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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
議案等も含めまして７点伺わさせていただきます。
まず最初に、きのうも小林危機管理監に特にお伺いいたしましたけども、須藤経営管理部長にお伺いします。突然の大村副知事の総務省への帰任についてでございます。
現在、特に経営管理部が主管として、全庁的な平成24年度の予算の編成時期の大事なときになっております。ましてや、ただいまの説明では449億円の財源不足あるいは歳出オーバーということになっています。
また、特に大村副知事については三・一一の東日本大震災で３度の現地における支援副本部長としての活躍、そしてノウハウも得た方でございます。県としても防災計画の見直しは喫緊な取り組みでもございます。いまだ後任者も新聞では示されておりませんし、未定の状況になっております。私が考えるには業務の支障は必至ではないかと心配をしております。
２年９カ月の総務部長あるいは副知事の実績、手腕を高く評価しておりますけれども、一番身近でかかわりの深い経営管理部長として、その辺の考えを今後の事務の支障等々を含めながらいただきたいと思います。
次に、この総務委員会の説明資料のページに沿って伺いますのでよろしくお願いします。
２点目です。説明書の９ページの第134号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。
福島第一原子力発電所の近辺での作業については、先ほど国の基準に沿って数字を改正していくということはわかります。
その２のほうなんですけれども、作業に引き続き５日以上従事した場合には、日額を２倍にしていくんだと。この辺の考え方、そして２倍にする理由です。３月11日から遡及するわけですけれども、もしわかりましたら延べ人数でどれぐらいになるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、説明書の10ページです。
第137号議案「行政財産の使用料条例の一部を改正する条例」についてです。
これにつきましては、旧と新との考え方が出ております。新しい方法を取り入れて改正していくんだと。新地方公会計制度の導入ということがありましたけれども。大きく考えて変わっている点は、土地について新しいほうは、個別評価をして原則固定資産税の評価額を準用していく。旧のほうについては取得価格ということでしたけども、今まで取得価格が土地も建物ももとになる定数がそういう状況になっておりました。
これは、事務が非常に煩雑になり、時間もかかると思うんですけれども、一番下のほうに激変緩和措置ということで、私は数字が上がるものだと思っているんです。こういう上がった場合には事例の計算方法を出していただいて、使用料激変の向こう４年間は緩和措置をとるんだと、下がっている場合にはこういう状態になるとかっていう事例を出していただくと、私どもとしては非常にわかるんです。現時点ではそういうのを求めておりませんけれども、これからはこういう計算の並ぶ場合には、そういう事例として出していただきたいと思います。
ここの段階での質問は、上がる数字のほうが多いのか、それとも現状の数字として変わらないのか、下がるほうが多いのか、細かく個別分けはしてないかもわかりませんけれども、見込みで結構でございますのでお伺いをするものです。
次に、説明書の13ページです。
“ふじのくに”士民協働事業仕分けの結果、職員研修事業費の研修所研修というのと派遣研修というものが一部見直しを余儀なくされております。職員研修ですから、その仕事に直接かかわるもの、あるいは職員として識見を高めるもの、すぐ効果が出るものと必要なものとやはりあると思うんですけれども、これによって職員の士気というのは大丈夫なのかどうかということです。やはり人材形成を知事も言っておりますけれども、その辺をかかりがないように――かかりがないというのは士気低下とかそういうものを心配するわけですけども――講座が変わったとかあるいは派遣経費の積算の方法を見直ししてというような内容的には変わらないのかどうかということを伺います。
次に、15ページです。
指定管理者制度の運用の見直しについてですけれども、危機管理の安全対策を確保するために、これからそういうものを導入していくという説明がございました。通常、指定管理者というのは大体契約期間が５年間だと思います。契約途中にこういうものが加わってきますと、先ほどは運用の指針の見直しという説明でしたけれども、運用の見直しということは、本来の契約内容より過重といいますか、そういうものが指定管理者のほうに求められると思います。そうしたときに、契約金額だとか委託金額とか内容の変更というのは考えられないのかどうかを伺います。
次に、説明書の16ページです。
ここでは、行財政改革大綱に基づいて、補助金の見直しを行っておりますけれども、この中で３の点検評価結果にいろいろと終了という事業が入っております。それで、見直し年次で見ますと、平成27年度までのものがあります。当然、補助事業として、経過措置をしているんだとは思いますけれども、終了ということになれば、やはり目的達成、事業効果低下等で終了だという点検評価の方法でいわれているわけですので、あえて５年先まで経過年度があるとはいっても、そこまで引っ張っていくことの理由を内容的に教えていただければと思います。
それから、第157号議案です。これは説明資料よりも定例会の議案資料ですね。選任の考え方とか根拠法令は下のほうに書いてくれてありますから、よくわかります。
１つだけお願いをしておきます。収用委員会は県内で１つですけれども、やはり在住の地域性というものを考慮していただければありがたいと思っております。その辺の選任の法的なことはかかわりがありませんけれども、これはもう要望ですけども、できましたらお願いします。以上です。
○須藤経営管理部長
大村副知事につきましては、平成21年４月に本県の総務部長として赴任され、平成22年１月からは副知事として県政の発展に御尽力をいただいております。具体的には例えば、総合計画や先ほど申し上げました行財政改革大綱の策定ですとか予算編成、また地域外交戦略等の本庁の執行体制の確立、事業仕分けの実施といったものに加えまして、委員からも御紹介ありました東日本大震災の現地支援や被災者の受け入れ、また分散型エネルギーへの対応、雇用創出アクションプログラムの策定、また医師確保等の地域医療対策、がれき処理対策やお茶などの放射性物質への対応という形で、県政全般にわたりまして重要課題の解決や円滑な実施に御尽力いただいたと考えております。
１月以降、御退任ということで、後任が当面いないわけでございますけれども、岩瀬副知事を中心に各部局長と協力し、一致団結しながら知事を支えて県政運営に支障がないような形で努めてまいりたいと考えてございます。以上であります。
○杉山人事課長
２点目の特殊勤務手当の増額の関係でございます。今回、福島第一原発関連の作業にかかわる手当、それと５日間以上の作業にかかわる手当と２種類あるわけでございます。２種類目の増額ということでございます。もともと特殊勤務手当は特に危険だとか、不快だとかというものが著しくあるような状態について支給するというのが趣旨でございます。その重大な地震災害、津波災害が発生して、それに対する応急防災等作業について今回、国が見直しを行った背景には、特にそれぞれ派遣された職員の作業が長期にわたる、しかもマグニチュード９の地震が発生した以降の作業でございますので、非常に大きな余震も想定される危険な地域である、しかも災害現場が非常に未曾有な災害現場であったということで、そうした作業を長期間にわたってするということは職員に負担をかけるという趣旨で、２倍程度が妥当であろうということで改正をしたと伺っております。我々としてもそれに準じて、今回手当額２倍の増額を求めているということでございます。
それと、対象人数でございますけれども、こうした災害現場の危険な場所で調査巡回等をやった職員は何人かいるわけでございますけれども、いずれも５日未満で、一番多くて４日間従事した職員が３人ほどおります。宅地危険度判定ということで、建築士の方でございますけれども、被災した家屋の調査に入り、宅地危険度判定をするという業務に従事した職員が３人おりますけれども、いずれも５日間に満たないということで、今回この対象になっていないということでございます。
それと、次の事業仕分けの関係の研修予算の関係でございます。今回特にこの事業仕分けの中で仕分け人並びに県民の方からいただいた意見の多くは、まず研修効果の測定をきちっとやりなさいという点が１点。それと研修効果も含めて、今の研修体系が本当にいいのかどうかということを、県の内部だけではなくて外部評価という形で評価していただいたらどうだというようなことが２点でございました。
１点目について、予算は伴いませんけれども、現在実施している講座の中で、２講座ほどを効果測定しており、実際に職場でどのように生かされているかということを調査しております。さらに来年は講座数をふやして、実際に研修で行った研修所研修が現場でどう生かされているのかということを１年以上にわたる職場の上司等へのヒアリングを通じて、どのような効果があらわれているかということを確認したいと考えております。
それと、外部評価については、今年度既定の予算の範囲内で、数人の外部の専門家から意見をいただいているが、来年度は、庁内で今まで構成していた研修運営協議会というものがございますけれども、これに加えて外部のアドバイザーを複数名お願いをして、研修の評価をいただくというようなことも考えております。
今回170万円ほど研修所研修を削減しておりますけれども、これについては例えば簿記講座を集合研修から通信教育に変えるだとか、経済学研修については年代ごとにやっていたわけですけれども、必要性が少ないであろうという年代の経済学研修をやめるというようなことをする一方で、今勤務成績評価をして、職員の職務行動について評価をしておりますけれども、その結果を見ると、改革に関する職務行動という評価が全体的に低いということで、現状打破講座というものを新設したり、今後の地域外交の人材を支えるために――特に韓国の関係でハングル語を使える職員が比較的静岡県庁内に少ないわけでございまして――ハングル語講座等を新たに設けるというような拡充も行っております。全体としては約170万円削減しておりますけれども、研修全体としては規模縮小というよりも、行政需要に応じてそれなりの見直しができたかなと思っております。
それと、派遣研修のほうでございます。1000万円ほど削減しておりますけれども、これについては、例えば自治体国際化協会、それと海外向けの短期派遣、こういったところに職員を送り込みますと、かなり渡航経費がかかります。従来ですと渡航経費を積むときに、職員単独で行くケースとそれと家族帯者の場合は家族も一緒についていくケースがある。そういった中で、なるべく予算が足らなくならないように家族等の帯同をした場合の経費ということで予算を積んでいたわけでございますけれども、現実には多くのケースが単身で行くことが多かったものですから、今回そういう渡航経費を切り詰めるだけ切り詰めたということで、結果として予算見直しということでございます。以上です。
○勝亦管財課長
今回の行政財産の使用料条例改正に伴います試算結果でございます。今回対象としております有償――お金をいただいている使用許可――は最大約1,000件ございますけれども、使用許可というのは、事案ごとに許可しているわけですので、来年以降もこのまま続くと仮定した場合でございます。まず、増加が約1,000件のうち約600件で約500万円の増となります。この激変緩和措置を設けておりますので、約200万円の増加になります。
一方、減少が約340件で約500万円の減額となりますことから、これを合わせると激変緩和を設けなければほぼ同額でございますけれども、激変緩和措置後は約300万円の減額となります。なお、今回の改正で増減に影響のないものは約60件ございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
指定管理者の安全対策の関係でございますけれども、施設の安全対策につきましては、指定管理者が本来実施すべきものということで、これまでもさまざまな角度から対策の徹底に努めておりますが，昨年度の事故を踏まえまして、徹底を図っているというようなところでございます。
今回の見直しは、こうした対策について、外部の視点を活用しまして、一層の向上を図っていこうというものでございます。したがって、例えば保険への加入といった経理面で大きく影響するようなものについては既に実施済みでございます。したがって、直ちに指定管理料の変更までが必要になるということは考えてございません。ただ、この対策を強化する中で、指定管理料あるいは協定の変更が必要というような判断がある場合には、各所管課のほうで対応してもらえると考えております。
○増井財政課長
補助金の見直しについてお答えいたします。終了と評価された事業につきましては、目的達成、事業効果低下というのが主な理由でございます。それ以外にもありまして、例えば、終了年次を設定しているような事業がございます。これは制度をつくったときに、２年限りであるとか３年限りであるとかといったことで、終了年次を設定している事業がございまして、そういうようなものはその年度が到来したときに終了と考えております。
また、資金を借り入れる利子補給をしている事業がございまして、既に本体の資金の借り入れは終了しておりますけれども、利子助成がその後数年続くというようなこともございますので、その事業につきましてはこの利子補給の終了する年次までで終了と考えております。
それから、激変緩和措置として、継続箇所の完了をもって終了としている事業もございます。例えば、事業を数年間にわたって実施しているような場合には、やはり途中で切るというわけにもいきませんので、その事業が完了するまではその事業を続けるという意味で終了としていくものもございます。
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