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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員
説明書の32ページなんですけども、県税収入の確保についてお伺いします。
ここには、県税収入の確保を図るため、適正かつ公平な賦課徴収と納税指導等を通じた自主納税の推進、滞納整理の早期着手、厳正・迅速な滞納処分の実施などに努めたというふうに書いてあるんですけれども、一方で監査のほうの審査意見書によりますと、県税収入の収入未済額について156億4457万1041円、こういう非常に多額のお金が収入未済であるということを指摘してあります。また、不納欠損額におきましても、これを見ますと15億5872万9242円ですね。収入未済額について前年対比が15.8％、不納欠損額についても前年対比が26.5％とかなり高い比率でありますけども、不納欠損額にしろ、収入未済額にしろ、要するにこういうふえている状況について、どのような見解をお持ちかということをまずお伺いします。
それから、不景気だのといろんな理由が長々ありますが、納めない人の気持ちもわからないわけではないですけども、納める人はちゃんとまじめに納めているわけですね。そういう中で、滞納の処理、嫌なことでありましょうけども差し押さえ、こういう件数がどの程度なのかですね。また、その額ですね。どのぐらいの額を担っているのか。まずその点をお伺いしていきます。
また同時に、いわゆる収入未済額をなるべく減らすために、納税してもらうための収税努力はどのような形をとっているかということについても教えていただきたいと思います。それがまず１点。
それから、この説明書の46ページですけども、合併に関する講演会、説明会等の開催ということで、県内の市町や公共的団体等からの要請等に基づき、合併に関する講演会、説明会等の開催や、アドバイザー派遣などの支援を行ったということであります。ここで私がぜひお願いしたいことは、合併の新法が平成22年３月いっぱいで期限切れになるわけですけども、逆算していくと、総務省の告知、それから総務省による公示ですか。その前に県の議決があったり、さらにその前に市町村の議決があったり、その前に合併の協議会の設立があって、それでまたその後に合併する市町がいろんなすり合わせや手続的なことをやっていかなければならない。そういうことを考えると、合併しそうなところに、逆算したいろんな指導というものを積極的にやっていくべきではないかなと思いますが、説明書を見てみますと、要請等に基づきということになると。何かしら積極性に欠けるんではないかなと思うんです。
例えば、富士宮市と芝川町の場合も、一度はちょっとだめになりましたけれども、今はまた合併の機運が非常に盛り上がってきています。そういうことを考えますと、できるだけ県のほうで合併新法の期限内に合併するほうがメリットがありますよと。それについて、こういった手順でちゃんとやっていかないと間に合いませんよということを合併する両方の市町の議会にお知らせしたり、あるいはまた、当局にもそういうことをしっかりと指導していくことも大事ではないかなと思っています。
要するに、チャンスを逸すると、合併新法の期限を外れてから合併したって余りメリットがないものですから、そういう点をぜひ県のほうで指導的立場に立って、タイムリミットに間に合うようにやっていただきたいと思うんです。その点、今までどのような指導をしているのかお伺いしたいと思います。
それから説明書の48ページ。地方交付税の算定・交付となっていますけども、地方交付税は、市町村の財源保障や財源調整に重要な役割を果たしており、各種基礎数値の正確な把握や交付税検査等により、適正な算定に努めたと書いてあります。そこで富士宮市は交付税算定を当初のときに何億円か相当額間違えちゃって、その後修正して、その額が非常に大きかったものですから、その後の財源の穴埋めをするのに非常に苦労したんです。それは何だというと、基準財政需要額あるいは収入額に該当するかどうかという見解なんかも非常に微妙なところがあるようでして、そういうことについて、県として市町へのアドバイスをどのようにしているかですね。
これは、それぞれの市町に財政の専門の担当がいるとはいうものの、県がここにこうして普通交付税の状況についていろんな指導をしているようなふうにも書いてあるものですから、これは市町村の何人ぐらいに、期間はいつからいつごろまでで、どういうふうな指導をしているのかということをまずお伺いします。
それで、この説明書の表の中ですね。これは当然小泉改革の中で地方交付税の全体の枠が小さくなったことによって、こうして政令市でも15.5％の減、市では16.4％の減、町では2.8％の減、県でも13.1％の減と全体的に減になってきているわけです。こういう平均で10何％ものこれほどの交付税の減になってしまうということは、各自治体にとって、非常に影響があると思うんです。そこでこの普通交付税の状況を見た場合、増減額の欄にある減額の中で、年度途中で間違ったとか、あるいは見直ししたとかというような、そういうケースというのはどんなふうになっているかお伺いしたいと思います。
要するにこれをやる一番の根拠というのは、基準財政需要額、それから基準財政収入額の算定根拠をしっかりと把握できているかできていないか。計算が正しいか正しくないかということがあると思うんですけども、これについても何か定期的に市町村に対して研修会とか講習会とか、そうしたものを持っているのかどうか、そのことについてもお伺いします。
○水島税務室長
19年度の収入未済額についてお答えします。
県として徴収努力を進めていますけれども、156億円という収入未済があるということで、その内訳を申し上げますと、個人県民税が104億円、残りがその他の県税ということになります。御存じのとおり、個人県民税というのは市町のほうに徴収をお願いしています。それから、住民税の税源移譲がございましたので、18年度に比べて約1.8倍ふえたということもありまして、税額が増額した分、残念ながら滞納額と言いますか、収入未済もふえたとこういう状況です。
19年度の収入未済額は、対前年比で申し上げますと全体で21億円余り増加をしております。その内訳は、個人県民税が29億円増加しています。その他は県で徴収する分でございますけれども、その他の税目については約８億円減収をしており、差し引きで21億円ということでございます。
それから、差し押さえのお話が出ておりました。19年度差し押さえ件数は県下全部で6,285件。換価してお金にかえた分は、２億1800万円余ということでございます。件数で言いますと、昨年に比べても1.25倍、それから13年度――ちょっと比較が古いですけれども――当時から比べますと、約６倍の差し押さえ件数になっております。
県としても、徴収努力を一生懸命やっております。県が直接徴収する部分についてはもとより、先ほども申し上げましたように、今後はやっぱり個人県民税の対策をどうするかということであります。それで、20年４月からもう少し県と市町が連携して住民税の徴収対策を強化しようということで、８つの財務事務所ごとに財務事務所と管内市町で個人県民税の対策協議会をつくりまして、定期的に会合を開いて対策を進めています。
対策の柱は４本ございます。１つ目は、県が市町にかわって、地方税法第48条に基づき直接徴収をする手段。それから２つ目は、特別徴収義務者の指定がまだまだ弱いということで、それを促進するために県と市町が一緒になって企業訪問をする。それから、20年４月から地方税滞納整理機構が業務開始しておりますので、そこへの移管を促進しようと。それから市町の徴収体制強化を図るために研修等を充実する。そういった取り組みを現在行っております。以上です。
○山ｱ合併推進室長
合併における情報提供につきましてお答えいたします。
この説明書の46ページでは、最終的に市町や公共的団体からの要請という形になりますけども、その前に県から当然働きかけをしています。特に来年度の22年３月に合併新法の期限が迫っていますことから、手続に係る期間とか、あるいは具体的な支援内容につきましては、時期を逃さないようにタイムリーに県から働きかけをして、最終的に地元からの要請という形で講演会、説明会を実施いたしております。
講演会、説明会という形以外にも、地元の首長さん、あるいは議会関係者、特に合併に大きな影響を与える方々については、そういう的確な情報を提供して、時期を逃さないように努めておるところでございます。以上です。
○齋藤自治財政室長
資料の48ページの市町の地方交付税の算定・交付についてでございます。委員の御指摘がございました平成19年度の普通交付税におきまして、富士宮市において当初の予算に比べ大きな予算割れが生じたという事例がございました。当時の主な原因としましては、基準財政収入額の見積もりと言いますか、いわゆる税収の部分において見積もりが過小であったということから、交付税が結果的に減額となってしまったために、予算割れが生じたということでございます。
委員御指摘のように、交付税の場合には基準財政収入額、それから基準財政需要額の双方の見積もりの結果で算定されるものですので、その双方ともに適切に算定をするということが非常に重要になるわけでございます。具体的には、例年１月の下旬でございますけれども、総務省主催で全国の交付税の算定に関します会議がございますので、それを受けまして県内の市町の財政担当課長の会議を我々の主催で開催をいたしまして、具体的な試算の方法等について御説明を申し上げております。その際には、これは国のほうからも全国会議の中でよく言われるんですけれども、特に収入額の過小見積もりがないように、その辺は注意するようにということで、我々といたしましても会議のたびに申し上げているところでございます。
結果的には、そのほかにも予算割れの団体は多少あったわけですけれども、富士宮市の場合につきましては、前年度からの繰り越しですとか基金の取り崩しということで、最終的には対応が可能であったわけでございますが、いずれにしましても適切な算定を行うようにこれからも注意を促していきたいと思います。
それから、需要額の算定に関しましては、基礎数値の積み上げになってまいるわけでございます。そのもとになるそれぞれの市町村にあります道路台帳ですとか、公園台帳ですとか、そういった台帳が正確に整備されていないといけないということもございますので、そういった主要な台帳等につきましては、検収――検査でおさめる検収でございますけれども――そういったようなことも実施をいたしております。
また、これは事後的な対応ということになりますが、２年に１回から３年に１回、交付税検査というものをそれぞれ実施して、適正に算定がされているかどうかの検査をさせていただいています。過不足が生じれば、事後になりますけれども調整をさせていただいているといったような状況でございます。
また、研修会等でございますが、これも市町村の交付税の算定の職員の方にお集まりいただきまして、定期的に研修会を開催しているといったような状況でございます。以上でございます。
○須藤委員
収入未済額と不納欠損の分につきましては、それなりに努力していることがわかりました。
また、徴収はことしから対策協議会を通して頑張っていらっしゃるということですけども、ぜひ年々滞納がふえていく状況をストップさせると言いますか、せっかく対策協議会をつくったものですからこれを効果のあらしめるような形で、何かずるをして納めていない人も確かに結構いるというような話も聞いておりますものですから、まじめに納めている正直者がばかを見ないように、ぜひその点の御努力をお願いしておきます。
それから、２つ目の合併のことについてですけど、先ほどの説明ではいろいろと情報提供をして、市町に対して働きかけをしているということでありますけども、できれば県のほうで口頭ではなくて何かもう少しケース・バイ・ケースで、メリットのあるということを宣伝するチラシみたいなのをつくって市民に配るようなわけにはいかないですか。合併というのはあくまで両市の市民が考えることでありますけども、しかし、そうではあっても、何かもう少し市民に合併するとこんないいことがありますよというのを県で、指導あるいは宣伝できるようなことができればお願いしたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。どこかそんなことをやっているような県があるのかも、できれば教えていただきたいと思います。
それから、地方交付税のことについては、こんなことは市町もわかりきったことで、県に一々教わらなくてもいいと言われればそれまでかもしれません。しかし、やっぱり県として県内の市町村全体を把握するという立場からも、財政収入額の過小見積もりがないように、あるいは需要額についてもちゃんとした台帳もしっかりつくってあるかどうか、ぜひこうした基準をきちんと指導していただければありがたいと思っております。
以上、１点だけ質問します。お願いします。
○山ｱ合併推進室長
今御指摘がありました、県からの具体的なペーパーでの情報提供ですけども、県では一般論として合併の具体的なメリットのパンフレットをつくりまして、これを市町村にも住民の方にもお配りしています。
ただ、各地域ごとの具体的なメリットにつきましては、県から情報提供する内容を各市町村で検討していただいて、各市町村の名前で出していただくのが本来その地域の自主性のあり方だと考えておりますので、そんな形で取り組んでおります。以上です。
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