるということは、新産業育成ということで考えると、こと伊豆半島とか、富士、箱根、こういうところを考えたときに、すんなり心に入ってきません。どういうふうに吉林さんが入っているか、いずれにしても、さっきの答弁で少しわかりましたけど、その場限り、場当たり的にという発想だと、どうも中長期で考えていくときに、企業誘致、企業立地というのは難しいのかなと、そんなふうに思います。以上です。
○増井経済産業部理事
新エネルギーの関係で、具体的な事例があるとわかりやすいというようなお話をいただきました。実際、今、扱っているこの事業は、新たに新技術、新製品を開発する事業ということになっておりまして、具体的な物ができて家庭に入る前の段階を実はやっているところでございます。実際、もし製品ができまして、家庭に入った段階で商品としてこんなに省エネにすぐれているということは進めていけばいいんですけど、その前の段階ということもございます。
ただ、公費を使って研究開発をしていただいておりますので、その成果というものは、できるだけわかりやすい形で公表なりをしていく必要があるなと、それは考えておりますので、この製品、２年間かけて研究開発しておりますけれども、実際、太陽光の発電でありますとか、あるいは天窓のシステムとか、実現可能なエコ照明等についての研究開発というようなこともやっておりますので、将来的には家庭で使われることになろうかというふうに思っておりますので、それについては成果ができた段階で、わかりやすく説明するというふうに心がけてまいりたいと考えております。以上です。
○吉林経済産業部長
河津桜を含めた、ここでやっております新成長戦略研究そのものでございますけれども、これ去年から始めました。その前は、どちらかといいますと、研究機関がみずからテーマを決めて、やってたような嫌いがございました。プロジェクト研究ということで、研究テーマを絞ってやっておりましたけども、私ども新しく新産業を興すという方向に大きく転換をしましたのが、21・22年度でございましたので、やはり研究機関につきましても、そういった新しい成長戦略とマッチした研究をしていただきたいということで、特に研究部門プラス、やはり本庁であります、例えば、商工業局や農林業局、そういった事業をやっている部門と、それが企業ニーズを、あるいは県民のニーズを持っております。それをうまくマッチングさせて、テーマを決めながら事業化をしていこうという目的に変えて、この新成長戦略研究を進めております。
そういった意味で、ここにあります伊豆の観光活性化を支援する園芸産品の開発、一つ今、桜が出てまいりましたけども、そういった意味で、その成果は当然のことながら、観光部門とも連携、あるいは地域とも連携をいたしまして、地域の活性化につながるような形で研究成果を広めていく、あるいは、それを例えば、いろんな形で地域のほうから情報発信する、こういった努力をしていきたいと考えております。以上です。
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