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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
一問一答方式でお願いします。
まずは、総務委員会説明資料６ページの県債の残高見込額についてです。
通常債計が１兆6000億円余、臨時財政対策債が１兆2000億円余あります。臨時財政対策債は、国が各都道府県に対して地方交付税をすぐに交付できない際に起債して借入れを行うことを認める制度でよいでしょうか。
○平塚財政課長
臨時財政対策債についてお答えいたします。
平成13年度から始まった制度でして、本来は地方交付税で措置されるべき経費ですが国の財政状況が非常に厳しいことからその財源不足を国と地方で折半し、地方分については臨時財政対策債で発行することとしたものです。その元利償還金については国が後ほど100％交付税措置する制度です。
○桜井委員
国による元利償還金の措置は約束どおりずっと守られてきていますか。
○平塚財政課長
地方交付税の算定上では、元利償還金の全額が算入されております。
○桜井委員
地方交付税は総額で示され、その内訳が分からない場合がある。臨時財政対策債に対する手当てについては分かりますか。
○平塚財政課長
決算ベースでは臨時財政対策債をどれに充てたかを明確にしております。
○桜井委員
次は、説明資料17ページの市町の実質公債費比率についてです。
経験上言わせてもらうと、大分前は各市町の実質公債比率はこんなに数値がよくなかったですよ。10％前後をずっと行ったり来たりしていました。実質公債費比率の計算式が何か変わったのか。それぞれの市町が努力してこれだけのいい数字になったのか。それについて取りあえずお尋ねします。
○平塚財政課長
実質公債費比率の算定方法は変わっておりません。市町分については、大変申し訳ありませんが、経営管理部の市町行財政課が所管しておりますのでそちらからお答えさせていただきたいと思います。
○桜井委員
関連質問で、例えば県の実質公債費比率の数値が市町の数値よりも悪いときには県から市町に対する財政支援は満額出ないとの話を聞いています。これも経営管理部かな。
○平塚財政課長
市町への補助金等で財政力に応じて差をつけているものはあります。それはこの実質公債費比率ではなくて財政力指数で、県より上あるいは一定の基準以上のところについては割戻し等の措置をしている補助金もあります。
○桜井委員
では、最後に議案第107号。要するにデジタルだな。
先ほど６番委員からもマイナンバーカード、個人番号についていろいろ質問がありました。それには関連しませんが、今本県ではマイナンバーの普及率は何パーセントくらいになっていますか。
○部デジタル戦略課長
本県におけるマイナンバーカードの交付状況は、８月１日時点で36.7％になっております。
○桜井委員
市町によってマイナンバーに加入したら何か特典とかの促進策をやっているようだけれども、具体的にどういうことをやっていますか。
○部デジタル戦略課長
市町の促進策については、上乗せでマイナポイントをつけているケースを承知しております。
○桜井委員
私もマイナンバーカードを持っています。残念ながら5,000ポイントは全然知らなかったのでもらいそびれていました。将来は多分年金受給、健康保険、民間だと銀行口座や生命保険などもマイナンバーカードを求められると思います。
将来的にはどのくらいの県民、国民にこのマイナンバーカードを普及させたいのか、目標はどこまでやりたいと思っているのかお聞きします。
○部デジタル戦略課長
マイナンバーカードの普及については国である程度目標を定めており、健康保険証であれば今年10月１日からを目標とし、運転免許証もマイナンバーカードとの一体化が予定されていると聞いています。それ以上のことは国の制度が絡むものですから今は分かっておりません。
○桜井委員
正直言って、現在のコロナ禍で給付金を10万円支給する場合、法人はいいとしても個人で支給漏れがあったりいろいろな不正があったりするので、このマイナンバーカードが――今はちょっと遅きに失するけれども――物すごく有効だと思います。もし万が一将来新たなウイルスなどが出たときに、給付金の支給やワクチン接種の際などにマイナンバーカードを基礎にして行うのが重要だと思いますが、どう考えていますか。
○山口デジタル戦略担当部長
個人の給付に関して言うと、その方の金融機関口座がひもづけされていれば確実に給付されますのでマイナンバーカードは非常に有効と考えます。 産業、企業の面でも事業所番号を登録すれば企業に対してもそういうことができます。
マイナンバーカードの場合、所得に応じて例えば一律10万円以外の給付といった方法も選択肢の中に入ってくるし、非常に有効な手段です。ただまだまだ国民の間ではマイナンバーカードに登録するメリットの部分とリスクを危惧する部分があって、そこの信頼を上げていくことが国や県の仕事の一部になってくると思います。
○桜井委員
最後に、今日挙げてきた例のようにいずれマイナンバーカードに――個人情報の問題やプライバシーの問題などいろいろ抵抗もあるけれども――所得税、法人税、いろいろな県民税、市の固定資産税など税の情報を全部入れちゃうと考えていますか。
○部デジタル戦略課長
マイナンバーカード自体に税の情報を入れるわけではなくて、マイナンバーでひもづけをする形になるので、全部マイナンバーカードの中に入っているわけではありません。
○桜井委員
くどいようだけど、マイナンバーカードに入れられるのは個人情報ですわな。生年月日だとかいろいろなもの、最終的にはどういうものが入れられますか。
○部デジタル戦略課長
マイナンバーカードは、それ自体に個人情報を持っているわけではなくマイナンバーの情報が載っているだけで、その他いろいろなシステムと連携する仕組みになっております。
○桜井委員
マイナンバー番号を役所に言うと――市町によって違うかもしれないが――固定資産税がこれくらいかかりますよ、国民健康保険の納付額はこれくらいだとか瞬時に分かりますか。
○部デジタル戦略課長
瞬時に分かるかとの御質問ですけれども、瞬時には分かりません。マイナンバーで利用できる手続は法律で決まっています。社会保障と税と災害対策の３分野でしか使えないことになっています。瞬時に分かるわけではなく、あくまでも情報の連携ができる仕組みになっております。
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