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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
分割質問方式でさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、議案の部分と所管事務と分けさせてもらいます。
議案第108号についてですが、事例の発生は本件におきましては約１年以上の時間がたっているということと相手側が３者。ここに至るまではかなりの御労苦と相手方との交渉があったことが想像ができるわけです。時間も深夜で警ら中ということですがそのパトカーには運転手、それから助手席にも警察官が乗っていたと思うんですけれども、一般で言う前方不注意だと思うんです。ここでは難しく前方注視を欠いたまま進行ということですけど、前方不注意だと思うんです。パトカーや白バイは業務によっては緊急車両の回数が当然あるわけで、そうしたときに事故が発生して、保険が対物について300万円というのに少し疑義を感じます。対人とか対物は本来無制限で対応していかないと、速度とか緊急車両として用途をなすわけですので、一般の県の車両等の対物が幾らになっているか知りませんけれども、緊急車両としての業務は当然あるわけですので、保険金より上回った場合には一般県費で補填をしていかなきゃならないわけですので、その辺の考え方をまず伺います。
それから２点目です。23歳の巡査で経験もあろうかと思いますし、訓練もされていると思うんですけれども、前方不注意で、本来警察署が率先して交通安全をしていくにもかかわらず、こういうような事例を発生してしまったと。かなり警察に対する信用が、具体的な事故事例からすると信用失墜にもなってくるんですけれども、再発防止を徹底していく必要があろうかと思います。
その辺をこの警察官に対する対応、それから大仁警察署ということになっておりますけども、全県の警察は全く同じだと思いますが、その辺の対応をどのようにされたのか、２点伺います。
○武村総務部参事官
パトカーの保険の加入状況について、まず御説明を申し上げます。
警察車両は現在約2,400台を所有しているわけでありますが、保険につきましては、この2,400台を一括入札方式により保険加入しております。保険加入の条件としましては、対人無制限、対物制限が300万円、搭乗者500万円、これを条件として一括入札しておりまして、昨年度は2200万円で契約をしているところでございます。
６番委員御指摘のパトカーについては、緊急走行等非常に事故率が高いのではないかということでありますが、昨年有責無責関係なく警察車両が関係した交通事故が約280件ございますが、そのうちパトカーは62件で全体の23％ということで、決してパトカーだけとか、白バイが高いということにはなっておりません。
また、今回お願いをしております賠償につきましても、過去10年間、限度額300万円を超えた事案というのが発生しておりませんので、300万円が妥当かどうかという点につきましては、保険契約の内容とか、パトカーの稼働率、他府県の状況等見ながら、毎年度の契約の中で見直し等を検討してみたいということで考えております。
○出雲地域部参事官兼地域課長
本件は、大仁警察署の警察官が管内をパトカーで警ら中、前方注視を欠いたまま進行したため、道路わきのフェンス、外灯、自転車販売店兼住宅に衝突したものです。
この事故を受けまして、県下各警察署に対しまして、交通事故防止通達を発出し、車両の運転に関する指導教養を徹底することなどを指示いたしました。また執務資料を発出いたしまして、この当事者である巡査も含めまして、運転手は運転に専念し、助手席は安全呼称を励行し、そして相互の連携により交通事故防止に努めるよう指導の徹底をいたしました。
○仁科委員
答弁いただきました。保険については、対人あるいは対物、搭乗者がそれぞれ無制限であり、300万円であり、500万円。これを入札で決めていくというのが決め方ですし、ここが警察の条件次第なんですね。そして予算の範囲で決めていく。
今、限度額300万円を超えた事案がなかったと。ただ現実にはこういうことがあって、金額の小さいところは保険対応ということになっています。保険を掛けていますから保険で対応することはいいんですけれども、これから一気に事故件数がふえる可能性というのはあると思います。私が気にしているのは緊急車両であるということです。
当然交差点の中でも安全確認して徐行しながら入っていくんですけれど、通常の現場での対応ということで、スピードも出さざるを得ない場合もあろうかと思うんです。そうすると、一般車両とはやはり分けて考えていかないと、運転手あるいは助手席に乗っている搭乗者、こういう方々への緊張感と言いますか、それでなくても緊急車両ですから、そういうものがあるのではないかなと思いますけれども、これからは他県の状況を鑑みながら、金額の条件とか対応をぜひ要望しておきます。
それから、交通事故防止策の話がありました。一般の人はこういう事例が起きたら、どういう反則点数になるのですか。今のは講習とかをされたという話なんですけど。
○出雲地域部参事官兼地域課長
本件につきましては、道路交通法違反ということで、このような事故の場合には反則点数が５点ということになっております。またこの職員につきましては、刑事処分につきましては罰金10万円ということで処分を受けているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます
それでは、所管事務で質問させてもらいます。３点ありますので、資料が少し前後して御迷惑かけますけれども、よろしくお願いします。
まず、資料４の中の特殊詐欺対策、この中で３点ぐらい伺いますので、逐次御答弁をお願いします。
特殊詐欺の未然防止について今までは現金で振り込んだりするのを、金融機関の協力をいただいて小切手とか、できるだけ手数と時間がかかるような対応をしているというのは新聞報道等々であります。
そして、未然に防いで表彰されたという記事が載っていて、かなり周知しているというものもあります。向こう側はまたいろんな考え方をしてやっていますけれども、知恵の出しっこと言いますか、向こうも直接訪問したり、そういう状態になっていると思うんです。未然防止としての状況を大っぴらにできることとできないこともあるかと思いますけども、その辺のことを教えていただきたいです。
それから、被害に遭った金額が200万円とか300万円とか、中によっては1000万円などと記事になりますけれども、１年間で件数とか金額をこれぐらい防いできたということも、金融機関の努力ばっかりじゃなくて、警察官の未然防止策として努力されていると私も解釈していますので、その辺を教えてください。
それから、警察としてはどのような取り締まりをこれからしていかなきゃならないのか。今までのオレオレ詐欺とは全く変わってきたと思います。
目指しているのは撲滅だと思いますけれども、件数的にも減っていく傾向がなかなか見られませんので、その辺の質問をさせていただきます。御答弁をお願いします。
次に、資料３のストーカーについてです。
これもいろいろのパターンがありまして、全国的には３年連続で増加の傾向になっているんですけれども、陰湿になりまして、結果が重要犯罪のような結末という場合もテレビとか新聞報道で聞いております。
ストーカー被害増加の状況に、今の世相、生活様式等々含めて、警察としてのいろいろな形があるかと思います。例えば男女の仲でも急に精神的にかっかかっかして、そういう状況になる場合もあろうかと思います。あるいは夫婦でもそういうのもあるかと思いますし、恋人同士とか一方的に思い込みもあろうかと思うんです。そういうことに対して、相談とかを受けていると思うんですけれども、それを予見しながら防いでいくという方法や手だて。その辺は業務上大変なところに入っていくかと思いますけれども、現場の苦慮というか対策がありましたら教えてください。
それから、ストーカーの検挙の状況ですが実害がなければなかなか検挙には至らないと思うんです。ただ当事者に接触するなとかもありますけれども、どのような犯罪が多くて検挙に至っているんでしょうか。
それから、先ほどの警察本部長の説明の中で、体制を変えて強化していくと。４月からの体制強化だと思います。もう３カ月過ぎていますから、その効果といいますか、成果といいますか、その辺の状況がありましたら御答弁願います。
次に、このチラシには自転車のいろいろな基準と事例を書いてくれてあります。新聞報道によりますと６月から摘発を受けた方が８人と書いてありました。気になりましたのは、そのうちの半分が中高生だということです。これは教育委員会の質問にもなろうかと思いますけれども、中高生に法律が変わったということが理解されているのか、その４人の方々は状況を全く知らなかったのか、そういうことがわかりましたら、御答弁をお願いします。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
最初に、特殊詐欺の関係についてお答えいたします。
先ほど警察本部長からもありましたように、預手プランを導入して本年５月まで１年半の間ですが201件、約６億4000万円の被害を未然に防止しております。県警察としましては、預手プランの通報があった場合は、20分以内の臨場を徹底しております。通報の対象となった顧客の中には、怒りの気持ちを金融機関の職員にストレートにぶつける方も多くみられます。粘り強い説得により、理解を得られるようにしておりますし、金融機関が継続して預手プランを協力していただけるよう努力しているところでございます。
また、特殊詐欺の被害に遭われた方が利用した金融機関には、警察署の幹部が当該金融機関に個別に訪問し、再発防止をさらにお願いしているところでございます。このほか、静岡県銀行協会、静岡県信用金庫協会などと定期的な情報交換や各種防犯講話、防犯広報などあらゆる機会を捉えて金融機関に対して未然防止に係る協力を依頼しております。
次に、特殊詐欺被害の未然防止の状況でございます。本年ですが５月末現在で金融機関における未然防止も含めておりますが、全部で117件、約２億9500万円の被害を未然に防止しております。このうち、117件のうち90件、約２億7600万円が金融機関による未然防止となり、このうち56件、約１億8600万円が預手プランによる未然防止であります。
次に、新たな手口等による未然防止対策でありますが、これは先ほど６番委員がおっしゃられたとおり、各戸の訪問というのは、犯人側が狙っている名簿に基づく家庭訪問等を行っておりますし、駅で渡すものについては、ＪＲとの関係を築いて、そこで防止できるようにするという方策もとっております。
さらに、だまされた振り作戦というのを行っておりますが、これも捜査２課を増強しまして、専門の係をつくりまして、現在検挙活動に努めるという方法も行っております。静岡県では、金融機関をはじめ、コンビニエンスストア、宅配便業者、ＪＲなど関係機関との連携のもと、水際阻止対策を推進するとともに、受け取りに来る実行犯はもちろん、犯行グループの検挙対策をとり、特殊詐欺撲滅に向けて取り組んでいるところでございます。
○鎌田人身安全対策課長
ストーカー事案の現場対策について、お答えいたします。
確かに、ストーカー事案は最初の段階では危険性、切迫性の判断がなかなかつかないところであります。６番委員御指摘のとおり、最悪の事態に発展するというのも実際に発生しております。
そこで、現場ではストーカー事案については、相談の段階から凶悪事件に発展しかねないという最悪の事態を考えまして、積極的に対応することにしております。
具体的には、事件処理を担当する刑事や相談対応をする生活安全部が連携をとりまして検挙できる内容があれば、迅速に事件化する。そして被害者については、時には一時避難を勧めたり、防犯上の対策を勧めたりして、検挙と保護対策の両輪で対応しているところであります。
続いて、検挙の状況でありますけれども、どのような犯罪で検挙があるかということを御紹介いたしますと、本年５月末現在では、脅迫５件、傷害事件６件、住居侵入３件、銃砲刀剣所持等取締法違反４件、これとつきまといそのものを処罰するストーカー規制法違反等での検挙が合計32件あります。
全てが確かに法令違反に当たってくるわけではありませんので検挙はできませんが、そういった場合には警告という措置をとりまして、行為者にこれ以上の行為をしないようにという注意を与えております。実際のところ警告をすることによって、かなりの部分は行為が収束しておりますので、警察は認知した以上、積極的に介入していくという姿勢でやっております。
続いて、人身安全課を新設しました、体制強化の成果という答弁をさせていただきますけれども、一番大きな成果は、警察が認知した以降のストーカー事案については、いわゆる殺人等の凶悪事件に発展しているものが今のところないということが大きな成果であると思います。
それから、実際に先ほど言ったような法令違反で検挙しているのが、昨年５月末では23件ありましたが、体制強化への積極的取り組みの結果、今年は同じ５月末で32件の検挙となっております。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
自転車の講習制度に関係する件で説明させていただきます。
報道されましたとおり、６月１日以降８件の違反について登録をしておりますけれども、これはいずれも交通違反の取り締まりではなくて、交通事故の当事者かつ原因者の登録をしたところでございます。
これまで警察では、６月の施行前からホームページですとか、あるいはお手元のリーフレットですとかポスター、あるいは報道機関への情報を提供させていただくなどして、広く県民に法改正の周知を図ってきたところでございます。また自転車利用者が多い通勤時間帯を中心としまして、街頭指導あるいは学校関係者、自治体、企業などへの広報啓発活動に努めてまいりました。
特に、学校関係で申しますと、県内の中学１年生、それと高校１年生全員に対しまして、自転車運転者講習制度が書かれた副読――これには当然交通の基本的なルールについて記載がされておりますけれども、これを配布しまして自転車の交通ルールについての徹底をお願いしてまいりました。また県教育委員会、あるいは県私学振興課に対しまして、周知依頼を行っているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
ストーカーの関係なんですけれども、再質問させてもらいます。
凶悪で最悪の事態になるケースを考えて対応しているということで、それは本当にありがたいことです。ただ当事者が被害者とか加害者になる前に、当事者同士が警察に相談に行くか行くまいかというぐらいに悩んでいる状況というのが多々あろうかと思うんです。というのは男女の仲ですから、なかなか間に入ったり、感情の浮き沈みによって捉え方もあろうかと思うんです。
体制を強化した成果として検挙件数が昨年の23件から32件になったという御説明がありました。生活の中で相談に来てくれるところはまだいいと思うんですけれども、そこに至らないような周辺とか周囲で生活をされているところからどのようなことを警察として対応していくか。これは大変難しい話になると思うし、警察が個人の生活の中へ入り込むわけにいきませんから、周辺から情報をもらわなければなりませんし、行政からももらったりしなきゃならないと思いますが、そういうことをどのようにしていくか。
あと、教育委員会とか、先ほどの街頭指導とか、チラシ、ポスターとかをされているということです。８件のうち４件、８人のうち４人が中高生ということですが、通学中なのか、日常の生活なのか、その辺わかりましたら御答弁願います。
○鎌田人身安全対策課長
警察が認知、相談を受理しない前の段階でストーカー等の対策をどのように対応していくかということにお答えいたします。
６番委員御指摘のとおり、確かに相談に来られた状態でまず認知というのがあるんですけれども、それがないとなかなか認知することはできません。ですが、当事者以外から、例えばよくあるパターンとしては、会社の上司が自分のところの女性職員がどうも様子がおかしいという形で、そういった話も入ってきております。それ以外にも警察にはさまざまなチャンネルで情報が入ってきます。例えば隣の娘さんがどうもストーカー被害を受けているようだとか、会社の関係者とか、あるいは親族から、いろんな形で入ってきますので、それをぜひ掘り下げて対応していきたいと思います。
それから、これはまたストーカー対策だけに限った話ではありませんけれども、子供さんたち、あるいは企業の従業員の間に防犯教室等々を開催しておりますので、そういったところでも単純に犯罪被害防止ということだけじゃなく、ストーカーとか人身安全に関係することについても、積極的に警察に相談に来てもらいたいという形で、今後も呼びかけていきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
中高生の事故が通学中だったのか、私用中だったかについて、今ここで承知しておりません。
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