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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
基本的なことあるいは現在課題になっていることを中心にお聞きをしたいというふうに思います。
初めに県債について、この表にも出てますけれども、19年度末と20年度末ですか、その差が総額で約90億円ぐらい減っているんですね、借金はなるべく少ないほうがいいわけなんですが、県債の今までの動向、どういう傾向にあるのか、どんどん減っていって県の財政というのは好転をしつつあるというふうにとらえてるのか、その辺の、改善をしてるかどうかとか、どういうふうにとらえてるか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、それに関連をして健全化の判断比率が出てますよね。実質公債費比率が第９位、将来負担比率が30位ということで、実質赤字比率は黒字であるというようなことがそこにも出されておりますが、これを県としてどういうふうに評価されているかについてお聞きしたいと思います。
それから、同じくこれも委員会説明資料５ページに出ているんですけれども、県債とは関係があるにはあると思いますが、ＰＦＩ事業を現在実施をされているとこがあるんですが、少し中身のことですね、この基本的なことを聞きます。ＰＦＩ事業の目的と現在の事業の中身についてはどんなことが実施をされているのか。それともう１つ、実施している事業の中身ですね、それはＰＦＩの事業に適しているかどうか、適しているから行っているのか、どういう視点でＰＦＩ事業を実施しているのか。
聞くところによると、県立学校なんかで実施をしていると聞いてますが、僕の見た感じだと必ずしもそれが機能しているかどうか、ちょっと疑問な点もありましたので、その辺のＰＦＩ事業の実施の視点ですね。この事業は適しているからやるという、基本的にはそういうことでなくちゃいけないと思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、新公共経営の基本的な考え、本当に基本的なことをお聞きするんですが、何回も知事の口からも出てますけれども、行政の生産性の向上とよく聞きます。これは具体的にどういうことなのかなということを、いつも考えてますね。金が少なけりゃいいのかとか、減ったからいいのかとか、人は少なくなって、５人でやってたのを４人でやるようになったからいいのか、その辺の視点、考え方はどういうふうにとらえているか、これもお聞きをしたいなというふうに思ってます。あるいは、正規の職員を非常勤にできたから効率が上がったのか、その辺は、お金は減ったけど、仕事の効率は上がらないということも考えられます。いろんな錯綜していることがあると思うんですよ。その辺のとらえ方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、これは静岡県の財政執行の基本的な考え方にかかわると思うんですが、先日、県内視察で日銀の静岡支店へ行ったとき、武藤支店長にいろいろお話を聞かせていただいたんです。静岡県は大体年間で１兆5000億円のお金をおろしてるというんですか、需要というんですか、日銀から１回300億円ぐらいエレベーターで運んでると言ってましたけれども、１兆5000億円を現在供給してると。ところが１年でトータルしてみると１兆円しか戻ってこんよということ言っておられる。5000億円どっかへいっちゃったなと。どこへいったかという話、武藤支店長の話だと、これは県外へ流出していってしまいましたよということです。例えば１例をあげると、巨大スーパーは莫大な売り上げを上げてそのまま東京へ送っちゃうよと。大阪へ送っちゃうよと。結局それで、静岡県に供給した貨幣が最終的には全部戻ってこない。つまり、ほかへ吸収されちゃってると。したがって、地場というんですかね、自前の産業というのを栄えさせる、育てるということは、結局県民の生活を豊かにすることにつながるということを言っておられまして、やっぱり地場の産業を育て、発展させていくということが非常に重要なんだということを武藤支店長は言っておられたと。
そういう視点で、県の予算ですかね、産業を育てていく、あるいは人を育てていくとか――これは産業部に聞くのがいいのかな――いろんな点に予算の執行をしていくと思うんですが、その辺の、どういう方面に力を入れていくというお考えなのか、非常に基本的なことだと思うんです。これをお聞かせいただきたいなと。銭勘定じゃなくて、静岡県をどういうふうにしていくか、そのために財政の執行をどうしていくかということをお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、超過課税のお話が出ましたけれども、これは５年で300億円ですか。もっとすごいお金があるのかなと思ったんですが、年に直すと60億円から70億円ですかね。これは先ほど６番委員からも質問が出たんですけれども、この必要性ですよね。お金が足らないから集めると、超過課税をやるんだとそういうことなんだろうと思うんですが、本当に必要性はどこに出てるか。県民というのは、ほとんどこのことについては知らないですね。先ほど６番委員はいろんなことにかかわっておられて、そのことが直接、要請があるからそういうことに関心があるし、いろんな意見を持たれると思うんです。その辺の超過課税の必要性というものについてお聞かせいただけるとありがたいなと。
それから、滞納のことなんですけれども、いろいろ資料が出てるんですが、一体幾ら滞納があるのかなということを一番最初に思いましたね。こういう地方税滞納整理機構をつくるということは、膨大な滞納があるのかなと。今のところ私、滞納がないと思ってるんですけれども、地方税滞納整理機構の取り組みの成果というようなことが報告で出てますけれども、とりあえず県でどれだけの滞納というのがあるのか、また把握されておられれば、市町のトータルでどれだけ滞納があるのかと。それをまずお聞かせをいただきたいなとこんなように思います。
そして、実は浜松で１つ不祥事がありまして、いろんな滞納分を集めてるうちに、そのままぽっぽへ入れちゃったなんていうのも実はありましたが、その辺の管理ですね。滞納を整理するのはいいんですが、きちっとした管理がなされなきゃいけないと思うんですが、この辺の管理はどのようにされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、地震のことなんですけれども、こんな報告が出てますね。御前崎の沈降傾向はこれまで同様継続している、でも心配ない。全体的にはそうやって書いてるんです。全体的には、そんな大きい地震が起きる兆候はないよと。しかし、よく読んでみると御前崎の沈降傾向はこれまで同様に継続している。ここがちょっと気になるところでありまして、特別なことはない、でもこれは地震につながることはないのか、どういうふうにとらえてるのか、ここら辺のところをお聞かせください。
それから、原発のことなんですが、１号機を見たら、平成14年４月から定期検査でなんか長くやってるなという感じですね。それから２号機が平成16年２月から定期検査に入ったと。それから３、４号機は営業運転、５号機は平成20年９月８日から定期検査に入ったが、これはそうかなという感じがする。１、２号機にはいろんな問題があったことは承知してますが、この辺の定期検査の中身はどんな中身なのか、あるいは見通しですよね。定期検査がいつ終わって、どのあたりで営業運転が再開されそうなのか、その辺をもしつかんでおられましたら、お聞かせをいただければありがたいです。
地域防災について、実は９月１日総合防災訓練が行われましたけれども、私の地区は８月29日にやりました。これは浜松市の中の南部地区の総合防災訓練の重点地区に当たってまして、この辺の南部地区の消防団とか、地域住民を含めてかなり大きい福祉施設でやったんですけれども、行ったら非常に関心が高くてびっくりしたんです。消防団の方、市の消防の方、住民などたくさんの人が５時半から実は起きてやったんですけれども、この辺の地域防災、局長も言ってましたよね、発災して本当に助けるのは自分があるいは地域がちゃんとしてなきゃいけないんだ。自衛隊が来る、県の支援部隊が来る、そうじゃなくて地域の自主防災というんですかね、それがちゃんとしてなきゃ、やっぱりいけないんだというようなことも言われましたね。私はそのとおりだと思います。そしてまた、それにのっとった訓練ではないかなというふうに思います。その辺の地域防災力、自主防災力の強化という点で、お考えがあったらお聞かせいただければありがたいと思います。
あと、これはちょっと細かいことなんですが、総務部長が言われた報告の中で、消防救急の広域化の問題ですね、これについての市町村の意見、さまざまな意見ですね、意見があることは承知していると言われました。この辺の消防救急の広域化に対する市町村の意見というのは、どんな中身なのか、それについてお聞かせいただければありがたいと思います。以上です。
○土屋財政室長
まず、県債の状況についてお答えいたします。県債の残高は、臨時財政対策債を抜いた通常債で申し上げますと、近年では平成14年、これが１兆9930億円、これが一番最大値になりまして、それからずっと18年、19年決算まで減少しつづけてございます。20年についても同様に、このままの 状態でいけば、残高は減少していくということでございますが、減収補てん債の関係もございまして、今後の変動につきましては、景気動向等を注視しなければいけないという状況にございます。
それから、今回の資料としてもお配りしている中に、健全化判断比率がございますけれども、全体的に言えばすべての指標が早期健全化基準を下回るということで、健全性は確保されております。今回、監査のほうも意見をつけていただきまして、今のところは健全であるということなんですけれども、実質公債費比率につきましては、さらに財政負担のより一層の軽減に努められたいと。あるいは将来負担比率につきましては、地方債の現在高というのが全体の83％を占めているということでございまして、今後なお一層、地方債残高の縮減に努められたいという御意見をいただいております。
そういう意味で、現在のところについては、全国的にも健全の部類に入るかと思いますけれども、さらにこの健全化を進めていくべきだというふうに理解してございます。
それから、日銀のところの話なんですけれども、前に日銀の武藤支店長が総合計画審議会等でも同様なことをおっしゃられたことがございました。過去は静岡の日銀というのはお金が集まったところで、それをほかの県にまいていたと。最近はまいたお金が回収されないということがあって、これはどうも東京へ集中してるんじゃないかという話を当時伺ったことを記憶しております。地域産業の振興については、産業部主体になりますが、予算の中で当然考えております。
特に、企業立地等につきましては、企業立地補助金をつくっているところなんですけれども、他県の企業だけではなくて、県内の企業の立地に対しても補助対象にしてございますので、地場産業の振興というのには十分な配慮をしているというふうに考えてございます。
○山本管財室長
ＰＦＩに関連してでございます。ＰＦＩにつきましては、平成17年７月にＰＦＩ法が公布されて以降、ＰＦＩをどうしようかということが論議されてきております。特徴といたしましては、効率的で良質な公共サービスを提供するために、民間の資金やノウハウ等を活用して、公共施設等を整備すると、一般的にはこのように言われております。
メリットは一般的には、財政支出が平準化されること、それから事業コストが削減されること、そういう形で言われております。
本県におきましては、これまで浜松大平台高校とか、それから中部運転免許センター、それから科学技術高等学校、それから遠江総合高等学校におきまして、ＰＦＩを導入してきているところでございます。以上でございます。
○山口行政改革室長
新公共経営についての行政の生産性の向上についてということですが、行政の生産性の向上は、静岡県の行政改革の理念にもなっておりまして、簡単に申し上げますと、できるだけコストをかけずに効率的に行政を進めまして、それでなおかつ行政の質を上げると、そういったことでございます。
通常、行革と言いますと、人を切ったり、物を切ったりと思われがちですが、本県では行政の生産性の向上という考えで行っていますので、なるべく効率的に進めまして、それでなおかつ業務の質を上げると、そういうことを目指しているところであります。
そのための手法としまして、総合計画にアウトカムの指標を置いたり、行政評価を行う業務棚卸表で毎年実務を見直しまして効率的に業務を進めたり、またそういった考え方を実行できるために、ひとり１改革運動などを行いまして、職員の意識改革というんですか、そういったものを育てたり、
そういったような仕組みを整えまして本県では行政の生産性の向上に努めているところであります。
○水島税務室長
私からは、超過課税の必要性、それから滞納額の関係等をお答えしたいと思います。超過課税の財政需要、何で必要かということでございますけれども、21世紀に向けて地域間競争が激しくなるということは事実でございまして、そうしたものに打ち勝つために、やはり産業基盤整備が重要ということで、来年度以降の提案をしております３つのテーマ、産業競争力の強化、それから都市的機能の充実、それから高規格幹線道路網の整備、これらを充実させたいということの中で、超過課税をお願いしているということでございます。
それから、一体滞納額は幾らあるのかということでございますが、ちょっと18年度の数字で申しわけございませんけれど、市町村税で454億円、それから県税は18年度で134億円、県税は19年度の分がわかっております。156億円ということでございます。以上です。
○齋藤自治財政室長
税務室長の答弁に続きまして、市町村の滞納額でございますが、19年度の滞納繰越調定額で見ますと435億円ということでございます。以上でございます。
○水島税務室長
浜松市で滞納整理に当たって、問題があったということで県はどうかということでございますが、基本的に県の滞納整理は原則２名で、例えば訪問して現金で回収する場合は２名で行っておりますし、逆に領収書の管理も、財務事務所の各課で課長が管理をする。その都度領収書等を確認をするという手続をとってます。
領収書については、３枚つづりになっておりまして､御本人に領収書を渡すということ。それから当日のうちに上司に報告をするということと、当日のうちに金融機関へ払い込みをするということで、確認を取っておりますので、浜松市の事例というのは、どちらかというと常識的に考えられないかなというのが感想でございます。以上でございます。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
私から御前崎の沈降は継続しているというのは、どういう意味かということですけれども、実は、東海地震の震源地となる駿河湾から西部にかけて海のプレートが陸のプレートの下にずっと一定のスピードで潜り込んでおります。それに伴って、陸側のプレートはどんどん引きずられて、毎年一定のスピードで継続して沈降しています。その一番沈降しているのが、陸でよくわかるのが岬の先端であるということで御前崎に着目して、その沈降の傾向が一定なのか、それとも変化してるのかということを常に水準測量するとか、ＧＰＳの測量等で監視をしているというのが、東海地震の監視の１つであります。
毎回、判定会の定例会でこういうコメントが出ておりまして、大体１年間に５ミリメートルぐらいのペースで、これまでずっと何十年間の測量でほぼ一定のスピードで沈降しております。この沈降が停止をしたり、反転をしたり、要するにある意味で不穏な動きをしたときに、少し直前に近い状態になるんではないかということで、判定会が常にこの沈降の傾向を見ておりまして、そこが１つのポイントであります。前回９月29日の判定会の定例会のときも、阿部判定会長がこのことに触れて、要するに沈降が停滞したときが危ないんだというふうな見方で、私どもはこれを常に監視をしておりますということをコメントいただきました。
それから、もう１つ、地域の防災力の強化をどう考えるかということでありますけれども、地域の防災力、これ非常に難しい命題でありまして、地域防災を担う人が重要であります。ちゃんと本当にそうやって意識を持って取り組んでくれる人が、いかにたくさんおられるか、それも１人や２人じゃなくてやっぱりチームワークを組んで、そういったことに取り組んでくれるリーダー的な人がいかにたくさんおられるかが、やっぱり一番重要なポイントであります。
それともう１つは、そういった人たちが活動できるような環境ですね、そういったものをちゃんと用意してあげるということも必要でありまして、そういった意味で人材育成、防災の知識、それから教養、それからやる気を持った方々の人材育成ということを市や町、私ども県でいろいろ連携しながら人材育成に取り組んでいるところであります。しかし、最近高齢化が進んできたり、少子化が進んできたりして、なかなか地域の担い手がいないということもありまして、少し従来の枠組みを乗り越えて、例えば団塊の世代の方々を対象にした人材育成に取り組むとか、少し新たな試みをこれからチャレンジしていかなきゃならないというふうに考えております。
そういった意味で、県も市も、従来のような人材育成に加えて、少し幅を広げたような人材育成に取り組む。
それともう１つは、環境を整備するということで、防災訓練の日を設定しているのも、多分その１つでありまして、そういったことも含めて、要するに活動できる環境づくりということも重要だというふうに考えております。
もう１つは、事業所と言いますか、要するに地域の少子・高齢化が進んでくると、人がいないというふうになると、だれが活動するかということで、今、ねらいをつけているのが地域の中におられる、活動されている企業だとか事業所、ここの従業員の方々、それから資機材、こういったものも一緒に連携して、地域の防災力向上に役立っていかなきゃということで、実は防災訓練のたびに事業所の方と一緒に連携した取り組みということを働きかけさせていただいております。
今度、12月７日にも地域防災訓練をやりますけれども、そのときもぜひ地域で活動されている事業所の方々、そういった方々の協力というよりもむしろ地域の中で一緒になって、防災活動に取り組んでいただくようにということで、働きかけているところでありまして、県や市だけじゃなくて、いろんな方々からそういった働きかけをぜひ進めていただければというふうに考えております。
○岡部原子力安全対策室長
浜岡原発の１号機、２号機の関係についてお答えいたします。
１号機につきましては、平成14年の４月から定期検査に入っているわけなんですが、その理由としましては、その前の年13年の11月に余熱除去系の蒸気凝縮系配管の破断というような事故等がございまして、それで停止をしております。
それから、２号機につきましても、平成14年５月に低圧注入系の隔離弁ドレン管溶接部の水漏れというような事故がございまして、それに伴って16年２月から定期検査に入って停止中でございます。
現在、定期検査で何をやっているのかということでございますけれども、大きなものにつきましてお答えしますと、まず平成14年の９月以降、圧力容器内にシュラウドという円筒形のステンレスの筒の構造物がございます。これが応力腐食割れということで、ひび割れが見つかっておるというのが全国的にありました。そのために浜岡の１号機、２号機につきましては、これを取りかえようということで計画してございます。
それからもう１つは、これも平成16年の12月に確認された件でございますけれども、１号機、２号機の共用排気筒、そこにひび割れが出てきたのがわかったということで、これを取りかえることにいたしました。その排気筒につきましては、今年度に入りましてボーリング調査等を行っておるところでございます。
それからもう１つは、耐震の関係で自主的に耐震裕度を上げようということで、耐震裕度向上工事というものを１から５号機すべてにやりますよということで始めてまいりまして、３、４、５号機につきましては平成20年３月――ことしの３月までにすべて終了いたしましたけれども、今後１、２号機の裕度工事も行うということで進めております。
いつごろまでかかるかということでございますが、予定としましては中部電力からは平成23年の３月まで運転を停止の予定であるというふうに聞いております。以上です。
○渡邉総務部理事(防災担当)
消防救急の広域化の関係で市町からどのような御意見があるかという御質問についてお答えしたいと思います。
防災局では、昨年度計画をまとめました後、今年度に入りましてから全市町を訪問して御説明をさせていただいてきておるところであります。その後、西部、それから東部地域におきまして準備会を開催し、その地域の首長さんに集まっていただいて説明をし、さらに９月５日には全県下、全市と町の首長さんに集まっていただきまして意見交換会を開催したところであります。
こうした中で、県の３圏域化案に対する御意見といたしましてはもう少し圏域を小さく、30万人から40万人程度にして設定したほうがいいのではないのかという御意見、あるいは生活圏にあったような形で設定したほうがいいのではないのかというような圏域についての御意見等もございました。
また、これから具体的に検討するに当たっては、具体的な消防力がどのようになるのかというようなこと。それから首長の権限がどのように行使していける形になるのかということ、またその負担がそれぞれ各市町どのようになるのか、そういうことを少し制度設計も含めて示してもらわなければ、なかなか判断ができないのではないのかというような御意見もいただいたところであります。
こうしたことも踏まえまして、県といたしましては３つの圏域についてこれから検討していくということについては御理解いただきましたものですから、そうした範囲におきまして具体的な検討を行って県の計画についての十分な御理解を得ていきたいというふうに思っております。
先ほど、小長井委員に対する答弁でも申し上げましたけれども、最終的には市町村消防ということでありますので、各市町村の意見を尊重するということではございますが、できるだけ有効な消防体制を築いていくということが県としては必要だと思いますので、十分に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○岡本（信）委員
ありがとうございます。若干、意見と要望を申し上げたいと思います。
県債あるいは健全化判断比率、他の都道府県に比べてよろしいんではないかと、現段階ですね。それで県債も徐々に減ってきているというようなことで、評価についてはよろしいというようなことを、今お聞きをいたしました。引き続き健全財政に向けてぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
それから、ＰＦＩ事業については学校関係が今、ちょっと多いなという感じがしたんですけれども、施設の管理だけなら割合いいんですけれども、子供が急にこんなことが必要だと言ったときに、特に運動部の関係でちょっと聞いてるんですけれども、なかなかすぐぱっと機動的にできないところがあるよというようなことを保護者から聞いたことがあるんですが、この辺の改善をぜひお願いをしたいなというように思います。
規定でできないようなことを言ってくる、例えば野球をやっててフェンスが低い、もうちょっと高くというときに、もう隣のほかのところへどんどん野球のボールがいってしまうわけなんです。ちょっとお待ちください、手続がありますからなんて言ってるのでいいのかいということで言ってくる保護者がおられました。ちょっとそこをお聞きすると、これはＰＦＩ事業なので云々というようなことがありましたんで、その辺の施設改善を機動力を持って行えるように、そういう工夫をぜひお願いしたいなと、こんなように思います。
新公共経営の場合は、いろいろ理想的なことがたくさん出ましたけれども、人・物・金ですか、節約しながらさらに仕事の効率を上げると、なかなか難しいことだろうなと、実現ができるかどうか、なかなか首をかしげちゃうようなことがありますが、それを目標として頑張っていただく、それを評価しながらやっていくよということを室長のほうから御答弁がありました。あんまり無理のない範囲でと言っても、私から言うと多分ありですけれども、ぜひ引き続き、そこのところをきちっと確認しながら次へ進んでいく必要があると思うんです。
私、ある研修会へ行ったときに、どんどんコスト減だ、人を減らせと、こういうふうにやっていったら、よく考えたら我々がワーキングプアを創出してたというんですよね。そうですね、考えてみたら正規を非常勤にしちゃってということで、日雇いとか時間給でどんどん雇って処理をしていくというようなことをしてたら、待てよ、これ全国でやったらどうなっちゃうのというような話がありました。ワーキングプアと私申しませんけれども、これは改革、改革といってもそれにつながっていく部分があると。これはちょっと立ちどまりながらと、きちっと点検しながらと申し上げたのは、実はそこの部分なんです。ぜひその辺の足元をよく見ていただいて、効果も見ていただいて、働いている人の様子も、ぜひ見ていただいて進めていただくというのが筋じゃないかと。
知事も言われましたね、ごりごりがりがりやる改革というのは、大体長続きしないんで、やっぱり普遍的な手法で改善をしていく、それが実は大事なんだということを、たしか今回の答弁で言われました。
さて、改革の旗を振っていた人がいなくなったら、もう途端につぶれちゃって、やってる人も、ちょっと時間とかでやめるそれまで我慢しようなんて、そんな気でやってたら、これはできない話なんで改革というのは、だれも納得できるような普遍的な方法をやられる。私もそういうふうに思いますんで、ぜひその辺、ちょっと立ちどまってという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、その言葉を申し上げたのは、知事の言葉があったわけでございます。そういう点、ぜひ御検討していただければありがたいです。こんなように思います。
超過課税の点についてはよくわかりました。
滞納については、結構トータルで600億円近くですか、あるなという感じがいたしましたけれども、この辺の管理も含めて滞納の整理に努めていただければありがたいなというように思います。
地域防災のことで､８月29日私の地区で行ったということを申し上げて、12月７日の第１日曜日に、大体地域防災が行われる、我々もやるわけなんですが、その辺の地域が担っていく第１段階です。ここがやっぱりちゃんとしてないといけません。先ほど団塊の世代というようなお話が、私も団塊の世代でありますんで、もう今年度でみんな退職、基本的には60歳退職という年齢に入ってまいりましたんで、地域のためにやっぱり何か役に立つことはないかなと私も考える１人でありますんで、そういった方々のモチベーションを高めながら、ぜひ使ってやっていただければありがたいなと、こんなようにも思います。
それから私の地域では12月7日に中学生と高校性も参加をしてくださいます。教育委員会からも多分、働きかけがあるんじゃないかと思いますので、そういったこれからを担う子供たちにも、参加を呼びかけるということも１つの大きな手法だと思いますんで、この辺も、ぜひお取り組みいただければありがたいなと、こんなように思います。
消防救急の広域化はよくわかりました。以上です。ありがとうございました。
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