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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
おはようございます。
きのうに引き続き、質問させていただきます。
まず、発達障害児にスポットを当てて質問しますが、発達障害児に対する医教連携、医学と教育の連携の必要性についてお伺いしたいと思います。
教育現場、特に小学校の現場を見ますと発達障害をお持ちの子供のクラスがありますが、全国、静岡県でも発達障害をお持ちの児童がふえていることは紛れもない事実であります。その中で、発達障害児対応でパンク状態になっている教育現場が多く存在すると感じております。
学校現場では、発達障害とは１つの病気だけれども、子供のそれぞれの性格と捉えてしっかりとした対応の仕方を小学校、中学校、高校そして社会人と積み上げていけば、発達障害の症状を持っていても、ふつうに社会の中で活躍できる可能性が高まるといった声をよく聞きます。専門の医師からもそのような見解をお聞きします。
そこで提案ですが、浜松医科大学は発達障害に関して日本で３本の指に入る先進研究機関でありますので、県として発達障害児と教育現場をつなげる形で医教連携を健康福祉部サイドから浜松医科大学に働きかけて、モデル的に持ちかけていくべきではないかと思っております。
それについての見解を伺います。
○石田障害福祉課長
平成24年の文部科学省の調査によりますと、通常学級の小学生のうち発達障害の可能性がある、特別な教育的な支援が必要な子供は6.5％で、35人学級で２名くらいはいらっしゃることになります。発達障害に関しましては手帳制度等もありませんので、増加傾向かどうかは正直つかめないところであります。
県では、県内の発達障害を診療可能な医療機関の情報をホームページで公開しておりまして、発達障害者支援センターでの相談において医療機関での受診が可能な場合は、リストに掲載されました身近な医療機関を案内しております。
また、現状の医療支援の中で発達障害を診療できる医師の増加を目指して小児科、精神科医の医師を対象にかかりつけ医の研修を行うとともに、発達障害の診療対応の強化を図るため、地域の医師に県立こども病院での診断に立ち会っていただく医師陪席研修なども実施しております。
さらに、今年度は新たに駿東田方圏域内の旧田方地区をモデルとして発達障害に係る医療や福祉、教育との連携ネットワーク会議を立ち上げまして、ネットワーク化や医療提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
この場には、教育事務所や特別支援学校などの先生方も参加しておりますので教育現場で困っていることを把握し、御提案のあった浜松医科大学との連携など必要な対応も議論してまいりたいと考えております。
○田光障害者支援局長
昨年、県全体の発達障害関係の方に議論していただく場として発達障害者支援地域協議会を立ち上げました。大学関係者として浜松医科大学の高貝教授にメンバーになっていただき、座長を務めていただいております。事務局側は健康福祉部、教育委員会などが出席して、発達障害について御意見、御議論をいただく会議を進めているところでございます。
また、浜松医科大学に研修をお願いした実績はございます。専門機関として研究所もつくって進めているところでございますので、これからも連携を深めていきたいと考えてございます。
○阿部委員
発達障害者支援地域協議会まで立ち上げ、浜松医科大学の高貝先生に座長をやっていただいているのであれば、障害者福祉の観点から冒頭の質問の中で申し上げたように、幼児期からその子、その人のキャラクターとして捉えていけばきちんと社会で活躍できると思います。しっかりと確立させることで静岡県はみんなが暮らしやすい社会を構築できると思います。しっかりと各市町にも協力していただき、義務教育、幼児教育の段階からそういった考え方が浸透していく仕組みづくりをしていただきたいと思います。それだけ強く要望しておきます。
浜松医大は、申し上げたように非常に進んだ研究をされていますので、もっと協力していただくように体制構築を進めていただきたいと思います。
鶴田県理事がいらっしゃれば強くお願いするところですが、きょうはいませんので皆さんからよくお伝えいただきますようお願いいたします。
それでは、次の質問に参ります。
最後になりますが、各種イベントについて伺います。
６月議会でも人権関連イベントの必要性をただしましたが、来年度の計画を見ても、例えば厚生委員会資料１の29ページにもありますが、障害者週間が一過性で終わったらいけないと思っています。
大切なのはイベント開催後にしっかりと追跡して、例えば障害者週間であったら障害者の方がどういうことを必要としているかを追いかけて支援策をつくる。そこまでやって初めてイベントの意味がある。
それから、多くの県民にそれぞれのキャンペーンを知っていただく。女性活躍、人権問題、子育て応援キャンペーンなどの中で知っていただくことが大切で、いわゆるアフター、その後の支援体制をしっかりやっていくべきと思っています。
これから開催を予定しているイベントに対しアフターをどのような体制でしていくのか、部としての方針をお聞きしたいと思います。個別に聞いていると長くなるので、できれば政策管理局長あたりで総括してお答えいただければと思います。
○小坂政策管理局長
各種イベントの実効性について今までも御意見を頂戴しているところでございますけれども、来年度に向けましては前提となる組織体制、部としてどのような形で取り組んでいったらいいかも含めまして、それぞれのイベントにより効果的な形で事業展開ができますように検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございました。
では、要望だけして終わります。
それぞれの所管課でいろいろイベントをお持ちだと思いますが、言い方が非常に失礼かもしれないですけれども、ずっとやってきたからというやっつけ仕事はやめてください。意義があって、ずっと前から積み上げてきたものにさらに積み上げるんだという意味のあるものはいい。そうじゃなくて何となくやってきたからといったものがあったら、それはもうやめる勇気を持っていただくようにお願いして質問を終わります。
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