ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
きょうは監査委員事務局長は決算書を使いませんでしたけども、本来、決算書で審査をやるということで皆さん持っているんで、こうやって持ち上げてみたけど、あなたはそれを使わなかったですね。
決算書のほうの附109ページから附111ページ、ここが監査委員費で、見ますと、委員費のところで旅費が99万2000円の予算現額に対して支出済額が43万4620円、不用額のほうは55万7380円ということで、残したほうが多いです。
次のページの事務局費の同じく旅費は、予算現額が357万1000円に対して241万9260円ということで、115万1740円、約３分の１残したということになります。
先ほど不用額のいろいろな議論もありました。よく効率的に使って残したという評価なのか、もともとずさんな見込みだったのかというふうな、見方によって全然違うわけですけども、いずれにしてもこの２つについてはどういうふうにとらえておられるのか、まずお伺いをいたします。
それから、事務局の役務費も同じように、76万8000円の予算現額に対して支出済額が28万7841円で、不用額のほうが48万円と。これはもう３分の１強ぐらいしか使ってないということで、不用額のほうが圧倒的に多いということですから、この点も含めてですけども、まずお伺います。
それから、今８番委員からもお話がございましたように委託料。これは、予算現額とほぼ同じ数字です。残ったのは700円だということですけど、これは予備監査業務等の委託で、１カ所ではないはずですね。たしか昨年度は４カ所の法人に委託をしているということだと思うんです。それぞれ委託金額はバラバラですよね。これは随意契約でやっているわけですけども、そういう意味ではそれぞれ何人、そしてそれぞれどういう振り分けというか、区分けで仕事をやっていただいているのかという点ですね。
先ほど８番委員の豊岡委員からの質問に対して、民間の視点で、企業会計の視点で非常に鋭い指摘もあるというようなお答えではありましたけれども、本県の監査にとってどういう役割を果しているというふうに位置づけているのか。
監査委員事務局の定数は25名ですね。一応、条例定数は25名だと思うんですけども、それが今は22名というような状況の中で、それとの比較で安いのか高いのかというのはなかなか難しいところで、３人少ない分は、県職員が１人1000万円だとすると約3000万円。しかし、委託のほうは4600万円ですから、どちらが高いかというのは難しい話でもありますけども、業務委託の成果について改めてお伺いをしたいと思います。
それから主要施策の成果の中で196ページ。ここで「財務会計については、監査の牽制効果と有効性を高めるため、前年度の定期監査で指摘事項が１件以上ある（又は指示事項が２件以上ある）機関から15カ所を選定し、各所属が保管する現金、預金、郵券等の物品の現物確認などを原則として予告なしで実施した」というふうにありますよね。なかなかおもしろいことをやっているなと。これがどういう効果というか、成果というか、そういうものが上がったのか、その点をお伺いをいたします。
先ほど13番委員からありました12道府県の会計検査院の任意の調査ですべての道府県で不正経理が出たということをとらえて、前段、常勤監査委員がおっしゃられたことは、まさに今後の意気込みを示し漏れのないようにということで、はなからないということじゃなくて、そういうことがあれば厳しくという意味合いだと思いますけども、その辺について、今、事務局長は常勤監査委員がこういうふうにおっしゃったということを言われましたけども、事務局長自身はこの問題をどうとらえているのか、その点をお伺いいたします。
○寺田総務室長
私から、旅費と役務費、それから委託料の中の効果について回答させていただきます。
まず、旅費の関係でございますけども、委員旅費の不用残の説明でございます。常勤委員の普通旅費とそれから議員選出の委員の旅費とからなっておりまして、議員選出委員の旅費につきましては、委員が毎年かわられるというようなこともありまして、居住地からの旅費を支給するということになっておりますので、旅費の見積もり方が予算の時期にはなかなか難しいというようなこともありまして、一定額を毎年積んでいるというようなことから、不用残が出ているということが１点ございます。
それから、事務局費の旅費でございますけれども、予備監査等でなるべく同じ方向のところへ集中して行くとか、集合してやるというような工夫をしてもらいながら旅費を節約するというようなこと。それから、旅費の中でもある程度説明しやすいといいますか、住民監査請求の実施がなかったということ。そのために積んである旅費には、県外も含めた調査旅費を入れています。そういう理由がありましたが、実際には執行がなかったものですから、その額が大きかったということでございます。
それから、役務費の関係も住民監査請求に関係してくるわけですけども、監査請求があれば速記も生じてきます。その速記料が結構な額になりまして、その額を執行しなくで済んだというようなことがございます。
それから、委託料の成果といいますか効果といいますか、その関係でございます。
効果としましては、アウトソーシングが始まる前は職員数が23名であったわけですけれども、19年度では17名ということでもって６名減だということ。それから、17年は専門監という方が３人に満たなかったんですけども、そういう方もいたということ等がございまして、19年度の決算ベースで人件費を見ますと、委員がおっしゃるように１人当たり1000万円ぐらいになるもんですから、人件費がおおむね6000万円ぐらい減ったことになります。それと、アウトソーシングの関係で発生した額が4600万円ですから、その差がちょっと効果としてあるのかなというふうに考えております。額としては、19年度で1300万円ぐらいの経済的な効果があったのかなというふうに考えております。以上でございます。
○寺本監査室調査監
公認会計士への委託が４カ所ではないかというお話ですが、まさにそのとおりでございまして、４カ所に分けてございます。１つは、財政的援助団体の１グループです。それから、学校関係等の教育機関を１グループとしております。それから、例月出納検査につきまして１グループ、その他知事部局関係で１グループということで、４グループに分けてございます。
19年度は、ちょうどカネボウの粉飾決算の事件を受けまして民間での仕事が非常にふえたということで――内部統制監査と言っておりますが――その関係で、委託の関係では非常に厳しい状況に置かれました。
そのような中で、財務関係に関する予備監査業務の50％を目標としてやっておりますので、19年度は46％ということで若干下回りましたが、ほぼその数値を確保してございます。ちなみに、今年度は49％ぐらいですので、50％を確保に努めているところであります。
人工なんですが、ちょっと合計の積み上げ数字が出ておりませんが、申し上げますと、例えば学校関係ですと財務関係で、当日は２人確保してほしいと。人工としましては、前後人工――事前の準備人工とその後の報告書等をまとめる人工分として、その分を加算して積み上げております。
それから、例えば知事部局関係で申し上げますと、土木事務所とかの大きな事務所もあれば比較的小さな県民生活センター等がございます。２人から４人ぐらいの体制で財務関係を対応しておりますので、その当日人工プラス前後人工を合わせて積み上げた数字で人工の計算をして振り分け、先ほど言いました４グループに分けまして契約をしていると、そういう状況であります。
○寺田総務室長
済みません、ちょっと数字を間違いました。先ほど18年度の経済効果を言ってしまいしまして、19年度は1900万円ぐらいの金額になります。これをもうちょっと説明しますと、６人減ったということを先ほど説明しましたけども、それに専門監という人がいたり、それから19年度は途中３カ月ほど臨時職員が必要となったというような経緯もございまして、それを相殺しますと、1900万円ほどの差として出てきております。以上でございます。
○伏見監査室長
財務会計の随時監査についてお答えいたします。
財務関係の随時監査につきましては、ここの説明書に表がございます。通常は、定期監査ということで年間の計画を立てまして、各機関の監査をしているわけでありますけれども、そういった決まった時期に監査をするということではなくて、機能的に監査の成果を出す意味もありまして、地方自治法で必要があると認めるときは実施することができるとされておりますので、随時監査を実施しております。
11年度から随時監査を実施しておりますけれども、先ほど委員からもお話がありましたけども、予告なしの抜き打ちの監査は――これはプール金等の問題がありまして、その反省の意味もあるんですけれども――15年度から実施をしております。15年度の当初は58カ所ということで、非常に多数の箇所をやっておりますけれども、昨年度は15カ所でした。原則ということで説明書のほうには記載しておりますけれども、この15カ所についてはすべて抜き打ちでやっております。
結果ですけれども、指摘が１件、指示が１件で、検討ということで制度改善等を求めるものが１件ということで、合計３件の監査結果を出しております。抜き打ちということで、定期監査ではできない部分の補足ということもございますので、私どもはこの随時監査に一定の効果はあるということで考えております。以上でございます。
○良知監査委員事務局長
先ほどの午前中の代表監査委員の認識についての答弁のとおり、私も個人的に、現状の監査対象機関の会計検査院調査に係る関係の事柄につきましては、先ほど申したとおりの認識をしております。それで、先ほど申し上げたとおり、より精度の高い監査を行うために手法の改善、見直しというときに、今お話が出ておりますようなアウトソーシングをお願いしております公認会計士さんの知恵もいただきながら――実は、１つ１つの公認会計士の監査の結果を私どもの事務局検討会で、なぜそういう視点でこういう処理案、結果を公認会計士さんが出したのかというようなことを議論するような場もありまして――そういう場を使って、より精度の高い監査手法をつくり上げていくような努力を今後していかないかんなというふうなことも思っておりますので、付随してちょっと申し上げます。以上でございます。
○花井委員
条例定数の話は、おたくが出している監査年報の19年度版、ここでは条例定数が25名で、現員は22名のうち併任５名というふうに書かれているんで、これでちょっとお話をさせていただきましたけれども、どうもちょっと食い違いがあるようで、それはまた後で精査すればいいと思います。
それから委託先の４カ所についても、先ほどの私の話は、それぞれどれくらいの人工が上がっているのかという話だったんですけれども、必ずしも明らかにはなりませんでした。もし、明らかになるようでしたら、後で結構ですけども、また改めて資料を要求したいなというふうに思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.