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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式で、何点か伺いたいと思います。
まず初めに、第102号議案土木工事の請負契約の一部変更についてでございます。先ほども説明がありましたが、清水西海岸のＬ型突堤の工事についてであります。
これについては、平成28年度当初予算で４年債務の12億2000万円、そしてその後、どうしても増額が必要だということで、結果的にことしの２月議会で議決をして、平成28年の３月18日、ことしの３月に契約を締結をいたしました。
これは、工法とかさまざまな形であったので、これは通っておりますので、これについてお聞きするわけではありませんが、その後ですね、契約手続をする前の１月に国から、要は先ほど説明が簡単にありましたが、工賃等が労務単価が上がってきた場合とか、そういった場合はできるだけ早くに対応をするようにという国からの通知もあったということで、今回６月のこの議会に請負金額の変更の議案が出ていると聞いております。
先ほども労務単価の話でありましたが、今後数年間にわたる工事であります。今回は1000万円余りの工事費が増額されるということでありますので、これについては先ほどの労務単価の話が説明にもありましたが、労務単価だけで、本当にそれ以外に例えば資材のこととか、そういったものがこれについてはないのか。増額されたということで、理由も先ほど簡単に言っていただきましたけれども、改めて伺いたいと思います。
それで今後、この工事をやる中で当然費用がまたかさむこともあるかと思います。工法が変わったり、そういった場合はまた改めて補正を組むなり、そういった形でやっていくのかどうかについて、２点伺いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
議案第102号の工事請負契約を変更する議案について説明させていただきます。
今回の変更は、労務単価の上昇に伴うものということで、変更増額をお諮りするものでございます。これは、平成28年１月20日付で国土交通省から、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払い等の促進要請があったことから、本県においては、平成28年２月１日以降設計積算するものについては、新労務単価を適用しましょうということになってございます。
この中で、特例措置としまして、平成28年２月１日から平成28年３月31日の間に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用している工事の受注者が請負代金の変更の協議を請求できることとなってございます。本工事がこれに該当し請負人から金額変更の協議が請求されたことから、平成28年２月に改定された新労務単価を適用し請負代金の変更を行うものでございます。
次に、今後の工事が進む中での費用等の増額に対して、改めて補正を組むのかという件でございますが、現在このＬ型突堤工事については、水理模型実験をしておりまして、詳細な詰めをしております。消波効果――波を消す効果ですとか、堆砂効果――砂がたまる効果等を検証してございます。それに基づきまして、詳細設計が終わった段階で工事着手に入っていくわけですが、何分海上での施工工事となりますので、予期せぬ工事状況ですとか事態が発生することもございますので、そういう事態となり改めて増額の必要があれば補正予算等をまた議会にお願いして、適切な手続をとってもらいたいと考えております。
○山田委員
ありがとうございます。
今後の推移を見ながらということであります。
それとですね、この突堤をＬ型突堤に置きかえるというのは、世界遺産の絡みもありますので、できるだけ早い時期にやっていただきたいと思います。今、安倍川から毎年土砂をいわゆる養浜のために持っていってるわけですが、今後もこれ短期対策として、今まで平成28年度から養浜ということで、年間８万立米に三保地区から３万立米を入れて合計11万立米ということでありますが、今後Ｌ型突堤に置きかえて５万立米のサンドリサイクルということは、これにさらにプラスをしてやるという形なのか、この中に含まれていくのかについて伺いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
養浜の量でございますが、今まで三保地区から３万立米、安倍川から８万立米という形で養浜工事をしてきております。昨年度は、三保から４万立米という形で１万立米増量させていただきました。この検討会では、Ｌ方突堤にかえた後、年間５万立米の養浜量が必要だということになりますので、Ｌ型突堤が完成した暁には、養浜量を現行３万立米から５万立米にふやすという形で考えてございます。
○山田委員
わかりました。
毎年、安倍川からもかなりの量をとってやってますけど、昔は安倍川から出る土砂もかなりあったので、いわゆる敷地の浜からずっと、私も子供のころはずっと三保のほうに渡って、大谷の久能の前もきちんと海岸があって、釣りもみんなでやっていたり、そういったことがさまざまな形でできてました。今、現状を見ると国道150号沿いのところは、特に久能、大谷の正面というのは、高松にかけてもうほとんど海岸がなくなってきてるという状況の中では、やっぱりこの養浜事業はどうしても続けざるを得ないのかなと。それと消波ブロックですね、ある程度入れてることによって海岸の砂浜というよりも砂利というか、それが少しずつ戻ってきているのも事実でありますので、今後もしっかりこれについては進めていっていただきたいと思います。
次に、巴川に関係しての話をさせていただきたいと思います。
２級河川巴川についてはですね、静岡県で管理をしております。私も中学１年のときでありましたけど昭和49年の七夕豪雨、あのときも私は岳美におりましたから、もう本当に周りは海というのが現実で、非常に驚いた記憶が鮮明に残っておりますけど、それからもう40年以上たちます。
そんな中、さまざまな形で巴川総合治水対策を進めてきている。その中で、今ちょうど麻機の遊水地の場合は第２工区は整備を、今いよいよ買収をずっとやってきております。一昨年の台風18号は、非常に大きな被害が出ました。特にですね、巴川のところでいくと、麻機というよりも、大内を中心とした鳥坂方面、清水区のところが非常に大きく被害をこうむって、葵区の一部も含めて、駿河区も含めてですけどありましたが、それの中で、それを何とかしていわゆる総合治水対策をしていこうということで、麻機遊水地の事業が始まっております。大谷川の放水路はもう完成をして十分に機能を果たしてるわけですが、麻機遊水地の第２工区について、先ほど最初にも説明がありましたが、土地収用法で事業用地の取得をするという形で、今現在結審をし、今後進めていきますという話でありましたので、土地収用についてお聞きするわけではなくて、総合治水対策の中での第２工区、いわゆる加藤島・安東川エリアを先に買収をするということで、順次やってきておりました。ある程度土地の明け渡しについて収用委員会にもかけたという中で、県として今後どのような事業展開をしていくのか、課題はまだまだありますが、その点について伺いたいと思います。
特にですね、いわゆる２−１工区の加藤島、安東川、豊地、立石というところですね、２−１の中でも加藤島・安東川がまずは先に着手をして、その上で豊地・立石にいくというような話でありましたので、多分そういう形で事業展開をしていくことになるかと思いますけど、遊水地を整備することによってかなり効果が出てるのが現実、私もよくわかっておりますので、この点について、今度どのようにしていくのか伺いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
巴川の第２工区の今後の進め方について説明いたします。
平成28年５月末現在、加藤島エリアでは、収用地を除きまして、7.7ヘクタール中7.1ヘクタール、93％の用地取得。安東川エリアでは、6.3ヘクタール中6.2ヘクタール、98.1％の用地取得が完了してございます。
先ほども説明がありましたが、現在収用地につきましては、６月２日に第１回の審理を行い結審しました。今後は、補償額を本年度単価で再算定を行い、意見書として提出しまして、その後土地収用委員会で鑑定結果、意見等を踏まえて、明け渡し採決に向けて検討していただいてるところでございます。
ということで、加藤島・安東エリアの工事につきましては、用地買収も済んだところもあるので、昨年度に引き続きまして、買収地内の掘削及びその土を利用した築堤工事を進めまして、平成32年度を目途に工事を進めてまいります。さらに、本年度新たに立石エリアにつきましては、用地買収に着手していきます。
○山田委員
わかりました。
買収をしたところは、できるだけ早くに整備をすることによって、整備効果を生み出すと思いますので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。
買収を今後立石のところ、次に事業としてやっていくということでありますけど、御存じだと思います、ここのところ国１のバイパスを整備するときに、非常に土地の買収で大変なことがあった。これ県のいわゆる昔の土木部の時代だったと思いますけど、非常に苦労されたということも聞いております。そんな中、地権者の方々とも話をしながらも、なかなか厳しい結果が出る部分は十分にあるだろうと思いますので、その部分はしっかりと説明をした上で、また地権者との十分な話し合いをして、できるだけ収用委員会にかけるということがないような形でぜひやっていただきたいと思いますが、どうしてもということであれば、事業を進める中でやらざるを得ない部分もあるかと思いますが、できるだけそういったところには話し合いをもって、しっかりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次にですね、清水港について伺いたいと思います。
清水港日の出埠頭のところですが、今クルーズ船が非常に頻繁に入るようになってきており、2015年が10回で2016年が18回でしたかね、非常にふえてきている。日本国内の港、博多が一番寄港回数が多いわけですけど、そんな中、清水もそういったことで非常に力を入れてきている中、まず１つは岸壁、ちょうどこれは平成28年度末完成予定ということで、係船柱の改良工事、今やっているわけであります。これは、ほかの港もそうなんですけど、余りにも大きな、20万トンとか17万トンとか、そういったクラスの大型の船についての対応が余りされてなかった中で、そのぐらいの大きな客船が入ってくるということであれば、どうしても係船柱のしっかりとしたものを何基かつくらなきゃいけないということで、今、工事が進んでるということであります。
この日の出埠頭のところは、いわゆる貨物船が入るということで、ＳＯＬＡＳ条約の対象のエリアになっていて、市民の皆さんもなかなかあそこを通常簡単に入るわけにいかないと、非常に規制がかかってるわけです。ちょうどこの前、私も本会議で質問をいたしましたけど、４号の上屋と５号の上屋でしたか、上屋２棟を完全に撤去して、そこのところへにぎわいスペースというか、さまざまな形での交流スペースをつくっていくというような形が今進んでおります。そんな中、このＳＯＬＡＳのエリアの部分で今の柵ではなくて、そういった交流施設ができることによって、若干ながらもそういった改造といったものができるのかどうか、その点についてと、この係船柱の改良工事によって結果的にどのぐらいメリットがあるのか、この２点についてまず伺いたいと思います。
○杉山港湾企画課長
日の出埠頭の、今後の移転後のＳＯＬＡＳ等の状況についてまずお答えいたします。
現在ですけれども、日の出埠頭、客船が着くところでございますが、現在は主に外国からパルプを積んだ貨物船が接岸しておるため、2001年のアメリカの同時多発テロ事件を契機としました改正ＳＯＬＡＳ条約に基づき、立ち入り制限区域としてフェンス等を設置して、一般の方々の立ち入りができない状況になっております。
ここにつきましては、昨今クルーズ等の振興によりまして、県としてはこの日の出地区の交流拠点化を進めるため、今現在岸壁の背後にあります日の出の４号、５号、６号上屋を興津の第一埠頭に機能移転し、その移転した跡地で交流拠点のための整備を進めてまいりたいと思っております。したがいまして、上屋機能が移転された後はこの立ち入り制限区域が解消され、人々が集い憩う交流拠点となることになると思われます。
あともう１点でございますが、大型客船についてですけれども、近年クルーズ船社がターゲットとします旅客層が一般大衆となってきておりまして、非常にクルーズ船の大型化が進んでおります。このような状況に対応するため、先ほど３番委員が御説明しましたとおり、国が大型客船に対応するため、安全に接岸するための係船柱――くいなんですけれども――これを一応今月末から改良工事に着手すると、今年度末の完了を目指すと聞いております。この改良工事をすることによって、現在就航しております世界最大クラス、22万総トンのクルーズ船が接岸し、安全に係留することが可能となると。
しかしながら、このような大型クルーズ船というのは過去清水港には入ったことがありませんので、実際の入港に当たりましては、我々港湾管理者である県が航行のシミュレーション等を行いまして、港内における航行速度や着岸時、離岸時の速度、さらには客船を牽引するタグボートの隻数などを、船舶航行の安全性を清水海上保安部等に示して許可を得る必要があるということでございます。
○山田委員
ありがとうございます。
先ほど説明をいただいたとおり、客船も大型化がどんどん進んでおります。15万トン級以上ですから4,000人から5,000人もそういった方々が乗る船が非常にふえてきて、いわゆる日本国内でも今、何隻か――２隻ぐらいでしたかね――建造されている、たしか三菱でしてるんじゃないかと思いますけど。あるいはフランスとかさまざまな造船会社で建造してるわけです。
そういったものが入ることは、結果的には静岡県にとって、やはり世界遺産という部分で富士山またあるいは周辺のさまざまないろいろ観光地、そういったところへ人々が集えるような、あるいは見てくれる、そしてそれによって交流が生まれるということで、非常に重要だと思いますので、ぜひ今後もそういったこともしっかりと検討していただいて、特に清水の港の場合は湾口がそう広いわけではありませんので、どうしても途中で船を回頭させたりということも当然出てくるかと思います。そういったことで、しっかりとまた協議を進めて、できるだけ早くにそういったものが受け入れられる体制づくりをしていただきたいと思っております。
そんな中で、今クルーズ船の誘致を、民間のところとかあるいは市とか、さまざまなところが協力し合って、誘致委員会というものをつくったりしてやってるわけです。県としても、委員会資料89ページに誘致戦略の策定を全県で展開と。これは清水港だけではなくて、例えば沼津あるいは伊豆半島エリアでも、当然船の大きさによってはいろいろと受け入れもできるだろうということで、しっかりとやっていくんだと思いますけど、そこら辺の連携というのは、この船会社等への訪問とか、寄港させるための誘致セールスとか、そういったものをこれから盛んにやっていくようでありますが、これについて大体おおよそのめどっていうんですか、大体こんな内容でいきたいというような内容があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○杉山港湾企画課長
クルーズ船の誘致についてお答えいたします。
クルーズ船の寄港というのは交流人口の増加さらには地域経済の活性化に資することから、県としても積極的に関与していきたいと思っております。
まず、今年度を目途に、クルーズ船誘致戦略を策定してまいりたいと思っております。具体的には、海外のお客様が来たときに、その地域の文化とか食など、それらを楽しめるモデルコースの造成、さらには乗客の方だけではなく、そのクルーズ船を見学に来ていた方々をおもてなしする仕組み、そういうものを策定してまいりたいと思っております。
もう一方で、クルーズ船特有なんですけれども、寄港したときにその地元ならではの歓迎行事、おもてなし、これがクルーズ船社に訪問してもお客さんにとって非常に好評だと。それが１つ寄港用地を選定するときの要因でもあるということで、それは個々の地域によってそれぞれやり方がありますので、まずはそのための協議会、それはやはり市町が主体となって進めるべきものと考えております。既に清水港には客船誘致委員会というものがあり、それこそ下田に初入港したル・ソレアルというフランスの客船に合わせて下田にも下田港客船誘致協議会が立ち上がってると。ということで、それぞれの熱海、伊東、あとは富士の田子の浦とか、御前崎でもそういう協議会を立ち上げたいということを伺っておりますので、まずその活動について県は積極的に支援すると。
それを、今後も静岡県として一体的にクルーズ船社や旅行代理店等に売り込むため、それは個々にばらばらに行ってもなかなかうまく行きませんので、その誘致委員会を束ねる協議会というものを県が取りまとめていきたいと考えております。具体的なその協議会については、地元の組織の立ち上げ状況によりますけれども、まずは誘致戦略をつくって関係者の方々にそれを広く示して、こういうふうにしていこうということで、積極的に県が取り組んでまいりたいと思っております。
○山田委員
ありがとうございます。
各港は静岡にとっては非常に有効な玄関口でもあります、空港と並んでですね。ですから、そういったものをできるだけ積極的に、これからも進んでやっていただきたいと思います。私も乗船したことがありますけど、本当に動くホテルのような形でありますので、そういった意味では、絶対にこれからもっともっとふえていくだろうと私は思います。いいチャンスだと思いますので、この波に乗りおくれないように頑張っていただきたいと思います。
次に、委員会資料100ページにあります、世界で最も美しい湾クラブへの加盟でありますけど、この加盟に向けた取り組みであります。
これ、スケジュールを見ていくと、ことしの６月ですから先月から、７月ごろですから今月にはほぼ入るかどうかの可否を審議すると、審査委員会でですね。多分、加盟の内定をもらえるんじゃないかなと思いますが、やっぱりここにもメリット、さまざまな形で書いてありますけど、これが加盟することによっての静岡県としての、湾というだけじゃなくて港湾や、ここにも書いてありますけど、11市町が絡んで、当然駿河湾に面してるところがあるわけですから、そういったさまざまな市町で、いろんな取り組みがさらに活発になるんじゃないかなと思います。そういったことに対して、この予定でいくと、うまくすれば11月ごろに年次総会があって、そこで加盟が決定するというような形でありますので、うまくいけば今年度中には、あるいはことし中にはその決定をするということであります。今後それをどのような形で県として生かしていくのか、ことしまだなるかどうかもわかりませんので、すぐにこうやります、ああやりますと答えはないかもしれませんけど、ある程度、ことしから来年度に向けてこのぐらいは考えていきたいということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○杉山港湾企画課長
世界で最も美しい湾クラブに向けた県の取り組みについて御説明いたします。
世界で最も美しい湾クラブというのは、日本では現在は松島湾と富山湾の２つの湾しかまだ加盟していないんですけれども、現在、世界25カ国38湾が加盟しておりまして、その中にはフランスのモン・サン・ミッシェル湾とか、ベトナムのハロン湾など、世界遺産に認定されている湾が７つあり、欧州とか欧米では非常に知名度が高いクラブでございます。
したがいまして、我々はこの湾クラブに加盟することによって、駿河湾の魅力を全世界に発信して、先ほど申しましたクルーズの誘致、欧州とか欧米の方々にも、駿河湾というのは非常に美しく、こういうクラブにもしっかり入っているということで、非常にＰＲすることができる。まずは、これを湾クラブのこのブランドを生かした形で、駿河湾の魅力の情報発信につなげていきたいと考えております。
もう１つは、結局加盟で終わってしまうとそれでおしまいになってしまいますので、先ほど委員が言いましたように、沿岸の11市町と、当然これを継続的に取り組むための仕組みを、今後どういうような形で機を醸成していくための役割とか、そういうものを検討してまいりたいと。この加盟に当たりましては、事前に関係市町に伺って、一応参加の内諾は得ておりますので、今後はその具体的な取り組み内容について、今後詰めていきたいと考えております。
○山田委員
ありがとうございます。
駿河湾の場合、特に海産物では、非常にこの駿河湾でなければとれないようなものもありますし、本当にすばらしい自然と、そして自分たちが食するに当たっての食材の宝庫であると思います。いわゆるこの交通基盤部だけじゃなくて、経済産業部等、関係部局とのやはり連携が私は必要だと思いますので、県庁の中で、いわゆる部を横断するような形での組織づくりも、どこが中心になるかというのは、この指定を受けるに当たってはやっぱり交通基盤部かなと私思いますので、しっかりと県庁内での横断する組織をつくって、そしてまた市町と連携をしながら、ぜひこれについて進めていただきたいと思います。非常に私は期待をしています。そういったものがいろんな形で広がっていけば、口コミというのはやっぱり大きいものだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あと２項目伺いたいと思います。１つは地籍調査、委員会資料117ページになります。
これは私も前々から質問しておりますけど、全国の地籍調査の進捗率は50％にかかわらず、本県はその半分以下だということで、この前の東北の震災からもう５年たつわけですけど、この震災の後復興工事をするに当たって非常に大きな足かせになったのが、やはりこの地籍の調査をしていなかった地区の問題であります。誰の土地なのか、そして境界はどこにあるのか、それによって官民の境、あるいは民民の境、特に官民の境がしっかりしてなければ、復旧工事をやる中で道路をきちんと整備するにしても、当然のことながら了承が得られないということがあります。ですから、ここの部分というのはしっかりとやっておかなければならない。
津波の浸水域の想定をされているところでの地籍調査をまずは促進していこうということで、全体で38平方キロメートルある中、平成28年度は5.1平方キロメートルやるということで、残りが今年度しっかり全部できれば半分ぐらいになるわけですが、そうだとしても全県の進捗率からすればほんのわずかであります。
やっぱりこの部分は市町の負担も、県も負担してますけど、市町も負担をしなきゃいけない。また国からも負担をしてもらう中で、予算配分の問題もあるでしょうし、負担の問題もあるかと思います。なかなか進まないというのは、やっぱり市町の取り組みの中でも簡単にいかない部分もあると思いますが、やっぱりこれしっかり県が主導してやるべきであると私は思いますので、これについて、どこが一番課題となっているのか。要はこの事業を進めるにおいての課題というのが一番どこにあるのか、またそれを解消するにはどうしたらいいのか、それについて考えがあればお聞きしたいと思います。
○内山農地計画課長
地籍調査をこれから進展させていくための考えについてお答えをいたします。
まず、地籍調査の進捗率がなかなか伸びないという現実でございますけれども、特に本県におきましては、やはり東海地域とか関東地方全部そうなんですけれども、なかなかその土地に対する地価が高かったりですとか、土地に対する考え方が非常にシビアなところもございまして、なかなか進捗が進んでいないということもございます。
また３番委員御指摘のとおり、市町の財政の負担の問題であったり、あと職員が不足をしているとなかなかその職員を充てられないということも言われております。こういったことで地籍調査がなかなか進んでいないというような現実でございます。
それに対して、まず市町の負担についてでございますけれども、この負担割合につきましては、国土調査法の中に、国50％、県25％それから市町25％という形で定められております。ただしこれに加えまして、この事業主体となる市町に対しては、特別交付税の措置が用意をされておりまして、実質的な市町村、事業主体の負担は５％ぐらいに低減をされております。
しかしながら、まだまだ負担の軽減は必要だと考えておりまして、例えば都市部におきましては都市部官民境界基本調査、それから林地につきましては山村境界基本調査制度が用意をされております。これにつきましては、国が事業主体になって、そして国費100％で進められるものであります。この基本調査につきましては、後続の地籍調査に先立つものとしまして、現況事物のデータの整理ですとか、そういったものが行われるものであります。県では、これらの活用について市町に働きかけをしておりまして、現にこの制度を使っているところもございます。今後もこういった制度を活用して、進捗が図られるように努めてまいります。
○山田委員
ありがとうございます。
負担をできるだけ減らすような、実質負担が少なくなるような形で、今、頑張っておられるということでありますけど、職員が足りないというのは、やっぱりどうしても小さい市町になれば、なかなかそれは人を回せないというのもあるかと思います。
そういう中で、やはりそれこそ民間の測量会社だとか、あとはそういったものが集まってる組合とか、そういったところをさらに活用する必要が私はあると思います。そういったところが仕事をしっかりやっていただいて、そしてそれが要は行政のかわりというわけじゃないですけど、しっかりした資格を持ってる方々ですから、行政のかわりとしてきちんと地権者と話をして、立ち会いもしてもらってというような形で進めていく、そういったこともまたぜひ力を入れていただいて、頑張っていただきたいと思います。確かに土地に対してシビアだというのもあるんですが、逆にやらないことのデメリットというのを、やはり皆さんに知ってもらうということも私は大事だと思いますので、そういったことも含めて、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、大崩海岸のところを通っているいわゆる県道静岡焼津線が平成25年の10月に地すべりで通行どめになっていて、今ちょうど平成27年の３月からトンネル工事を進めてきています。
これもですね、元小浜地区の方々からすると、今どうしても迂回をしなきゃいけないということで、非常に不便をされてる方々がいらっしゃいます。また近隣では、やっぱり石部のあたりからですと、昔からすっと大崩海岸のほうに行けて焼津に抜けられる、非常に皆さんがよく使う道路、バイパスとはまた違った意味でのよく使う道路でありました。そんな中で、これの災害復旧工事が現状どこまで進んでいるのか、また開通時期についてはどのように、今計画ができているのか伺いたいと思います。
○大石道路保全課長
災害復旧工事の進捗について御説明いたします。
平成27年の７月末に、静岡市側からトンネルの掘削に着手しました。途中、焼津市側からの掘削を断念するということがございました。２月議会では皆様方に御説明して承認していただきました、ありがとうございました。
少し進捗については心配されたんですが、進捗状況はよく、ことしの６月10日にトンネルは貫通しました。その後に掘削をきれいにしまして、17日にトンネルの掘削は完了いたしました。現在は、トンネルの内部のインバート工、あるいは覆工などのコンクリート工事をトンネルの内部で施工している状況です。これらの工事の進捗に合わせて、これから坑内の排水工や舗装工、それから非常用設備や照明等の設備工に入れるように、既に坑内排水工につきましては６月に、舗装工につきましては５月に、非常用設備・照明工事については３月に発注を完了して、契約を完了しております。
当初の予定どおり、平成29年３月の供用を目指して、今、工事を進めております。通行までにはいま少し時間がかかります。先ほど３番委員が言われましたように、小浜の方、当目の方ですね、御不便をかけておりますが、安全を第一に、一日でも早い供用を目指して努力しておりますので、御理解、御協力をお願いします。
○山田委員
ぜひ、地元の方々は一刻も早い開通を祈ってますので、ぜひとも期待している方々にしっかりと、特に工事はやっぱり安全第一だと思いますので、無理な工事ではなくて、しっかりとやっていただいて、開通を目指していただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○相坂委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は午後３時10分とします。
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