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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○遠藤（行）委員
時間も大分経過していますんで、絞りに絞って１つだけ伺います。
マイナンバー法がきのう施行されました。これから順次個人番号が記された通知カードが各世帯に送られます。
先月、総務省が複数の自治体に対して行ったサンプル調査によりますと全国で275万世帯、この通知カードが届かないおそれがあるという結果がでました。これは全世帯の５％に当たるそうです。
そこで伺います。本県の場合、この通知カードが届かない可能性がある世帯は大体何世帯ぐらいあると推測されるのか、戻ってきたその通知カードはどう処理するのか、また戻ってきたその通知カードを各自治体市町はどう対応するのか、伺いたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
マイナンバー制度導入に伴いまして、返戻される通知カードの取り扱いにつきましてお答えをいたします。
まず件数をどのぐらい見込んでいるかという御質問でございましたけれども、全国の数字は今10番委員に御紹介いただいたとおりなんですけども、本県に照らしたときにそれがどのぐらいになるかというのは残念ながら私どものほうで数字を持っておりませんのでその点は御容赦ください。
それから、返戻された通知カードをどのように取り扱うかについてでございます。
まず、戻ってくるその通知カードは、当該住民の住民票登録のある市町に当然のことながら返戻をされます。返戻をされた時点で当該市町におきまして住民票記載事項の確認調査を行って、本人の所在が確認できた場合はそれをもう一度お送りするなり手渡すなりをしてお渡しをすると、それが１つです。
それから、10月５日時点の住民票登録住所にマイナンバーカードが送られることになっておりますので、それ以降、他の市町へ転出をされたりそれからまたは死亡されたり外国人で帰国をした場合等で住民票が削除されたりということで当該市町にその方がいないことが判明した場合は、その当該者の通知カードについては国にその旨をちゃんと報告してその後で廃棄をすることになります。
一番行方不明になってしまう可能性が高いと思われるのが、今の時点も問題になっているんですけれども、例えば長期間医療機関ですとかそれとか福祉施設に身寄りのない方が入所、入院されて
いるようなケースが考えられます。そういう方が恐らく住所地にいらっしゃらないために通知カードを受けられないということが想定されていますけれども、こういう方々につきましては、本県でいいますと病院とか施設にお願いをしまして、今どこにいるよという居所情報をその施設の方に登録をしていただいて、できる限り通知カードが確実に御本人のもとに届くように対策を講じているところでございます。
その結果といたしまして、なお通知カードが返戻された市町に戻ってきて、調査をしても本人の所在が確認できないという場合も想定されます。この場合は、国では当該市町におきまして一定期間――３カ月くらいと言っていますけれども、市町がそのカードを保管した後でその後廃棄をしなさいという取り扱いになっています。
先ほど10番委員からも問題提起いただいたように、本人の所在確認ができない通知カードの取り扱いの方法についてはこういうやり方でやるということなんですけれども、こうした事例が数多く出てくることが想定されまして、全国的な課題になると考えております。
当然に私ども静岡県の対応、市町の対応というよりは国として対応を考えていただく必要があると考えておりますので、近い将来に国から対応策が提示されるのではないのかなと考えております。
○遠藤（行）委員
確かに山梨自治行政課長のおっしゃるとおりだと思いますが、まだこのマイナンバーに関して言うと周知徹底されていない部分がたくさんあります。不安に感じている県民の皆さんも非常に多いわけなんで、ぜひ国、県、市町連携して不備のないような対応をお願いして私の質問を終わります。
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