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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
では、一問一答方式でお願いいたします。私から２分野につきまして質問させていただきます。
まず、最初は所管事務調査内のことにつきましてお伺いいたします。
本来でしたら、ここにいらっしゃる全ての皆様の思いをいただいて、それをしっかりと受けとめて、県の施策に反映して、県民の皆様にフィードバックするという私たちのスタンスですけれども、調べれば調べるほど、まだまだ踏み入れていない分野もある。個人的には反省しているところでございます。
その中で、ふじのくに戦略物流ビジョンは、最初経済産業部の分野かなと思っていたんですが、きょう御出席いただいております佐藤政策企画部長代理がこのリーダーを務めていらっしゃることもありますので、いろいろ調べてきたこともまだお伺いしていないことに気づきまして、ここで質問させていただきます。
当然、物流ですので、企業を支える１つの大きなシステムでありますし、社会的な要素であることはもちろん言うまでもありませんし、我々日常生活を支える大きなシステムでもあります。システムで支えるというよりも一体化しているということで、物流についてのテレビ等の報道についての実感を皆さんも持たれているんじゃないかなと思っております。
特に、その中でおいても三・一一、この大きな災害においても物流が担うべきものは幅広くいろんな意味で変わってきていますし、その重要性がますますあると私は思っています。災害ということであれば人の命を支えるということでありますので、その重要性がより深まっていると思っています。ですが、なかなか物流を取り巻く環境はこのところ大きくさま変わりして、厳しさが増しているところだと認識しているところです。
その中で県としては、ふじのくに戦略物流ビジョンを策定して、佐藤政策企画部長代理が事務方のリーダーとして幅広く防災関連、生活支援、そしてまた人材確保ということで、さらにはどちらかというと陸というイメージがあるかもしれませんが、港湾も含めて、大きな意味の物流について課題の精査と解決に一生懸命取り組んでいただいていると思っております。
それで、まずこのプロジェクトの組織の概要と、当然それを目的にするということは目標と、その実現に向けた戦略が一体化されていると思うんですが、まずそのことをお伺いいたします。
○佐藤政策企画部長代理
戦略物流ビジョンについてお答えいたします。
県では、物の流れという観点から、県民生活の向上であるとか県内産業の振興に取り組んでおります。そういった意味でいろんな部局が関連してまいりますけれども、今は政策企画部の中で担当しております。
実際には10番委員から御指摘があった４つのプロジェクトチームをつくっております。こちらにつきまして、我々だけではなくて県の関係部局、そして市町、それから民間の方々もプロジェクトチームのメンバーに入っていただいております。それぞれのプロジェクトチームごとに目標、例えば今、災害というお話がありましたので、災害を担当しますのが防災先進県プロジェクトチームでございます。こちらについてのミッションは何かということになりますと、いわゆる災害時にいかに救援物資を円滑に確保してそれを配送するかがミッションでございますので、それに向けて取り組みをしているところでございます。
その中には、いろんな戦略を立てて広域物資拠点をどう運営するのかとか、それから実際にどう人を確保していくかということを戦略として立ててございます。そのようなことを４つのプロジェクトの中に設けまして、今、重点的に進めているところでございます。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
物流ですので行政だけが担うことでもないと思いますし、やっぱりこれは官民一体となった物流システムの構築ということだと思います。この計画が練られたのは平成27年から平成29年度までのプロジェクトの期間だと認識しておりますけれども、まだ最後の一年を余すところはあるわけですが、現在までに取り組んだ中で成果と課題がもし何かあれば、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤政策企画部長代理
具体的な成果、課題ということでございますので、例えば、今お話しました防災先進県プロジェクトチームでございますけれども、先ほど言ったようなミッションの中で緊急の課題ということになりますと、今まで物資の支援は県の要請に基づいて国に物資を調達していただいたということがございますが、国がプッシュ型で県の要請を待たずに配送するシステムが始まってございます。こちらについて、やはり切りかえて対応を図っていかなければいけない。それと、あとは去年の４月に熊本地震がございまして、あちらでいろんな教訓が出てきております。それをいかにそのプロジェクトチームの中にあらわしていくかが課題になっております。
そういった中で、県が広域物資拠点を設けております。これは、国の物資を一度受け入れて、そこから今度市町に配送する拠点になるわけですけれども、こういう動きの中で、今まで指定した物資拠点でいいのかどうかを見直しまして、７つありますけれどもそのうちの２つについては物資拠点を見直して変更してございます。またそれにあわせまして運営マニュアル等を改正してございます。
また、熊本県の場合は熊本地震で物資拠点そのものが被災してしまって機能しなくなったということがございまして、急遽、代替施設を探していたと。最終的には見つかって、そこを拠点にしたんですけれども、我が県の場合もそういうことがないように、代替施設の選定を今あわせて進めております。今７つのうち、４つまでは選定が済みまして、残り３つについても、今選定の作業を進めているところでございます。
また、熊本地震の場合、実際に代替施設に集まった職員が荷さばきとか配送の手分けがふなれであることで、ほとんど機能しなかったと聞いております。
それを聞いておりますので、我々としましては県、それから市町の職員を集めました防災訓練とか研修をやりました。それとあわせて電源が落ちてしまっていろんなものが使えない中で作業を効率的にやるためには、ハンドフォークリフトというものがあるんですけれども、そういったものを広域物資拠点に配置して、作業の効率化を図る対応をしてございます。
また、それ以外にも人材確保の部分では、トラックドライバーとかが不足してやはり人材の確保は非常に今急務になっておりますので、経営の効率化等を図る中で、いわゆる荷物と車がうまくマッチングする情報システムがございます。そちらがまだいろんな中小の事業者に活用されていないことがございますので、そちらの活用に向けての働きかけをしていきたいということもございます。あと、人材不足の中で特に女性が重要な戦力になってきますので、いろいろ聞き取りをする中で、やはり女性が働きやすい環境ですとか条件を今まとめておりますので、こちらを事業所に御提案することで、女性の雇用拡大、トラックドライバーをふやしていきたいなと思っております。
今聞いている範囲では、最初はやはりトイレですとかシャワールームですとか専用のものが欲しいのではないかとお話があったんですが、どうもいろいろ聞いてみますと、やはり荷物を運んだり、それから積み上げたりするのでかなり力仕事だということで、その辺の機械化、省力化が、一番女性にとっては効果が高いと。それは強いて言えば男性も楽になりますので、それをするとやはり人が集まってくる、人がふえる。それは企業のイメージアップにもつながるということも出ております。
それと、若手の人材確保で、やはり高校生を対象にした見学会ですとか相談会をやり始めておりますので、そういった中で若い人材の確保も進めていきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
女性活躍の場も御提案の視点からいただいて大変ありがとうございました。
確かに物流というのは、ただ物が事象的に動くということよりも、そこに介在する人とかが影響してくるんだと思っていますので、ぜひその点を見失わずにお願いをしたいと思っています。
特に生産から消費までの物の流れの視点による新産業の創出とか地域経済の活性化のためにも、物流は不可欠でございますので、ぜひこれからの新たな静岡県の流通のあり方を検討していただいて、県庁から各県下全般に行き渡るようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
次にもう１つ、先ほど７番委員から質問がございましたが、権限移譲に関することで御質問させていただきます。
本会議では、これからは量から質の転換を図っていきますということでございまして、午前中に山梨静岡県理事と吉良地域計画課長、特に山梨静岡県理事がおっしゃった、あくまでも権限移譲については事業主体である基礎自治体に寄り添って、相互理解の上に成り立つ、まさにその思いだと思いますので、その点を保持していただいて、政策反映に隅々まで行き渡る形でぜひ取り組んでいただきたいと思っているところです。
ですが、行政のシステムを変えるのは相当なマンパワーと努力が必要だなと身近で感じております。受ける基礎自治体からすると、さまざま変化する中でもとに戻す思いがあっても、県から言われたからなかなか言えないところもあったりするということですが、午前中に吉良地域計画課長から、そういったことではなく、その実情に合わせて寄り添っていくということですので、その点をぜひ確認していきたいと思っております。
当然、権限移譲する側の環境の醸成というか、環境をつくっていくのは必要だと思いますし、やはり今後は市町の受け入れ能力を考慮しながら、極力市町の裁量が大きくなるような許認可、検査等の実質的な権限についてもあわせて移譲を進めていくということでございます。
そういう狙いがあることをしっかり踏まえた中で質問でございますけれども、一方で中長期に考えますと、先ほどお話が出たんですけれども、国におきます地方分権改革とか権限移譲、各分野における制度改正が当然伴なってくると思うんです。計画策定においてはまだ予想ができない事態もいろいろ生じてくると思うんです。そうすると、今までは国から政策がおりるにはワンクッション県があって、それからかみ砕いて基礎自治体に移っていたんですが、これから一気におりてくると戸惑いがあるんじゃないかと思うんです。
まず１点目の質問ですけれども、地方創生にしても、内陸のフロンティアにしても、まず権限移譲は必要不可欠でもありますし、やはり基礎自治体が自立する上では必要不可欠なアイテムであります。最終的に言えば、県民、市民、町民が行政サービスを最大限に受けるシステムづくりをしていくことだと思います。
ただ、国から行革とか大きな変化が起きたときに対応はどのようにされるか、御答弁いただきたいと思います。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
現在のところ、国におきまして大規模な権限移譲を伴う制度改正あるいは行政改革といった情報はまだ特段入ってはいないのでございますが、やはり地方分権をある程度まとまったスケールで進めようといたしますと、今、10番委員がお話いただいたような制度改正等の可能性も当然大きく出てまいります。
実務的な見地から申しますと、例えばこれからどの分野で権限移譲を議論すべきか、私はこの分野が割と長いものですから研究したことがあるんですが、県から市町に条例で移譲する事務に関しましても、例えば農業振興地域に係る許認可の事務であるとか都市計画法にかかわる線引きの権限、いわゆる市街化調整区域と市街化区域との区分でございます。もう１つ経済政策がございます。商工関係、経済振興という点を含めての許認可を含めた経済関係にかかわる権限等が、ほとんど県から市町にまだ移譲されていない。
これは事務処理の特例条例をもって市町に県から移譲することはもちろんあるんですけれども、抜本的にはやはり法律を改正することで、もう少し市町の許認可権や政策立案の力を高め、それによって市町が自分たちの環境と実情に合うよりよいまちづくりを進めていくのが最も重要ではないかと思います。
経済政策のようなものは広域自治体が行うべき、あるいは農業振興政策については広域自治体が行うべきという考え方が依然強いものですから、どうしてもこの分野における権限移譲は進まない。しかしながら、これだけ市町村も合併して、本県も35の市町、かつては74、それ以上あったわけですから、大規模化が進んでいく中では、やはり国においてもいま少し大きな制度改正、私が今申し上げたような分野における制度改正を行うことが必要だと思っています。
これは必要に応じてですけれども、毎年、国に対してさまざまな要望を進めております。地方分権の項目も入っています。10番委員の御指摘を受けまして、そういったこともこれから議論の対象に加えていきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
まさにその点が鍵になると思いますけれども、基礎自治体も行革をやって職員の数もぐっと規制を受けている。時代の趨勢とともに、基礎自治体が変化を吸収できるとかはね返すだけの弾力性と地域力があればいいんですけれども、これからの自治体においてはそれが懸念されるので、今までどおり県の中で、山梨静岡県理事おっしゃる形でシステムづくりをしながら、一歩でもうまくそのことが生きることをぜひお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。
もう１点ですけれども、実は地域自立を実現する静岡型の権限移譲の推進ということで、住民サービスの向上と市町の自主性、自立性の強化という分野の中に、専門性が求められる事務や単独市町では処理件数が少ない事務について、事務の共同処理など広域連携の仕組みの活用による移譲の促進がございます。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと５つの町が、１つのクラスターみたいにあるとしますよね。その地域に中核をなす都市があるとしますと、広域連携ですので、そこに事務処理なりを集中して、あとのＢ、Ｃ、Ｄ、ＥのクラスターにつながるＣ町がこのＡという都市に対して、例えば、この施策について権限移譲が来た、ではこのＢもＣもＤもここにぶら下がっていこうとなってくると、このＡという都市もマンパワーとか人件費とか費用がかかるわけで、足りないんですよね。そうすると、このＢ、Ｃ、Ｄ町それぞれ、来るんだったら事務処理のスタッフを出しなさい、費用分担もしなさいとなってくると、なかなか難しさが出てくる。そうすると、やっぱりある程度のランニング期間が必要かなと私は個人的には思っています。そういう広域連携の場合ですね。
例えば、地域政策局が一旦受けて試行的にやるのが妥当かどうか分りませんけれども、その辺を試行的に、弾力的なことができるのかどうか、御認識はいかがでしょうか。
○吉良地域計画課長
市町間連携の強化についてでございます。
市町につきましては、今31の市町の水平連携が非常に強調されているところでございます。また専門性、スタッフの人的体制の確保ということで、市町から権限移譲の課題の御意見をいただいた中で、共同処理を検討しているところでございます。具体的な手法として検討していますのが、10番委員おっしゃいました権限を移譲している中核都市、その周辺の近隣の都市にも権限を移譲しまして、中核的なその都市と周辺の市町、例えば事務の委託でございますとか代替執行といった手法をとってやるのがどうか考えています。
なので、中核的なところには既にノウハウが蓄積されている。また、ある程度の事務のボリュームがあったほうがやりやすい。周辺の市町につきましては窓口が近くなると。今、具体的にはＮＰＯ法人の認証等をどうかと今年度、また来年度も継続して検討してまいりたいと考えてございますけれども、顔の見える関係がつくれることもございまして、市町はできれば受けたいと考えてございます。地域政策局等のランニングということでなく、中核的なところでかなりのノウハウを持っているところを中心に検討を進めているのが現状でございます。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
そうすると、現実的に権限移譲の年数がたってきて、それは当然動いているわけで、今のお話ですと、例えば中核的なところにおろして、今現実的にはうまくそれが機能しているという見解でしょうか。今おっしゃったように検討して、細かいところを詰めているという言い回しなのか、そこをもう少しはっきり伺う。
○吉良地域計画課長
中核的な都市については、今、権限がある程度多いということでございます。周辺の市町についてはおりていませんで、そこに事務を受けたいという意向があるということでございます。そして、今移譲を受けていない市町も、事務を受けることによって窓口が身近になるといった効果を狙っています。
中核的な都市については十分に機能していると考えてございます。
○鳥澤委員
わかりました。ありがとうございます。
それは、地方創生もそうなんですけれど、地方創生のキーワードの中にはやはり行政間の広域連携がポイントですので、これは好むと好まざるとによっても選択肢の中には入るわけです。そこの大きな、東部で言えば８番委員がいらっしゃる沼津市が背負って裾野市とかを入れながらやるとなると、それじゃそのまま応分の負担で人を事務処理に出せという懸念があるかなと、私は思ったものですから、あえてお聞きいたしました。ありがとうございました。
最後に１つ、この委員会の席で確認させていただきたい。
地方創生も、いろいろな行政システムもありますが、特にこのふじのくに権限移譲推進計画において、移譲する件数にとらわれることなく、量から質の転換は必ず根底の中にあると、あえて委員会の席でしっかりと皆さんにお伺いしたいと思いますので、その点を最後御答弁いただきたいと思います。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
まことに重要な御質問でございまして、これを担当する私を含めて、当局の人間、これにかかわる者は最もこれから大事にしなければならないところだと思っています。
市町が実際に窓口となって、自分たちで権限を行使し、毎日、市民、住民と接して、日々仕事をしています。そういう中で政策を構築し、事務を執行し、苦労しながらまちづくりを進めている。これがまさに地方分権の、最終形というと言葉がよくないですけれども、最前線の方々の仕事ぶりでございます。
これをいかにして県として支えるかを考えたときに、やはり移譲したらしっ放し、渡したら渡しっ放しでは決してなくて、移譲の事務の質、まさに質ということになれば本当にそれが身になって市や町が安心して仕事ができる、それによって住民の満足度が上がるようにフォローをきちっとしていく必要がある。新年度に私どもが考えていますのは、市町とできるだけもっと多くのコミュニケーションの機会をとって、権限移譲推進協議会でも定期的に十分に意見を聞くようになりましたし、行政経営研究会でもかなりコミュニケーションの場をとっています。
もう１つ、実は新年度のできれば早い時期に稼働できる、市町に対する総合相談窓口的なものを、私としてはぜひつくりたい。今はございませんけれども、かつて自治局はそういったところを日々の仕事としておりました。あらゆる相談、困り事について、部局を越えてまず窓口をそこに設ける。そこに市や町の方々のさまざまな御相談、これは権限移譲事務に限りません、そういったものを受けて一生懸命ともに考える。いわゆるそういった下支え、裏から下から市町のお仕事を支えていく仕事も本来の県の仕事の１つなのではないか。しかもこれから分権型社会をつくるのに向けて、最も重要な仕事の１つになるのではないかと考えております。
これは新年度に入ってから本格的な検討に入りますけれども、早い時期にそういった体制を整えていきたいと思います。
○鳥澤委員
質問してよかったと思います。ありがとうございました。
これからともに歩む基礎自治体にしっかりと目を向けていただいて、うまく着地できるような思いをいただきました。ありがとうございました。以上、終わります。
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