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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○天野（一）委員
数点、お伺いします。
食の都大路とか、お茶の都という命名をするわけですけれども、名前だけの命名なのか。例えば食の都というならばどういう戦略でどういう構想なのか。名前だけなら誰でもキャッチフレーズでつくるわけですけども、じゃあ食の都というならばどういう都をつくろうとしているのか。お茶の都ならば今までとどういうふうに違うのか。そういった構想があってこの命名をしているのかどうか。その議論があったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
次に、磐田の農林大学校。先ほど５番委員から質問がありました。農業高校とのタイアップというお話もありました。農林大学校は、例えば今農業高校だけの研修をやってるんですけども、県下各地域の普通高校の生徒に対しても、農業体験とか林業とかそういった第１次産業の大事さを認識するための、また新しい仕事として、生きがいのある仕事だという意味で、もっと間口を広げて普通の高校へ行った子でも農業とか林業とかいったものに関心を持てるような仕掛けを考えてもいいじゃないか。そういう意味で考えてみることはないか、その点についてお伺いいたします。
次に、８番委員からファルマバレーのことについて質問がありましたけども、中部地区はフーズ産業という位置づけをして進められてきました。今のフーズ産業の現状はどうなっているのか、そして将来構想についてどういうことが課題と問題点なのか、お伺いしたいと思います。
次に、新エネルギーの問題。今太陽光とそれから風力が出ました。先日国のほうは波力の新エネルギーについて、御前崎を中心としてという話がニュースで出ましたけども、県はこの波力の新エネルギーについてどう取り組もうとしてるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
次に、ロシアとの貿易についてお伺いしたいと思います。
３年ほど前から、静岡県の魚をロシアに売り込もうということで、日向水産業局長を中心として静岡県下の水産業界の皆さんがロシアを訪ねていき、既にカツオのたたきを初めとして幾つかの試行的な輸出が始まったと聞いております。またことしの９月、吉林部長がロシアへ行って現地のスーパーや商社のいろいろな方とお会いしてきたということを聞いております。今アジアが非常に注目を浴びておりますけれども、ロシアも日本にとっては近い国であります。今までロシアとの貿易はほとんどしておりませんでしたけども、ロシアのスーパーでは95箇所レジがあって、しかも本当に買い物客でにぎわっている姿。この10年間のＧＤＰの伸び率は、中国よりもロシアのほうが多いということが言われております。
そういった意味で、今日本食レストランがモスクワに1,000店舗近くあると言われ、日本食のことについて大変関心を持っているロシアについて、水産業などの貿易の問題をどう考えるか。吉林部長と、水産業界とともに輸出のことについて現実に３年間かかわってきた日向水産業局長に御意見を伺いたいなと思っております。
最後に、デザインセンターが静岡市からなくなって、デザインのことは文化芸術大学とか、ユニバーサルデザインは工業技術センターとかに移りました。そういったことの中で、今のデザインの現状、デザインセンターを廃止してその後の経過、その点についてどうなっているか伺いたい。
もう１つ、デザインセンターがなくなったことによって静岡県のものづくりの工芸、まき絵とか漆とか伝統的な工芸技術がなくなるおそれが大変あるという現状の中で、工業技術センターの中での伝統的なものづくりの技術の継承や、デザインをどう発展させていくか。そのことについてどういう現状でどういうふうに進めていこうとしてるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○吉林経済産業部長
私のほうからはロシアの関係をお答えします。
９月の初めに水産業局長と漁業関係者とともに、ロシア――モスクワでございますけど――訪問いたしました。委員から御指摘がございましたように、やはりロシアの経済状況がすごく発展していることを実感してございます。特に魚の関係につきましては、日本でいうファーマーズマーケット――市場も行ってまいりましたけども、野菜はたくさん中央アジアから来てるんですけども、魚類はほとんど並んでいないと。あったとしても薫製あるいは川魚が中心でありますので、水産関係につきましては特に海の魚についての有望な市場であるというふうに感じたところでございます。
ただし、今の状況でございますけども、原発の事故から１年以上たっておるんですけども、やはり日本製品に対します風評被害がまだ残っているというのは感じまして、日本製のお茶は店頭には並んでおりませんでした。そんな状況でございます。
ただし、日本食のレストランは、多分検査して大丈夫だという商品でございますけども、それを使って日本食を食べるというところは非常ににぎわってございました。焼津の食品会社が出したカツオのたたきが使われている高級レストランというところを見てきましたけども、そこでもたくさんのロシア人の方々が日本食を楽しんでらっしゃいました。それからある意味ではラーメン屋といいますか、麺屋のようなところもございまして、高級的なところから、名前は日本名ですけども日本人が経営しているわけじゃないと思われる店にもいろいろな種類のものが出ておりました。
その中で一つ感じたのは、一緒にロシア人とも日本食のレストランで食事をしたんですけども、食べ方がよくわかってらっしゃらない方がやっぱり多いので、特に我々のほうからレシピとか写真も含めまして、どうやってつくったらおいしいかとか、食べ方もこれからＰＲをしていくことが日本食をロシアで普及させる一つの大きなキーワードになるんじゃないかということを強く感じたところでございます。
向こうの商社の方とも、今回は直接値段の面とかその流通をどうするかというところ、あるいはその他の海産物を持ってまいりましたのでそれについての可能性についてもかなり突っ込んだ話ができまして、そこは民民の話ですので県庁がとやかく言う話ではないんですけども、そういったことで今後の水産物の輸出入については、かなりいろいろな議論が深まってきたのではないかと思っています。
ただし、それを乗り越えるには一筋縄ではいかないところもございますので、引き続き我々といたしましてはそういったビジネスチャンスがたくさんあるということを皆さんにもっとお知らせするとともに、今度はロシアの方にも静岡に来ていただいて、さらに現場を見ていただくと、それから流通関係についてもどうしたらお互いウイン・ウインでコストの削減ができるかと、こういったものについても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、食の都と茶の都の関係でございます。これにつきましては委員御指摘のとおり、初めに言葉ありきか、あるいは中身ありきかという話でございますけども、県にあるたくさんの食材をどういうふうにＰＲして売っていくかということは、もともと私どもとしても考えている話でございますし、あるいはお茶につきましてもお茶の風評被害、あるいはこれからのお茶を再生するにはどうしたらいいかということは当然いろいろな戦略を練っておりましたし、我々もブランド化等についても構想をつくってございました。
それを名前としてどういうふうに出すかというところについては、知事のアイデアもございまして、都大路という形で。食の都というのはどちらかというと今まで仕事人の店という点でございましたので、あるいはサービスエリアで売るという点でございましたので、これを面に、線にするということで、まず新東名ができました。それから高規格道路網、やはりここも線でございますので、その線がつながってまいります。それを今度は面にしていくということを我々も戦略として考えておりまして、いわゆるツールとして――言葉は大路でございますけども――高規格幹線道路を使いながら、まず全県的にそれをいわゆる食の都として進めていくという一つの手段だと思っています。それ以外にも、地産地消や地域での６次産業化等を通じまして、できるだけ県内全域に食の都が浸透するように――昨年度の事業仕分け等でもそういう御指摘がありましたので――努力しておりますので、全体の食の都づくりの中の一つのやり方として、食の都大路が出てきているというふうに私は考えています。
茶の都につきましても、これもやはり茶どころでございますし、知事がことしの６月に緑茶博覧会に浙江省へまいりましたときに――浙江が世界遺産に認められておりまして――その周りにも茶畑がたくさん広がっておりまして、お茶をどう宣伝しようかというときの一つのキーワードで知事が発想したのが茶の都という発想であります。これにつきましても私どもの茶の戦略の中で、それをどうＰＲするかという一つのシンボルだというふうに考えておりますので、構想そのものと名前というのは基本的には一致しているというふうに考えています。以上でございます。
○伊藤職業能力開発課長
農林大学校につきまして、一般の高校との連携ということでお答えいたします。
先ほど、農林大学校は７割が農業系の高校からの入学と申し上げましたけども、裏返しますと約３割程度が一般の高校から入学してまいります。そういうわけで私ども農林大学校の職員も、農業系の高校だけでなくて一般の高校にも巡回で回っておりまして、その中で説明会を開いたり、夏休みにはオープンキャンパスで一般の高校生にも来ていただいて、農林大学校を御紹介してるわけです。委員から御指摘いただいた連携をもっと密にということでございますけども、農林大学校も検討しておりますので、その中で今後何を連携していけるか検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○小櫻新産業集積課長
中部地域におきますフーズ産業の現状と課題ということについてお答えをいたします。
先ほどの東部地域のファルマバレーに対しまして、中部地域につきましては県のクラスター政策の中ではフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトということで進めているところでございます。平成22年３月にはこのプロジェクトの戦略計画を策定いたしまして、研究開発、事業化支援、また人材育成といった戦略に沿って現在事業を進めております。特にフーズ・サイエンスということでございますので、県立大学、静岡大学のようなアカデミーの機関あるいは公設試験研究機関の参画を得ながら、いわゆる機能性の高い食品あるいは高付加価値型の食品の開発ということによって本県の食品産業の付加価値化をもっともっと進めていこうという側面から行われているプロジェクトでございます。特に平成21年度にはこの戦略に基づいてフーズ・サイエンスセンターというものを静岡県産業振興財団のほうに設けまして、専門のコーディネーターあるいはアドバイザーを配置しまして、県内の食品関連の事業者あるいは素材の提供をしていただく農業関係の皆さんともいろいろな連携をしながら、新しい商品開発ということで今現在進めているところでございます。
課題ということになりますと、高付加価値型の食品とか高機能な食品ということになりますと、やはり中小企業単独の力では非常に弱いところがございますので、コーディネーターが大企業、大学、試験研究機関との間をいかにマッチングさせるかというようなことが大きなポイントになっております。県といたしましては、県の予算だけではなくて国のいろいろな競争的資金なども活用しながら、大型の研究開発事業も導入しながら現在進めているところでございます。
また、特に食品分野では６次産業化ということが叫ばれておりますけれども、当然食品加工業者だけでは高付加価値型の食品というのは開発できません。やはり農林水産業の皆さんとのいろいろな連携、結合、新結合というようなことによってイノベーションを起こしていくということも念頭に入れて、研究開発と製品化に現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○日向水産業局長
私からは、御前崎沖の洋上発電の検討、それからロシアへの水産物輸出の件の２点について御説明いたします。
初めに、御前崎沖の洋上発電の件ですけども、福島第一原発事故が発生して以降、自然再生可能エネルギーについて日本全体で着目されつつある、国を挙げてそれを進めていこうという機運があるというふうに承知をしております。
そんな中、９月12日――先月の12日になるんですけども――御前崎市あるいは牧之原市といった榛南地域の市長さんから声がかかりまして、新エネルギーの勉強会をしたいということで地元の市町、漁業者の代表者、それから県の部局でいえばエネルギー政策を担っている企画広報部と私ども水産業局に声がかかりまして、その勉強会に私も参加してきたというところであります。具体的にどういうことをやったかと申し上げると、そもそも洋上の発電とはどういうものなんだろうか、どういうプロセスを経て実現していくんだろうか、どういう点がネックになるのか、どういう手続が必要になってくるのか、どういうコスト計算なのか、そういったことを東大と東海大の２人の先生からそれぞれ講義を聞いて、それで質疑応答があったという状況でありました。
今後、県庁の中でも企画広報部の方たちと私どもとで一体となってこれをいろいろ進めていきたいと考えておるんですけども、私なりに感じたのは、やはり全国の例を見ると、漁業会、漁業者との利用調整の面が一番ネックとなっている実態があります。これは福島沖であれ長崎沖であれ、洋上発電にチャレンジしている地域はみんなそこが一つ大きな課題になっています。県下でもやはり目をつけている御前崎沖というのは大きなシラスの漁場であるところもありますので、漁業会としては懸念があるのも事実であります。ただ全国的にいろいろ原発が難しいとかそういった状況がある中で、再生可能エネルギーを進めていこうという機運はありますので、その中で漁業会とどういう調整を果たしていくかということを、私たちなりに一汗かいて進めていきたいというふうに思っております。
それから、次はロシアの件でございます。２年前に、委員との話の中でロシアの輸出の話が持ち上がって、それ以降その具体化に向けて取り組み、ゆっくりですけれども何とか試行的に輸出ができる段階まで来ることができたと思っています。
２年前、初めてロシアに静岡県の水産物を持っていったときには、まず食べてください、味はどうですか、おいしいでしょうとか、そういった初歩的な第一歩の話をした覚えがあるんですけども、その後２年間ロシア側とさまざまなやりとりをして、実際に少量ながら水産物を出してきた中で、今回ロシアに行ったときには、実際にどの部分にどれぐらいのコストがかかったのか、通関ではどんなトラブルがあったのか、それから日本国内やロシアでどういった食品衛生検査の手続があったのかとか、そういった個別具体的な内容について突っ込んだ話ができたというふうに思っております。
委員のこれまでの御指導のおかげでやっと本格的なスタート台に立つことができたというふうに思っておるんですけども、カツオのたたきについて、少量ながら今月もまたロシア側から注文が来てくれました。若い漁師や水産業者がずっと水産業で人生を担ってほしいという思いから、何とか海外の需要を取り込んでいこうということで仕立ててきたところなんですけども、そういう水産物に対して強いニーズがある国に、何とかみんなでそこへ届けていきたいという思いでおります。本県の漁師あるいは水産加工業者には、自分たちの魚とか水産加工品についての価値が実際に高まっているということについて、ぜひ自信を持ってもらいたいというふうに思っております。
いずれにしても、今回ロシアへのカツオのたたきを一つの契機として細いながらも線が引けましたので、今後はこれを少しずつ量をふやしていくあるいは魚種をふやしていく、そういったことで、これ１年、２年でできることじゃないですけども、少しずつでいいのでパイプを太くしていくような作業を業界を挙げて取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
県デザインセンターの廃止後の経過についてお答えいたします。
平成２年に設置されました県デザインセンターでございますけれども、産業デザインの普及指導の拠点といたしまして基本的なデザイン力、デザイン開発力の強化に一定の役割を果たしたということで、中小企業総合指導センターのあり方の見直しの中で、平成12年に廃止されたところでございます。
最近では、企業のニーズは製品の企画から製造、流通販売までを含めた総合的な戦略として高度化してきておりますことから、昨年度からこのデザインセンター機能につきましても、工業技術研究所の持つ設備と企業が求める相談体制を結びつけることによりまして、製品化に向けた支援が効果的に受けやすくなるようにデザインの振興業務を一元化したところでございます。
現在は、工業技術研究所を中心といたしまして企業のデザイン活動に対する支援に取り組んでおりまして、研究所の相談件数や産業振興財団が実施しております専門家派遣、その中のデザイナー派遣回数につきましても、昨年度の実績につきましてはいずれも増加しておりますし、企業のニーズに沿った見直しが効果的にあらわれてきているのではないかと、そのように考えております。
それともう１点、工芸品産業におけますデザイン活用につきまして御説明いたします。
工芸品産業につきましても、高度な伝統技術のすばらしさに加えましてデザイン性を意識しました消費者のニーズに沿った製品づくりにも取り組んでいかなければならないと、そのような時期にきているかと思います。県では、工芸品のデザイン活用に対しましては、先ほど言いましたような工業技術研究所のデザイン相談やデザイナー派遣、さらには産地組合がデザイナーを採用する際のデザイナーの経費助成も行っておりまして、工芸品産業におけるデザイン力の向上というものを支援しているところでございます。
実際に、東京での展示販売におきましても、最近では、今までちょっと想像できなかったような漆のワイングラスだとか、女性用のヒールのついた塗りげたとか、そのようなものの需要というものもだんだん出てきておりますことから、今後におきましても工芸品事業者が技術相談やデザイナーとマッチングでき、デザインを戦略的に活用した製品ができるよう各種の支援策等について積極的に働きかけてまいりたいと思います。
また、あわせて工芸品事業者のほうから行政に対して多い要望としましては、県内外におけます新たな販売機会の増大というのが毎回いろいろお話しする中で一番大きな要望でございますので、それにつきましても事業者とともにいろいろと工夫をしていきたいと考えております。以上です。
○天野（一）委員
どうもありがとうございました。
二、三点、もう一度再質問します。
食の都と茶の都、部長からもお話がありました。食の都で、軽トラックで新東名のＰＡなどに出店する際に、軽トラックが新東名に入ったりするのに補助金が出ているんですか。入るのにどういう形の援助をしているのか。
こういった問題は、農家とそれから流通業者も含めて、民間で今後継続していかなきゃならないんですけども、今とりあえず食の都で動機づけをしたわけですね。じゃあ今後自力でできるようにするにはどういうふうに考えているのか、その点についてお伺いしたい。
それから、今、茶の都という命名をした。じゃあ産業界は茶の都として自分たちのお茶の産業をどうしようと考えるか。そういったことについて、お茶の業界とこの茶の都について真正面から議論をしなければ、これは絵に描いた餅になってしまうわけですね。そういった意味で民間のそういった業界とどういうふうに今後展開をしていく考え方があるのか、伺いたいと思います。
それから、農林大学校ですけども、もちろん一般の人もというんですけども、農業と林業、水産業という第１次産業がいかに大事かということを普通の高校の子供たちも理解するということはなかなかないわけですね。大体、大学へ行くのにペーパーテストだけで行っちゃうわけですね。できれば３年間に一度は農林大学校を体験する時間をとれるような仕組み、そして自分は農業、林業、水産業に携わらなくても、生きていく上でいかに大事な産業かを理解をしてもらうためにも、もっと積極的に働きかける必要があると思うんですね。もちろん農業高校も11校あるわけですね。そういう意味では農林大学校ばかりでないかもしれない。だけれども、緊急雇用でとりあえず失業者がないけども、緊急雇用の後、中長期的にその仕事を続けていけるという仕組みが今はないと思うんですよ。とりあえず緊急雇用で採用されて失業はなくなったけど、それが切れたらまた失業してしまうという繰り返しになっていると。もっと中長期的に職業の選択ができる緊急雇用政策も必要ではないかなと思うんですけども、農林大学校はそういう意味ではもう一度中長期的に考えて、そういったことについて前向きに取り組んでくれるのかどうか伺いたいと思います。
３つ目、フーズ産業について今やっていることはわかりました。それでは、ファルマバレー構想と同じように、フーズ産業がこの中部地域の産業として今の現状がどのくらいで、例えば1000億の売り上げがあったときに、将来は2000億、3000億にしようという構想は誰が考えてどういう形で打ち出していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○吉林経済産業部長
私から農林大学校の関係をお答えいたします。
今、私どもとしては第１次産業は成長産業だというふうに捉えておりまして、あらゆる分野の方々が参入していただいておりますし、いわゆる農家の担い手の方、それから農家以外のところから農業にチャレンジしようという方、それから企業の方も農業に参入していくと、こういう大きな３つの流れがございます。そうしたことを考えますと、今農林大学校でやっておりますのは、どちらかというと農家の担い手の方を中心に農業高校を卒業された方の受け皿としての位置づけが現状としてのメーンだと思っています。それ以外の農家外からの仕組みにつきましては、むしろ農林業局のほうでそういった仕組みをつくっておりまして、法人につきましても農林業局のほうでその仕事をしております。
そういった意味で、まずはそういった事業を一体的に捉える必要があると思っておりますので、就業支援局で農林大学校を持ってございますけども、農林業局との連携を密にして、その３つの観点での農業の担い手といいますか後継者の育成をしっかりやっていきたいというふうに思っております。そのためには何ができるかということを、それぞれ農林大学校あるいは農林業局でやっております事業についてももう一度点検をしていきたいと思っております。
それから、今申し上げましたように別のところから農林業に参入されたいという方が途中で何人もいらっしゃいますので、逆に申し上げますればこれを若いときにもっと動機づけをするという委員の御指摘は、私ども非常に重要なことだと思います。これについては教育委員会とも調整をする必要もございますけれども、耕作放棄地を使った農業体験についても教育委員会と連携してやってございますので、今後農業に若い人が入ってくれるための動機づけについて、連携あるいはこれから検討を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○吉田農業振興課長
私からは、食の都のうち新東名を活用して販売等をする場合について御説明させていただきます。
そこで売るのに補助金等入っているのかという御質問でございました。現在やっておりますものは特に補助金は入っておりませんで、まさに場所を提供するという形でございます。したがいまして、テントは県で用意して、それから機会をつくるために研究会を組織するのに声かけ等はしておりますが、実際に入ってくるのには皆さん自分の経費で来て、それから県でやっているということで中日本エクシスにはその場所代を少し安くしてもらっていますが、それでも売り上げの10％程度の場所代を払って販売しております。
今後ですが、まさに委員のおっしゃるとおり、これが動機づけでございますので、自力でやっていただきますよう――中にはグループで既に自力で動き出したところもございますが、このようなグループで一つになる、あるいは新たにグループをつくる等して、今回の経験からもうかるということを感じた方たちにぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。以上です。
○白井茶業農産課長
茶の都を今後業界とどう進めていくかという御質問についてお答えします。
委員も御存じのとおり、静岡県は全国の茶の生産量４割、流通量６割ということで、産業、また学術でも大学等があって、かなりその分野では先進県だというふうに言われております。
この間、委員も一緒に行かれたんですが、浙江省の杭州市が文化とか生活とかいろいろなものを使ってお茶の価値を高めているということを目の当たりにして、そしてお茶が非常に高い値段で売られていると。これは非常に静岡県にとって学ぶべき点があって、そこは産業界の人も研究というか勉強してもらって、一緒にそういう価値を高める方法を勉強する価値があろうというふうに考えております。
茶業会議所も生産者と茶商が一体となっている団体でありますので、その中でそういう話を出して議論をして、静岡県の茶業のあり方として、産業振興にプラス文化とか学術とか観光のような路線を組み合わせて、総合的に茶を発展させるということを組み入れて、静岡県の茶業の発展につなげたいと考えております。以上でございます。
○小櫻新産業集積課長
フーズ産業における目標数値と現状についてお答えをいたします。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの戦略計画でございますが、これは平成22年３月に策定したものでございまして、県内の産学官の関係の皆様、商工会議所でありますとか大学の研究者、行政関係の委員からなる戦略検討委員会で検討し策定したものでございまして、目標数値の中で、本県の食料品と飲料等の合計製造品出荷額で全国第１位を死守するという目標がございます。これにつきましては平成22年の数値でございますけども、食料品が１兆714億円、飲料・たばこ・飼料等が１兆1254億円で、合計が2兆1969億円ということで全国第１位ということになっておりまして、これを何とか維持していこうという大きな目標でございます。
また、それを支える指標といたしましては、例えばこの産学官が連携して開発した食品関連の研究開発案件、これを平成22年から26年までの５年間で200件達成しようというような目標でございますけれども、現在平成22年度が39件、23年度が65件の研究開発を進めているところでございます。またその研究開発の成果として、製品化の件数というものもこの５年間で50件の製品化――売れる商品、市販された製品を50件出していこうという目標に対しまして、平成22年度は７件、平成23年度は５件ということでございまして、これを何とか５年間で50件に到達するように今努力をしているところでございます。
また、このプロジェクトに参画する企業の数も平成26年の目標として300社という目標を掲げておりますけれども、これについては既に平成23年度に386社ということで目標を達成してございますけれども、さらに今後も参加企業数をふやして、産学官の連携によるいろいろな高付加価値型の商品や機能性の食品というものをどんどん生み出しまして、売れる商品をつくって食品産業の振興というものに結びつけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時45分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○天野（一）委員
先ほど、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトのときに数字をいろいろ言われてたけども、資料として出せるものを出してもらいたい。よろしくお願いします。
○四本委員長
当局のほう、よろしくお願いいたします。
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