ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 清水 泰 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○清水委員
それでは、概要及び報告書の27ページの、工業用地開発に係る相談体制の充実と企業立地促進法への対応ということでお聞きします。
先ほど、６番委員あるいは９番委員からもお話がありましたが、浜松が全国で初めて、１番目に認められたということが出てました。時間のこともありますからはしょっていきますと、一番最後に空港周辺ということもここに書かれております。我々も静岡空港を核に地域の産業をと言っておりますが、いくら言っても、県が言っても、議員の皆さんが言っても、「なあに、そうはならないよ」と言うのが地元です。
ということで、こういうものができたならば、どうすればそういうところに企業立地ができるのかなあと思うんですが、農振法がかかり、なかなかできないよと。あるときも、民間が立地したい、建物を建てたいということだったけど、これはこういう地域だからだめだということであります。そうした中で、空港を核にして産業振興ができるかということをどういうところで考えたらいいかなということでありますので、なかなかハードルが高いと思いますけど、どうしたら空港を核に産業を引っ張っていくことができるか、考え方を教えていただきたいと思います。
２番目に、静岡県の水産についてお聞きします。
水産県静岡の今後について伺うわけですが、世界的にも今は魚を食べる方向に大きく傾いている。ＢＳＥの問題で牛の肉から魚の肉にということで今傾いてますし、アメリカではマグロのステーキ――脂があってもなくてもステーキなんだね――マグロのステーキを食べる。そしてヨーロッパではすしを食べる。13億人を超えると言われる中国でも非常に魚を食べるようになってきた。
さて、日本はどうなるのかなと思うと、とりわけ静岡県では遠洋マグロ、そして近海のカツオやサバ、イワシ、沿岸のキンメダイ、アジ、シラス、サクラエビあるいはアワビとかサザエ等もあるわけですが、これを取り扱う漁業協同組合がこれをしっかりと支えているのかなと思います。
昨年12月に、この静岡県の漁協も発展的に合併をしていこうというようなことで記事が出たと思いますが、今この広域合併についてどのように進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
次も水産に関係してですが、国の特定第３種の漁港、この指定を受けているのは全国で13港ありまして、静岡県では焼津港であります。この焼津港も昭和25年から29年までが第１次漁港整備計画ということで５年間、それから30年から第２次漁港整備計画で７年間、そして平成13年まで51年間、大変なるお金を投入していただきまして13年まで来ました。
平成14年からは特定漁港漁場整備事業計画と名前が変わりまして５年間で18年まで、本年から平成23年までの５年間を最後の第２次特定漁港漁場整備事業計画が行われるということで、これが完成するわけですが、この焼津漁港は焼津港と小川港が１つになりまして、非常にすばらしいものになってきたというふうに思います。地元としては大変うれしく思いますし、感謝するわけでありますが、またその漁港の中へ大型運搬船を誘致する９メーター岸壁、通常は４メーター、５メーターのものでマグロ船が入ってくるわけですけど、何千トンという運搬船ですとやはり９メーター岸壁ということでありまして、岸壁だけつくればいいわけじゃなくて、当然港もしゅんせつするわけですからその船が入る、これも完成しました。陸上部でも超低温冷蔵庫も完成しました。
さあ、これからその漁港を使って静岡県の水産をどうしていくのかなと。これは地元も当然でありますし、これを踏まえて県としては静岡県の水産にどう取り組んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
それから一方で旧港の方も、新しいところへ全部移りましたので、市民にもなじみ深いかまぼこ型の市場も、今、最終的な取り壊しを行ってるわけですが、これは耐震上もちょっと危ないということで全部とることになりました。この跡地をどのように扱うのかなというお考えをお聞かせ願いたいと思います。
同じく、焼津新港の区域の中に設置されてます県水産技術研究所の深層水研究施設で、10月１日ですかね、アカザエビの養殖が着々と進んでいるということで、大変うれしい記事が載ってました。これは洋風の料理の食材として珍重されるエビということであります。このエビをしっかりと養殖する方法が今うまくいってるようでありますので、それをまた核にして地域の産業を興したいというふうに言ってますが、こうして着々と研究している人たちにエールを送るとともに、なお一層頑張っていただきたいなと、こう思います。
小さい声で言いますと、私も富山の深層水、視察に行ってまいりましたが、エビを養殖してましてね、「どうですか」と言ったら「大したものではない」と言っているんですよ、実際のところ。だから本当に大変。焼津の者は相当技術者の能力がいいと思いますけれども、非常に明るい見通しがあるかなというふうに思ってます。先ほど７番委員からも深層水の件がありましたけれども、ぜひうまく活用してほしいなあと、こう思います。この点について、研究所の様子を少しお聞かせ願えたらと思います。
先ほど、水産局長の方から深層水についての答弁がありましたが、私は地元にいて深層水を見ていると、なかなか大変だなと思ってます。簡単に言えば塩水なんだよね、塩水。これは700メートル下にあって、栄養もあり、普通の温度よりも２度くらい低いよと言うけれど、水を吸い上げてもずっと２度低いというわけにはいかないんだよね。吸い上げれば常温になるんですよ、一定の時間がたつと。そうすると本当に微生物が発生しないか。常温になってくれば発生しやすくなるということになります。これをいかに活用するかというのは、県だけでなくて我々産業もしっかりやらなくちゃならないけど、非常にこれも、全国でいい、いいって言ってたくさんのところでやるけれども、みんな大変だと思いますね。
高知の室戸でやったのは、私も聞いてきましたけど、やっぱり産業もない、それで官でやってるのは温浴施設だけ、あとは民間です、全部。ほかに産業が少ないですから、やっぱりこれを何とか生かさなくちゃならないと、お酒から何から物すごく、ブランド名をつけてやってます。一番成功しているのは高知だと思いますけど、焼津も東海道線にも接しているところですから全体でいけばのんびりしている方でありますので、相当頑張らなければ大変かなと思います。
低いところから水をくみ上げることは、これは焼津だけではなくどこでもできることですから、日本は全部海岸に接してますので、これはやろうと思えばどこでもできる。そして考えると、一工夫だけではなくて、２つも３つも工夫しないとなかなか難しいかなと、こう思いますが、また局長の御答弁をいただきたいと思います。
もう１つ、中山間地域等直接支払制度を有効活用というパンフレットが入ってまして、大変きれいで、子供さんがミカンをとってたりしてる絵が中にあったりして楽しいなと見ますけれど、こういうものも見るには見るけれど、実際にどういうふうにやってるかなということを、やはり委員会ですので少し聞かせていただきたいと思います。
１ページ目の最後に、県内では平成19年３月末現在、21市町村で460協定が結ばれてる、4,136ヘクタールの農地でこの制度を活用しているとありますね。こういうものをやってるよ、ああいうものもやってるよというのがありましたら、ちょっとお聞かせを願いたい、こう思います。
そしてこの一番後ろの、ちょっと小さい字ですけれども、昭和何年ごろのかわかりませんが、たくさんの旧の村がでてまして、先ほど勘定したら130ぐらいあるかなと思いましたけど、昔懐かしいもので、これも見るには楽しいかなと思いましたけど、先ほどお尋ねしたことをお聞かせ願いたいと、こう思います。以上です。
○深谷産業集積室長
空港を核にした産業立地、工業立地の推進についてお答えいたします。
空港の開港ということは非常に新しいインフラの充実でございまして、立地環境が大きく向上するというふうに認識しております。それによりまして、企業誘致におきましても大きなセールスポイントであると考えております。
こういった空港の開港は将来にわたっても、そのメリットは大変大きなものであると考えたわけでございますが、今、委員御指摘の、具体的に企業等が立地する場合の農地法、都市計画法などの規制の問題でございます。これにつきましては、それぞれの農地法、都市計画法の規制が、各地域の将来像を踏まえて、その地域の土地利用のあるべき姿を実現するために規制をし、また誘導を行うものでございます。そういった農業振興などとのバランスに配慮しながら、一方では工業用地の開発、整備、それから企業立地というものを進めていくことが非常に大切だというふうに認識をしております。
そういうこともございまして、先ほどちょっと御答弁させていただきましたけれども、今月から産業集積本部に工業用地開発相談部会を設けるなど、農業振興などとも調整を図りながらも、一方で、工業用地など産業立地のための手続の迅速化とか相談体制の充実というものを図って対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
また、企業立地促進法がこの６月に施行されまして、御案内のとおり全国第１号の同意ということで、浜松市と県とでつくりました基本計画が国から同意をされたわけでございます。この基本計画に重点促進区域――工場等の産業集積を重点的に促進していくといった地域を定めますと、その地域について農地転用手続の迅速化などといった配慮をするという規定も用意がされております。
そういうこともございまして、中東遠それから志太榛原地域につきましては、この空港開港を控えまして、これからも新たな産業集積が非常に期待できる地域であるというふうに考えておりますので、この地域の15市町にお集まりいただいて意見交換などをやってきました。９月には、研究会を発足するということで15市町でお集まりいただいたところでございます。
こういった取り組みを進める中で、この空港周辺での、空港を核にした産業立地、工業立地の推進に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○澤田水産流通室長
水産県静岡のうち、漁協合併の進捗状況についてお答えします。
この件につきましては、昨年、県内29漁協が４つに広域合併することが組合長会議で決定いたしました。
そのうち、伊豆地域につきましては12の漁協がございますが、本年４月11日に合併推進協議会を立ち上げまして、協議会を６回、幹事会を７回と、地域ごとの協議会を重ねる中で、具体的な協議を進めてきたところでございます。現在までの協議の内容につきましては、合併協議事項とその方針を決定するとともに、漁協間の財務格差の調整、漁業権の管理・行使の方法、合併後の組織等の骨格などについて協議を進めてきたところでございます。９月後半に、一番主でありました漁協間の財務格差の調整案ができましたことから、これまでの協議内容を踏まえ、９月末から各漁協におきまして組合員に対して中間報告をし始めたところでございます。10月の半ばごろまでやる予定でおります。今後におきましては、名称の決定とか組織体制とか等の、合併後の事業経営計画や合併仮契約書の案を取りまとめていきたいと考えております。
次に、駿河湾地区につきましては11の漁港がございますが、この地域では４月の後半に合併協を立ち上げる計画で進んでおりましたが、そのうち１漁協におきまして経営改善計画を変更せざるを得ない事由が発生しましたことから、関係組合長と協議した結果、その組合の改善計画の見直しに努めてきたところであり、９月21日に駿河湾地区漁協合併事前説明会を開催することができ、その漁協の経営改善の見直し計画を報告するとともに、今後の進め方の協議をお願いしたところでございます。組合長会議での協議の結果、漁港のさらなる経営改善の見直しを進めるとともに、合併推進協議会の立ち上げをする方針決定をいたしたところでございます。今後この地域におきましても、合併協議を具体的に進めることとしております。
残りました沼津地区、そして西部地区におきましては、今後、順次合併協議の組織を立ち上げるよう調整しているところでございます。以上でございます。
○坂水産業局長
続きまして、私の方から焼津漁港の整備に関連した水産業振興についての考え方を御説明させていただきます。
委員御説明のとおり、焼津港は全国でも有数の大型の漁港でありまして、ハード面では相当のものが集積している、まさに全国に誇れる漁港の１つだというふうに受けとめております。
そうなりますと、このハードをうまく生かしてどうやって水産業を振興していくかということでございまして、考え方、これも幾つかあるかと思いますけれども、２つほど考え方の例ということで御説明させていただきますれば、例えばハードはそろったと、じゃあ一番手っ取り早いのは、そこに他県を含めてたくさんの漁船を呼んできて、そしてたくさん水揚げしてもらえれば港町が潤う、そういう意味で静岡の水産振興につながると思いますが、であれば水揚げする船がどういう港を選ぶかというと、一番魅力的な価格で、かつ水揚げのコストが少なければ、多くの船が、じゃあ焼津港を選ぼうというふうにしてくれるだろうなというふうな見方をしております。
それについて行政で、例えばその中でどんな障壁があるか、あるいはどうしたら漁港としての魅力が向上するかといったことについて、今、つまびらかにデータとか持ってるわけではございませんので、漁協なりあるいは流通業者なりの関係業界からよく話を聞いて、行政の手で解決できるところがあったら、業界と話し合いながらやっていきたいというのが基本的な考え方でございます。
それからもう１つ、地域振興的なアプローチで見ますと、先ほどの焼津旧港の跡地の問題にも関係いたしますけれども、あれだけのハードがあり、それから駿河湾深層水の関係の施設整備、いろいろ蓄積されてきたという先ほどのお話でございましたが、こういった観点からすると、単にほかの港町に行くのと違って、焼津港に行けばそういった特殊なものがあるよといったことでは、観光的な観点から言うと非常に集客力というのはほかの漁港より高いというふうに受けとめています。
そういった中で、具体的にじゃあどういったものを活用していくのかというのは、私どもとしてはやはり地元の主体的な発想をまず生かしたいと思ってます。焼津市の方では、平成16年だと思いましたけれども、漁港地域の利用方針書というのを作成いたしまして、地図で色分けしまして、このエリアはこういうコンセプトで振興したいというのを持っておられます。県としましてはそういったもの、さらには漁協など関係団体の意向を踏まえて、一番いい使い方というのはどういったものかというふうに相談しながら、地域の振興に努めて水産振興に努めていきたいというふうに考えております。その中にもちろん旧港跡地の利用方策も含めて考えていきたいというふうに思っています。
それから深層水の話、委員からなかなか簡単ではないよと御指摘いただきましたが、私どもも、先ほど他県の例も分析してと申し上げましたように念頭に置いていたのがまさに室戸や高知でございまして、今のお話を伺いまして、やはり相当深層水というだけでは難しい。温まってしまえばただの塩水じゃないかと、確かにそう言えるところもあるかと思いますが、一方で相当多額の県民の御支援をいただいて、かつ国からの支援もいただいた上で取水施設を設けましたので、くんでみたらただの海水でしたでは済まされないというふうに受けとめております。解決方策としては松井委員に御説明したとおりでございますが、何とか突破口を開いていきたいというのが基本的な考え方でございます。以上です。
○中田農業振興室長
中山間地域等直接支払事業につきましてお答えいたします。
この直接支払制度につきましては、委員御案内のとおり、中山間地域における生産と平地地域における生産のコストの差を埋めていく、補てんしていくという考え方がございまして、我が国では直接支払制度が食料・農業・農村基本法の中で初めて明確に位置づけされて制度が発足したわけでございます。
現在の取り組みの状況でございますけど、平成17年度、協定締結面積が3,934ヘクタール、交付金の総額が３億7600万円、協定締結率が78％でございます。平成18年度は、協定締結面積が4,136ヘクタール、交付金総額が３億9800万円、協定締結率が82％ということで、着実に制度が浸透しております。
こういった中で、この直接支払制度を導入することによって、成果といたしまして３点ございます。中山間地域における耕作放棄地の発生が未然に防止されたということが第１点でございます。また、集落協定の締結によりまして集落の皆様がひざを交えて話し合い、そして共同の取り組みをするということでございますので、集落機能が強化されております。それによって共同で農道の維持管理とか、鳥獣被害の防止施設の設置など、交付金を活用して農業生産環境の自主的な整備が進んだということが成果として上げられます。
本県の具体的な取り組みでございますけれども、幾つかこの共同活動の事例が出ております。例えば下田市におきましては、体験施設と連携して遊休農地の発生を防止した事例がございます。体験施設でございますので、直売所とか加工施設に原材料を供給する上で、遊休農地を解消してそこで野菜をつくって供給していくと、そういった事例が出ております。また静岡市の水見色におきましては、バス会社に働きかけをいたしましてバス路線を地元まで延長したと、そういった事例も出ております。さらに、静岡市の清水吉原地区におきましては、共同で貯水タンクを設置しております。あと、掛川市の原田地区では共同での機械導入で省力化を図っている、これは交付金でフリーハンマー――茶の枝を切り取る機械でございますけれども、大変な作業を、こういったフリーハンマーという機械を導入して茶園の改植といったものに有効に活用されている事例が出ております。非常に交付金がうまく活用されているところだと考えております。
一方、課題でございますけれども、やはり中山間地域の集落におきましては高齢化とか過疎化が進展している地域も見られます。こういった中で当制度を持続的に確保していくことが難しいところも出始めておりますので、今、県では茶農協とかといった生産組織を対象にした集落協定を結ぶように取り組みをしております。このパンフレットも活用して、積極的に集落に入っての説明会に出向いているところでございます。
○八木研究調整室長
水産振興のうちのアカザエビの研究のことについて答弁させていただきます。
先ほど来出ております駿河湾深層水でございますけれども、いわゆる清浄性あるいは低温性という性質に富んでいることから、水産分野における利用価値も高いだろうという受けとめをしている中で、食品であるとか、健康、また他の分野等でも活用されて、それが地域振興への効果等も期待されているんだろうというふうに考えられます。
そうした中で、本県独自の利活用技術の開発も必要だろうということで、委員から御紹介賜りましたアカザエビの養殖に取り組んできたところでございます。アカザエビというのは体長が15センチから20センチ程度のエビでございます。水深200メートルから400メートルあたりのところに生息しているものだそうですけれども、スキャンピと呼ばれて、いわゆる高級食材として利用されているということでございます。このエビについては、地元でも漁獲されている方がおられますけれども、漁獲量が少なくて、また漁期も限られているということがございまして、新たな養殖産業の確立ができればという形の中で研究に当たってきたところでございます。
深層水の中で飼育をしましたところ、親エビの生残率といいますか、深層水がまさっていたというデータが出てきております。具体的に申し上げますと、表層水では生残率が40〜50％のところ、深層水を使って飼育いたしますと80％の生残率があったと。加えまして卵から稚エビといったところでの生残率も調査しているんですが、同じように表層水では50〜60％の生残率が、深層水におきましては同様に80％というような高い生残率があらわれたということでございます。こうしたことから養殖産業の可能性もあるだろうということで、また本当においしいんだろうかということで食味試験等も実施をしてきているところでございます。地元の漁協の皆さんからも、また養殖業の皆さんからも期待をされているところでございます。
そうした中で、これから商業ベースに乗って供給することが可能かどうか、コストの軽減あるいは輸送体制の確立とか市場の開拓等の、幾つかの課題等はまだ残っておりますけれども、そうしたところがクリアできるように、地元の関係者の方々と一緒になって研究等を進めていければというふうに考えているところでございます。
○清水委員
まず工業用地の関係ですが、やはりぜひ空港を核に静岡県を活性化するためにも、地域とも一生懸命話し合って、協働してやってほしいと強く要望いたします。よろしくお願いします。
それから水産でありますけれども、合併もなかなか、市町村の合併を見てもどこも大変です。やはり合併というとなかなか各漁協でも温度差とか経済的なものも違うんで大変ですけれども、将来の静岡県の水産を担う第一歩でありますので、また頑張ってやってほしいと思います。
それから焼津港の関係も、これは全国でも有数の港ということで局長からもお話がありましたし、これを使わなければもったいないなということでありますので、これもしっかりとお願いしたい。
深層水もですね、やっぱりお金をかけたんで、我々から「ただの水だ」と言われないように、我々もやっていかなくちゃなりませんけれども、やっぱり強い意志でやってもらうことも必要だと思いますし、ぜひ頑張ってほしい。
アカザエビ、これもやはり深層水を使って非常に生育がいいということであれば、やっぱり積極的に宣言をしてやっていくことも必要かなと、こう思います。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。近いうちに視察に行ってまいります。エビを２つぐらいくれるかな、くれないかな、まだそういう段階じゃないかとも思いますけれども、ちょっとまた見てまいります。
それから最後に中山間地域のことも、聞くところによると、我々の認識でいくと大したことないなというふうに思ってたけれど、先日職員の方にいろいろ聞いたらこうですよと強く言ってましたんで、ぜひ大いにこれを活用して、３億円が多いか少ないかというよりも、これによって地域が活性化されるということは非常にいいことだと思いますので、ぜひ頑張ってやってほしいと思います。集落の活性化に役立っていますということをしっかり書いてありますので、これに向かってなお一層頑張っていただきたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.