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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
最初に、12ページの静岡県のみちづくりの取組についてお伺いをしたいと思います。
来年度より、道路特定財源が一般財源化ということが決まりました。なかなか道路事業については厳しい状況にこれから入ってくるかなと、こんな思いをしているわけであります。
こうした氷河期に入る中、こうしてあえて向こう10年間の長期ビジョンに取り組み、向こう５年間の道路重点計画策定という作業に入っていただいたと。逆にこういうときこそこういうことも必要かなと。本当にこれからこの実現に対して真剣に取り組んでいただくことをお願いしたいわけであります。
策定に当たっては、県民の意見の把握ということで、県内の37の市町の首長さんと意見交換があったということと、あわせて９つの住民代表との意見交換がなされたようでありますが、具体的に首長さん、あるいは住民団体の代表との意見交換はどのように行ったのかということと、事前に趣旨を伝えての意見交換会であったのかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
それと、５カ年間の道路重点計画でありますが、主要な事業を各地域の位置図に図示をすると、このように御提示がございますが、これを決めていくプロセスですね、どういう物差しを持ってこの重要な事業を決めていくのか、この点お伺いをいたしたいと思います。
それと、対話型行政運営の推進でありますが、これにつきましては、本会議で我が会派の山村君からの質問でもお答えがございましたが、この点について、再度御説明をいただきたいと思います。
次に、14ページになりますが、直轄国道、一級河川の都道府県への管理権限の移管でございますが、これを見ますと政府の地方分権改革推進本部が６月20日に地方分権改革推進要綱をつくり、この中に一部の直轄国道と一級河川の管理権限を都道府県に移管するということが盛り込まれているということでございます。
本県につきましては３路線94キロと、あと河川が菊川水系ですか、これが対象のようでございますが、そこで今までの協議状況、あるいは現在の状況、今後の課題等についてお伺いをいたしたいと思います。
次に42ページになりますが、東部のコンベンションセンターの整備事業であります。このスケジュールを見ますと、もう既に11月19日までに事業提案書の受付は終わっていると。今月の22日からですか、第１次審査が始まるとこういうことのようになっておりますが、この提案者ですね、どんな要件を付して提案をしているのか。また応募状況ですね、これについてもし御報告できるならお教えいただきたいと。
この施設の概要を見ますと、メーン会議室や大会議室、あるいは中小会議室ということが表示されておりますが、全体の会議室の床面積がどれくらいになるかですね、概略で結構ですからお教えいただきたいと思います。
また、県がこの事業に対して、土地の取得はもうされてるようですが、土地以外に当然出資をするということに相なろうかと思いますが、県の事業としていかほどの事業費を計画しているのか、予定しているのか、おわかりになればお教えいただきたいと思います。
次に、57ページの全国の育樹祭の招致に向けた取り組みでありますが、これにつきましては、わが会派の遠藤榮議員から御質問等も本会議でございました。その答弁の中で、平成23年度以降というお話もございましたが、現在の招致活動の状況がどうなっているのかお教えいただきたいと思います。
また、開催の考え方及びこの期待される主な効果ということでここに御提示がございますが、これをもう少し、他県の事例もあるでしょうから、これらを踏まえて、もう少し御説明いただければありがたいと思います。
最後に、説明書にはございませんが、北駿地域の農業の基盤整備についてお伺いをいたしたいと思います。
先般、お米コンテストで御殿場コシヒカリが県知事賞をいただきました。これは第１回から――ことし５回目でございますが――御殿場コシヒカリが連続して県知事賞と、この名誉ある賞をいただいてまいりました。最初の１回目が御殿場産と、２回、３回が小山町産と、４回、５回が御殿場産と、こんな形になっておりますが、最初の１回目の受賞者の田んぼは古い田んぼですね。その田んぼで生産したお米が県知事賞と。２回目以降は圃場整備、基盤整備をした新しい田んぼで受賞がなされているとこういう結果が出ております。古い田んぼというのはつくりが深くて、なかなか水の浸透性が悪いもんですから、いい米ができないということを言われておりますが、最初は何かまぐれで当選したと、あとはやっぱりきちっとですね、県の事業によって基盤整備が整ったところで受賞ができたと、こういう結果が出ているわけであります。
御殿場市を含めて小山町――ここを北駿地域といいますが――ここは穀倉地帯でございまして、ＪＡ御殿場がこの御殿場コシヒカリのブランド化に向けて今、取り組んでいる最中でございます。ブランド化ということは、その地域全体のお米の質を底上げすると、こういうことがまずもって肝要であります。御殿場・小山地域――北駿地域、田んぼが約1,700ヘクタール強ありますが、まだまだこの基盤整備が緒についたばっかりと、こんな状況のように受け取っているわけであります。
これらの取り組みに対して、県の支援ですね、基盤整備に対しての、北駿のコシヒカリのブランド化に対する支援についての考え方ですね、お示しいただきたいと思います。
あと、北駿地域の田んぼでありますが、演習場を抱えておりまして、昭和34年に国と地元との演習場使用協定ができまして、この中の民生安定事業ということで、水田にかかわるため池や開田事業ということで田んぼの基盤整備をやってまいりました。しかし、途中、富士芝という芝ですね、ゴルフ場なんかに張る芝なんですが、このブームが起こりまして、その開田した田んぼを芝畑にかえたと。その後、この時代に入りまして、芝の需要が減ってまいりまして、今、その放棄地として大変な状況になっていると。こういうところも御殿場の中にあるということで、この民生安定事業にかかわったのは、県の東部農林事務所の御殿場支所に今はなりました――かつては補償事務所と呼んでいましたが――ここがその開田事業、ため池の事業を行ってきたわけでございます。これはまた防衛事業という１つの民生安定の中での別件な形になろうかと思いますが、これらについても一緒に合わせて基盤整備の見直しですか、こんなこともひとつ御検討できればよろしいかなと、これについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○梅田道路整備室長
静岡県のみちづくり策定に当たっての市町の首長との意見交換ですが、具体的には９月中旬から11月中旬にかけて37回、個別市町ごとに行いました。事前には、我々が今後のいわゆるみちづくり10年のビジョンと、５年間の重点整備の計画の原案を持っておりまして、その内容について御説明をすること、それから各地域、各市町にとりまして、県の道路施策がどのようなお手伝いができるか、あるいは日ごろ道路全般に対してお考えになっていること等の意見交換をさせていただきたいというもので、事前にお伺いをしたものであります。
市町におかれましては、市長さん、町長さん、あるいは副市長さんなどの場合もございましたが、あとそれぞれ道路関係の幹部の方に出ていただきました。
次に、５カ年の重点計画におけます視点、それから施策についてということです。
まず、課題につきましては、我々が従来からいろいろ持っております、例えば深刻な交通渋滞でありますとか、頻発する交通事故ですとか、もろもろございます。そういうような課題を整理してあるのと同時に、意見交換会で地元からいただきました意見を参考につくるということになるわけですが、現時点では産業交流の柱、あるいは安心・安全の柱、あるいは環境の柱という中で、それぞれ産業交流としましては国内交流ネットワークの構築、推進ですとか、あるいは渋滞対策等の交通円滑化など。それから安心・安全につきましては橋梁の耐震対策や異常気象時の通行どめによって生ずるような地域の孤立を防止する対策、あるいは交通安全対策、あるいは橋梁等の長寿命化などが安心・安全。それから環境につきましては地球環境の問題もありますが、県民に身近な生活環境の改善という視点から細やかな道路整備ということがあります。
３つ目といたしまして、対話型行政運営というものはどういうものかということでございますが、これは１つには、今回行っておりますような意見交換会を今後も定期的に、例えば今回につきましては、建設部の理事あるいは道路局長、私ども室長が各市町にお邪魔したわけですが、出先事務所と市町の幹部との意見交換というものも含めて、毎年定期的に意見交換をしながら、住民のニーズを把握しながらやるということが１点。
もう１点は、これまで地域の要望等をいただいて、優先順位を我々のほうで確認した上で事業に着手をしていたわけですが、なかなか事業に入った後に主に用地取得の関係等で、必ずしも円滑に事業が進められないこともありました。そういうような反省に立って、今後は事業着手の前に事業着手準備というようなステップを入れて、そこで我々県と地元市町と、それから地元の住民の皆さんと、３者による意見交換、情報交換、議論の場を設けまして、事前に本当に望まれる道路整備はそれでいいのか、あるいは事業効果はどういうものかというのを確認、あるいは地域としての協力体制は十分見込まれるかというようなものを把握した上で、予算が効率的に使えるめどが立った段階で事業着手というような形を制度化しようと、今しているところであります。それが対応型行政運営の中身でございます。
○谷委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時10分とします。
( 休 憩 )
○谷委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○吉添政策監
直轄国道、一級河川の都道府県への管理権限の移管について、お答えいたします。
説明資料の14ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
道路、河川の権限移譲に関する協議につきましては、５月28日の第１次勧告以来、全国知事会が窓口となりまして、移譲の範囲や財源等について、政府並びに分権委員会と協議を行ってまいりました。
９月17日には、移管の前提となります財源につきまして、総務省と国土交通省から方向性が示されましたことから、10月９日に国土交通省中部地方整備局長が知事を訪問いたしまして、直轄国道及び一級河川の権限移譲に関する個別協議の開始の申し入れと、協議対象路線・河川の提示がございました。
これを受けまして、10月17日から中部地方整備局と県の建設部の本格的な個別協議が始まりまして、11月21日には国土交通省と県双方で現段階での協議状況の確認を行いまして、提示のございました路線、河川につきましては、移管する方向で今後さらに調整を進めていくものといたしまして、12月２日に国土交通省が分権委員会に報告をいたしますとともに、公表を行ったところでございます。
今後の課題といたしましては、現在の国の整備管理水準を今後とも維持するための恒久的な財源の確保、人員や資機材の確保、大規模災害時等への対応などが上げられますが、これらにつきましては、個別協議の中でも県のほうから申し入れを行ってまいりましたが、12月８日に出されました第２次勧告におきましてもいまだにその内容が明らかにされていない状況にございます。
こうしたことから、県といたしましては、これらの財源等の制度設計が明らかになった時点での移譲範囲の拡大も視野に入れまして、国の動向を今後とも見きわめるとともに、関係市町の意向等も踏まえまして、引き続きまして全国知事会と一体となって、こうした課題等に慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○野知市街地整備室長
東部コンベンションセンター整備事業につきましてお答えいたします。
まず、事業提案に当たっての応募要件についてでございますけれども、８月５日に公表いたしました募集要項とあわせまして、要求水準書を示しておりまして、それを提案要件としております。
その中で、県の施設に関しましては、会議場施設としまして、資料の42ページで示しましたようなメーン会議室、大会議室、中小会議室、駐車場等につきまして、設計、建設することを要求しているわけでございます。
例えば、メーン会議室につきましては、収容人数1,300人、あるいは天井高７メートルから８メートルというようなことのほかに、ホワイエの設置ですとか、あるいは一定規模のスクリーンの設置など、詳細な内容につきましても要求水準書の中身として示しているというような内容となっております。
同様の形で、大会議室につきましては400人程度、中小会議室につきましては合計1,100人収容できるような中小会議室、それから駐車場については150台の駐車場の確保というようなことについて、設置することを示しているわけでございます。
また、民間施設につきましては、ホテルを必須ということで設置するようにということを要求水準としているわけでございます。これに、市の展示イベント施設等を加えまして、これに基づいて事業者に提案していただくというようなこととしているわけでございます。
次に、応募の状況でございますけれども、先月11月19日までに事業提案を募集いたしましたところ、確かに事業提案をする事業者がございました。しかしながら、具体的な事業者名ですとか、あるいは事業者数につきましては、公正な競争性の確保とか、厳正な審査の必要から、現在審査中ということもございまして、明らかにすることにつきましては差し控えることとしております。
それから、県の会議場施設の全体の床面積についてでございますけれども、要求水準書の中では具体的な床面積についてこうだということで示しているわけではございません。ただ、県のほうで要求しております収容人数等から想定いたしますと、駐車場施設は除きまして、おおむね１万1000平方メートル程度になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
それから、県の負担すべき事業費についてでございますけれども、県では県内外のコンベンション施設の整備状況について調査いたしまして、また機能的で経済的な施設を参考に想定した価格を持っているわけでございますが、価格そのものが審査項目というふうになっていることもございまして、公正な競争性の確保ですとか、厳正な審査の必要から、これにつきましても、申しわけございませんが、優先交渉権者が決定するまで、明らかにすることにつきましては差し控えることとしております。
○小松森林局長
全国育樹祭につきまして、今後の招致活動の状況及びその効果についてお答えいたします。
先日、本会議で知事が、平成24年以降に全国育樹祭を招致するというのは表明をいたしたわけでございます。
それを受けまして、育樹祭そのものは社団法人国土緑化推進機構と開催県との共催ということになりますので、相手方にまず静岡県として開催したいという旨の意思を表示することになります。
聞くところによりますと、平成21年及び22年につきましては、開催県が既に決まっておると。さらに23年につきましても開催したいという名乗りを上げている県があるというふうに承っておりますので、本県といたしましても、会場の問題だとか財政の問題だとか、あるいは皆様方の機運の醸成の問題、そういったものを考えまして、最も効果的な時期に開催したいというふうに考えておりますので、24年以降になるということで、しかるべき時期になりましたところ、文書をもって正式に相手方との申し入れというふうにしたいというふうに考えております。事務方としては十分詰めております。
次に、効果でございますけれども、この育樹祭は、例年でありますと皇太子殿下をお迎えいたしまして、天皇陛下がお手植えになった植樹木をお手入れされるというお手入れ行事、それと参加者が行う育樹活動、それと式典というふうに分かれておりますが、さらに共催事業として、例えば緑の少年団の全国大会的なもの、あるいは林業機械展、こういったものも行われるというのが一般的でございます。
特に本県の場合、全国の森林の人工林の成熟度合いより10年ぐらい先にいっていると――熟成度が高いということがありますし、また森林と県民の共生に関する条例、あるいはもりづくり県民税条例などというようなことでの、本県独自の森林と共生に関する取り組みが行われているというところがありますので、まず１つは、この育樹祭を契機に本県のそういった取り組みにより弾みをつけるというところがあると同時に、全国に向けてそういった本県の取り組みを紹介することによって、オピニオンリーダー的な部分を果たす役割があるのかなというふうに考えています。
特に緑の少年団活動などにつきましては、やはりこういった契機を利用することによって、今後の将来をしょって立つような少年たちに、森林の大切さ、育てることの大切さを重々認識していただくと同時に、林業者そのものが、林業機械のようなものを使いまして、かつ、今まで施設として十分投資しておりました林道だとか作業道、こういったものを活用したいわゆる生産性を高めて木材生産と森林整備、その両立を図るということに目標を持って、そういった機運を高めるために、まずそういった目標に向かって着実に進めていくための一つの目的となるんじゃないかなというふうに考えております。
○糠谷農地整備室長
それでは、北駿地域の農業基盤整備の実施状況並びにそのブランド化への対応状況、それから事業の方針についてお答えいたします。
北駿地域は、中遠地域に次ぐ県下でも有数な米どころでございまして、1,800ヘクタールを超える面積を有しております。消費者ニーズに対応できる品質、価格を有する産物を安定して生産するためには、意欲ある農業者の育成と生産基盤の整備が不可欠と考えております。
まず、北駿地域の実施状況ですけど、県では水田地帯の補助事業であります経営体育成基盤整備事業によりまして、これまで御殿場市の高根東部地区、それから高根北部地区、それから小山町の下古城地区と、その３地区の計252ヘクタールの整備を完了させて、現在、これも御殿場市ですけど、御殿場かがやき地区、高根西部山之尻地区というところと、あと小山町の北郷北部地区と、その３地区の166ヘクタールを実施中で、その進捗率は20年度末で49％、面積にしまして74ヘクタールになる見込みでございます。
それで、本事業によりまして、水田の大区画化や用排水路並びに道路の整備等を行い圃場を改善することによって、水稲の労働作業時間が飛躍的に向上し、担い手農家への規模拡大が今、図られているところでございます。
次に、ブランド化への取り組み状況ということですけれども、北駿地域は高冷地帯特有な昼間と夜の温度差に起因しまして非常にいい米ができるという条件にプラスしまして、いろいろな取り組みをしている中で、先ほど委員のほうからもお話しがあったように、お米日本一コンテストということで５年連続静岡県知事賞を受賞するなど、御殿場コシヒカリのブランド化、高品質化を目指して、担い手への農地の集積ばかりでなく、いろいろな研究とか実践する組織も生まれてきております。そのブランド化に対しての一例ですけれども、まず古沢集落営農組織といいまして、小規模農家が共同作業によって持続的な営農を図れるような組織の活動が、10戸ぐらいですけど図られている。それから、品質向上と省力化に向けて、栽培方法の研究をしていると。これはどのような研究かといいますと、高根地区で高根ペースト研究会という研究会がございまして、これもやはり基盤整備によって区画整理された大区画化により、ペースト側条施肥田植え機器という、そのペーストを使った栽培方法。このペースト肥料とは何かと言いますと、液体と粘性との間ぐらいのやわらかい肥料で、非常にペースト状ですから根になじみやすくて、それから肥料も効きやすいということで、ああいう寒冷地のところについて、そういうような施肥の仕方が非常に有効であるというような研究とか、あと水稲の粗植栽培技術といいまして、粗植という、粗く植えて本数を少なくしていいものをつくっていこうというような研究をしているわけです。たくさん植えて収量を取るか、粗に植えていいものを高く売るかというような比較になると思いますけれども、そのような研究もされておりまして、御殿場川柳地区の中で、先ほどの瀬戸さんという方がいるんですけど、その方がやはりこの高根ペースト研究会のほうで研究をしている１名の方でございます。
そんなことで、いろいろな栽培技術の研究をやりながら、そういう形で日本一コンテストでもいい賞をとっているのかなというふうに感じております。
それから、今後の方針ですけど、今６地区ほどお答えしましたけど、今後高根西部塚原というところで約70ヘクタール、それからやはり御殿場の深沢というところで約30ヘクタールぐらいの要望がございまして、そのほかにもいろいろ出てくるんですけど、順次出てきたところから新規の計画を立てていきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど既成田と開田という言葉がありまして、既成田というのは通常の水田でございます。それから開田というのは、防衛施設庁の演習場があるんですけど、水田を演習場としてとられたといったら表現が悪いんですけどそちらに行って、あと防衛省のほうが平地のほうに490ヘクタールほど開田をしました。そういう開田地帯が今やっている圃場整備の中にあるわけですけど、その開田が圃場整備の中にどれぐらい入ってくるかということだと思いますけれども、その辺は防衛省のほうと協議をしまして、一部取り込んで農林水産省の基盤整備のほうに入れていくというふうになっていくと思います。
今後もそういう形があれば、協議のほうをしまして、防衛省と農林水産省との協議の中でどちらの圃場整備をしていくかというような話になっていくと思います。
○黒木農地保全室長
東富士演習場周辺農業整備と、芝生産に使われています開田についてお答えします。
昭和34年から昭和47年の間に、防衛庁の事業で富士裾野土地改良区が開田を行いまして、開田に必要な用水補給施設につきましては県と改良区が分業して造成しました。造成された施設はかなり老朽化してきており施設の補修が必要となり、現在、施設補修事業が着工されております。今後とも、用水に支障がないように継続的に補修してまいります。
また、開田した先ほど言いました500ヘクタールのうちの一部が、まだ芝栽培に利用されております。昨今の需要低迷によりまして、作物転換につきましては、東部農林事務所においても課題として検討したことがあります。
今後、安全・安心な食料の生産に転換していく問題など、県はもちろんＪＡまた地元の農業団体としっかり話し合いを行いまして、何をつくるかを決め、それには基盤整備が必要であれば、防衛省の民生安定事業や、農林水産省の県営圃場整備事業などで対応することを検討してまいります。
○込山委員
12ページの静岡県のみちづくりの取組で、この５年間の重点計画でありますが、先ほどちょっとお伺いしたんですが、重要な事業箇所を各地域の位置図に図示すると、このような形でお示しになっているんですが、この事業箇所が載るということは、なかなか後にいろいろ影響等も大きいやに受け取れるわけでありますが、これについて金額的にどのくらいの規模の事業を地図に図示するのか、これをちょっとお伺いをしたいと思います。
また、対話型の行政運営の推進でありますが、なかなかこれも県だけでは難しいかなと。やっぱり市町の担当者の協力があって、進めることが肝要かなと思いますが、なかなかこの話が一たんこじれてしまうと、これらの問題は県職員にかかってくるかなと。今までもいろいろな事例を見ておりますが、この運営の推進に当たっては、この点をある程度市町とよく連携を持ってやることが必要かなと、これについては要望としてお願いをしておきます。
それと、11月の末に国土交通省が全国の将来交通事情の推計を発表いたしました。これを見ますと、全国の交通量が2005年に比べて2030年には2.6％減少すると。国土交通省の中期計画、道路建設にも影響かと、このような記事が出たわけでありますが、そこで県内の将来の交通量の見込みですね。これがわかれば教えていただきたいと。
それと、自民党で毎年政調会を通して、各市町村の要望事項の聞き取りをやっておりますが、この中で七、八割は道路の要望であります。今後、10カ年計画というような形でのビジョンもこれから出すわけでありますが、将来の県内の交通量を見込んだ上での道路整備をどのように考えているか、この点をあわせてお伺いしたいと思います。
直轄国道、一級河川の権限移譲、移管でありますが、国との確認もできたということで、これからいろいろ話が進んでいくかと思います。かつて私の家の前も国道246号でありましたが、今、県道に移管されておりまして、当時のまだ建設省のくいがずっと公道の際にまだ残っておりまして、いろいろ道路の旧道敷ですか、その辺が当時、国道のほうの――これも一括して県に移管されたわけですが――それらの処理の問題でいろいろ地域でトラブルがあったこともございました。この今度の移管対象に入っている国道138号でありますが、これも私の地元を通っておりまして、１カ所須走というところで、やっぱり旧道敷の処理ができてなくて、そこを市がその隣地の地主さんから土地をお借りして駐車場にして、間違ってその旧道敷まで地代を払っていたとこんなこともございました。
ということで、だんだんだんだんこれも具体化する中で、やっぱり引き取るについて、いろいろその辺の調査等もきちっとして、いろんな課題をただして、お引き取りをいただきたいと。これは要望です。
東部コンベンションセンターの整備事業でありますが、この施設の機能や利用イメージを見ますと、国際会議や全国レベルの学会だとか、そんなたぐいの利用を主に考えているようですが、近隣の我々にはあんまり縁のないように受け取れます。例えば、劇団四季の上演やら、オーケストラだとか歌舞伎だとか、東部の我々にも文化の薫りが漂うような施設になったらいいかなと、こんな希望もありますが、利活用についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
全国育樹祭の招致でありますが、まだ準備の段階というようなお話がございますが、思い出すんですが、かつて西天城高原で開催された全国植樹祭、これについては、もう大分前からいろいろ準備に入って、林道の整備から始まって会場の整備等々、大分お金も投じて開催したやに承知をしているんですが、この点についてどんなイメージで育樹祭を開催していくのか、お考えがあればその辺お伺いをしたいと思います。
最後に、北駿地域の農業基盤整備についてでありますが、御答弁いただいた糠谷さんも黒木さんも沼津の事務所当時、いろいろお世話になって十分承知をしている方でございまして、再質問もないんですが、一、二点ちょっとお願いをしたいと思います。
コシヒカリのブランド化でありますが、研究会をつくったり、いろいろやっていることは承知しておりますが、先ほど申したとおり基盤整備ですね、いろいろ今やっていただいているわけですけど、これからも今、御案内があった塚原、深沢地区等々計画がありますが、その先については、市のほうが予算を盾に計画の相談になかなか乗っていただけないと、こんな状況がございます。いろいろこれについては、県のほうからも基盤整備の重要性をよく、特に市の担当者にはお話しいただいて、また市の幹部のほうにもお話しいただいて、何とかこの事業が先に続くように、ひとつこれはお願いをしておきます。
あと、黒木さんからの御答弁の芝田でありますが、これにつきましては、御殿場の農業試験場の高冷地分場――19年の４月からなくなりましたが――ここで芝等のいろいろ研究もされて、コンパクトですが、すばらしい芝もでき上がったんですが、県の事情でなくなったということで、そんなことで、この芝畑を奨励した県の責任もあるやに私は思いますので、この芝もこれからは余り必要じゃないようですので、早く復田をして田んぼにしていただきたいと、これも要望です。
○渡邉道路企画室長
まず初めに、５カ年の道路重点計画の策定に当たりまして、計画箇所を位置図に図示という件でございますが、事業の規模につきましては、現在、金額で10億円以上、または延長で１キロメートル以上というものを、いわゆる改築系の事業については考えております。そのほかにつきましても、地域におきましては主要ないわゆる防災的な事業ですとか、交通安全的な事業が入るような予定を今しております。
対話型の行政運営につきましては、市町と連携をとってやっていきたいと思います。
２点目は、道路需要予測の県内の見込みということです。
このほど、国土交通省が発表しました全国の将来交通需要推計では、交通量が2020年度には2005年に比べてプラス1.8からマイナス1.7％の間、それから2030年には2005年に比べましてマイナス1.4からマイナス2.6％となっています。県内の将来交通量推計につきましては、現在、全国に引き続いて行われています中部ブロックの推計の結果をいただきまして、それをもとに作業を実施することになるものですから、県の作業の開始は来年度の初め、完了が来年度の夏から秋ごろになると思われます。ただ、現時点で考えますと、県内の交通量は、平成11年と平成17年の実績を比べてみますと山地部では減少が見られるもののその他の地域では横ばいか増加、あるいは特色としまして東西方向の幹線道路では若干増加しているというような現象が生じています。こうした傾向から判断いたしますと、現時点では県内では今後10年程度は、交通量はおおむね横ばいであろうと見ているところであります。
その見込みを受けて、今後の道路整備はどうする予定であるかということでございますが、道路の現状といたしまして、県内では依然として交通事故が多発し、深刻な交通渋滞が続いているなど、いまだ質、量ともに不十分な状況にありますので、今後、仮に将来交通量がほぼ横ばいとしましても、これらの現状の課題は残りますので、引き続き課題解消に向けた道路整備が求められると考えております。
また、先ほどもお話をいただきましたように、我々が市町や一般県民の方との意見交換を行った場合にも、さまざまな道路整備の声を強くいただいております。こうしたことから、今後とも県民の御理解、御支援をいただきながら、効率的、効果的な整備を進めていきたいと考えているところであります。
○木村建設部理事（高次都市機能担当）
今、５番委員のほうからコンベンションセンターの国際会議とか全国レベルの学会以外にも劇団四季とかいった、そういうような文化的な利活用も検討すべきじゃないかというようなお話がございました。当然、県の会議場施設、それから市の展示イベント施設、それらが一体となった利活用を考えていかなければならないというふうに考えてございまして、実は来年から指定管理者制度等も踏まえた管理方法などを検討していくことになっておりますので、当然、その中でそういった利活用が進むようなことも方策として考えていかなきゃならないというふうに思ってございます。
東部地域コンベンションビューローも設置されておりますので、その辺との連携も踏まえて今後検討していきたいというふうに思ってございます。
○小松森林局長
全国育樹祭のイメージについて、お答えいたします。
これから検討の段階に入るわけでございますけれども、今、私どもが考えているところの内容について、御説明させていただきます。
まず、お手入れ会場につきましては、平成11年に全国植樹祭があまぎの森で行われておりますので、ここの場所になることがかなり濃厚かと思います。既にここにつきましては、前回のときにアクセスの道路だとか会場についての整備が済んでおりますので、それから10年ほど経過しておりますが、若干の手直しと言いますか、そういう点をやれば皇族の方をお迎えしても、それにふさわしいお手入れをすることができるんじゃないかなというふうに考えています。
そのほかの式典だとか、あるいは参加者による整備をしていただく会場だとか、あるいは併設行事だとか、こういったことについてはこれから細かな点について検討に入るわけでございますけれども、できるだけこういった財政事情を考えれば、既存の施設だとか、あるいは県あるいは市や町が持っている公有林、こういったところを活用してできるだけ経費のかからない開催方法を考えていきたいというふうに考えております。
また、育樹祭そのものは、殿下のお手入れ、あるいは当日の式典、それと機械展などということで、３日間程度のものでございますけれども、そういったことをこれからの育樹活動をやっていく上で、森林の持っている有用性を皆さんに知っていただくためには、そういったその３日間だけの一過性に終わることなく、前もって既存事業を、例えば森づくり県民大作戦だとか、あるいは私ども今進めている森の力再生事業だとか、こういったものをうまく活用してプレイベントのような位置づけを持たせて、少し連続性を持った形でつなげていきたいと、その辺についてもこれから知恵を出し合って検討していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても華美にならないように、県民の皆さんの御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
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