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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
それでは私から大きく４つお尋ねしたいと思います。
まず今回の予算とも関連があるんですけれども、県の制度融資です。これは私どもが９月議会で強く主張しました融資の限度額の拡大について盛り込んでいただき、大変ありがたいと思っておりますし、評価をしております。一方で、執行状況が私の予想に反して伸びていないという状況でございますが、これはまずどのように分析をしておられるのか。貸し渋りなるものがあるのか、ないのか。さらには信用保証協会に県としてどういった指導をしておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
次に産業ビジョンとクラスターについてでございますが、これは私、本会議で質問をさせていただきましたので、あの時申し上げたとおりでございますけれども、ピントが合ってたかどうかは別にしまして、知事の思いというのはよく聞くことができました。知事の意見と私の意見は、非常に共通しているところがございまして、知事はこういう言い方をしたんです。どこでイノベーションが起こるかわからない、どこで技術とか産業化のブレークスルーが起こるかわからないので、広く受けとめるべきだという言い方をしました。私もまさにそれは同感で、だから余り狭いところに誘導するべきではない、狭い概念を持ち出すべきではないというふうに言っていたわけでございます。もう少し掘り下げて考えますと、知事の広さというのは恐らく地域的な広さ、それは東部だとか西部だとか中部だとか、愛知県だとかそういう壁をつくらないという意味での地域的な広さと、ジャンル的な広さ、フォトンと限定せずに、オプトロニクスとかのほうがむしろ実績上がっているんじゃないかと思うんですが、そういったいろんな概念を広く受けとめられるようにするべきだという、その二軸の広さというのがあろうかと思いますが、この点について当局として、もちろん答弁はいただいたんですけれども、補足説明等あれば教えていただければというふうに思います。
３点目、雇用でございます。雇用対策、これは国を挙げてあるいは地域を挙げて県を挙げて一生懸命取り組んでいるところかと思いますが、数字に対しては先ほど御報告いただいたところでございますが、このたくさんのお金を使っての雇用事業の実際の効果っていうのはどう感じているのか。さらには主にこれは国のメニューを使ってやっているわけでございますが、県として使いにくいというか、課題があるんではないかって思っているところがあれば、こうすればもっとよくなるのにと感じておられるところがあれば教えていただければと思います。
それから４点目、ＢＣＰについてでございます。今回、静岡県事業継続計画モデルプラン第２版ということで出していただいてまして、私もこれは大変関心を持ってはいるんですが、やるにはなかなか難しいなということも非常に感じております。と申しますのも、県庁と違って民間の仕事っていうのはほんとに多岐にわたっているし、非常にパートパートを企業が受けてるということが多いんですね。つまり１つの会社で立案しようとしても関係先が多過ぎて、簡単に言うと関係先が変更すれば当然それぞれに連動して変更しないといけないわけでございまして、そういうことを考えますとなかなか固定的にやりにくく、結果としては安否確認をどうするかとかいう程度にとどまってしまうということがあろうかと思います。あわせてこれは一時期問題になった派遣法の問題で、派遣なのか請け負いなのかと。請け負いだとすれば指揮命令系統はその会社、請け負った会社が指揮命令をすべき、しかし残念ながら居場所はどこかっていうと相手先の会社になるんだと。じゃあこれＢＣＰっていうのはどうやってやるんだと。そういったいろんな難しさがあるんじゃないかなって感じておりますが、実際になかなか進まない原因として皆様としてはどのように考えておられるか。まずはそれぞれを教えてください。
あわせてこのＢＣＰに関して、私このＢＣＰっていうのがこういうことでも必要なんだと思ったのは例の尖閣問題でございます。尖閣問題で国の民主党政権が迷走している間にどうだったかっていうと、中国で株式会社フジタの社員が拘束されるという事件が起きたんですね。こういうＢＣＰが必要だったんだというのを、あの時すごく感じたわけでございますが、当然あのときに県庁としても中国に進出している企業の安否を確認されたんじゃないかと思いますが、果たしてそれぞれはどうであったのか。さらにはその時に見つかった課題はどういうことがあったのか。
中国進出企業の数等も今回報告の中で出されておりましたけれども、当然産業県であり、さらには国際進出企業を抱えている我が県としては、当然この政治リスクに対するＢＣＰのあり方っていうのも、どこかでしっかり言及しとかなければならないんじゃないかと思いますが、この点について考え方を教えていただければと思います。以上でございます。
○渡辺商工金融課長
制度融資の借り上げ分の減少についてお答えします。売り上げが減少している中小企業のために用意した経済変動対策貸付の減少が顕著という形でここに現われております。特にこの平成21年度の経済変動対策貸付が過去最高であったというような状況において、ことし11月の時点においてそれほど使われてないというのが大きく減少率を高めてるという要因になっております。
この減少要因としては、平成20年の秋から国の緊急保証制度を使っての扱いがふえてきました。この経済変動対策貸付の借入者が一巡しているというのが、まず大きな要因にあると思います。それともう１つは、長引く景気低迷、それから最近の円高の進展における先行きの不安というものが中小企業者の借り入れを手控えてるのではないかというふうに思われます。
実際10月中旬に県内の16の全金融機関を訪問調査しまして、それぞれは円高の影響調査のことでございましたけれども、その際に資金需要はどの程度かっていうことも調査をしてまいりました。実際、どういう形の資金の借り入れが多いんだろうという話をさせていただいたところ、中小企業金融円滑化法による返済猶予を扱うのが一番多いというのが全金融機関から聞きました。次に多いのは事業が継続していかなきゃいけないものですから、事業資金を借りたいよという件数も次いで多いと。もう１つ多いのが、事業縮小のために新たな借り入れは起こさないという形の処置もあるというような大きく３つ順番で並んだという形がやられております。
そういう結果を見ますと、中小企業の現場においては現行なるべく必要最低限の資金は借りますけれども、基本的には既存の借り入れ資金をまず返済して、なるべくその資金を抑え、手控えていくという実態がうかがえまして、こういう形が先ほど言いましたような経済変動対策貸付の一巡プラス新たな資金事業の減少という形で現われていると思います。
もう１つ、信用保証協会が貸し渋りはないかという話でございますけれども、実際、県の制度融資はまさしくその信用保証制度を使ってやってるわけです。11月末の借り入れ額は少ないということなんですが、これを実際、平年20年、21年以前の数字と比べますと平成20年比では40.2％の増になっておりますし、平成19年度比では49.7％増という形で、平成20、21年に比べれば少ないけれども平年ベースでは決して少なくないという実態が出ております。
また、国の保証制度を使った支援という形で信用保証協会のほうも保証を承諾しているわけですけども、平成21年度の保証承諾額っていうのは全国で４位の7229億円を出しておりまして、静岡県がものづくりの県でありますのでそういう意味では保証の額についても、それなりの保証をしております。逆にその保証をたくさん出すことによって、代位弁済もふえまして、実はこれは財源が、過去にためたお金があるものですから赤字にはならないんですけれども、静岡県の信用保証協会の赤字もふえまして補てんしたわけで、全国で一番の赤字を出したという結果が出ております。決して貸し渋りはなく、中小企業のために安い保証料率で貸し出しをしていて、結果的に赤字を出しているという実態がございますので、その貸し渋り等は全くないと思っております。以上でございます。
○篠原経済産業部理事（新産業集積担当）
産業ビジョンとクラスターの関係についてお答えします。フォトンバレーの名称につきましては、本会議で知事が答弁したとおりでありますのでよろしくお願いいたします。クラスターの関係で広域的な問題とするジャンル的な問題という御質問でありました。
クラスター形成、新産業を集積する上でまずやはりある程度その地域の特性を見て、あるいはその後の展開も見て拠点性、地域をある程度最初は限定をして進めることのほうが選択と集中からいっても進めやすいと考えて進めてきております。本県のクラスター形成、前にも御答弁しましたように10年ほど前から進めており、それぞれそれなりに成果が出てきていると。そういう中で今の経済状況の中で中小企業の成長基盤をやる中でも、医療、健康や光技術というのを全県でそれぞれを広げていくと。当然その拠点性はありますけれども、県としては当然全県で進めていく。
さらにはグローバルでそれぞれの企業が競争しているわけですから、国内あるいは海外でもすぐれたものがあって、連携したり取り入れらるものがあればどんどん取り入れていく形で、地域の問題については考えております。
それからジャンルの問題ですけれども、浜松地域を見てみますと、テクノポリスのときの重点分野としては光技術の絡む関係とそれから音楽のカルチャーの関係と高度メカトロニクスとかそういうものが重点分野であったと承知しております。その後の経過の中で、光技術はずっといろいろなところで出てきておるんですけども、最近はその中でまた新農業とか医療とかそういうものが地域の中からいろいろいわれている状況にあります。今、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構を中心にして、浜松市産業総合センター、大学と連携して、どういう形で浜松地域の産業を支援していくかと、どういう部分を重点するかということを、財団の新しい理事長さんを中心に検討していくということで伺っております。我々としても地域のその検討に御協力していい方向で進めるようにしていきたいと思っております。
○漆畑雇用推進課長
雇用対策の効果について、どのように考えているのかということでございますけれど、今まで雇用対策いろいろ基金を使いまして事業を行ってきました。先ほども御説明がありましたが、それぞれ雇用創出も多く出ていると思います。そしてこの効果の中でも民間のアイデアを使いまして、県側では発想できない実効性のある県民ニーズにこたえた事業もでてきて、大変効果はあったと考えております。今後も予算いろいろございますので、全力で市町、民間企業とも協力してやっていきたいと考えております。
基金の使い勝手でございますけれども、国のほうは、今回は教育、研究等も分野に追加してきたり、期間も更新ができるとか、介護につきましても平成24年度まで雇用が継続されるとかいろいろ要件緩和されてきておりますので、また使い勝手が悪いときには国に対して要望していきたいと考えております。
○望月商工振興課長
ＢＣＰについてお答えをいたします。ＢＣＰの策定は非常に委員おっしゃるとおり難しく終わりの無い作業だと考えています。関係先が多過ぎて大変だという御指摘もございました。限られた資源で優先順位をつけて中核事業を絞り込んでいくという作業が必要になります。これは経営戦略そのものにつながってくる話で、そういったことはやっていただく。
また、請負等によって指揮命令系統はというお話がございましたけれど、まず会社全体としてどういう方針でやるのか、経営者がそれぞれを考えてもらう。その中で部門について責任ある立場の人が考えていただく。その中で請負をされている部分があれば請負の会社が代替策を考える。もしそれを考えてくれないんであれば、自社自ら考えなければいけないとそういうふうに考えてます。
進まない原因というお話でございましたけれども、やはり中小企業においてはノウハウや知識がないというお答えがやっぱり多いです。そのために県としてモデルプラン、手引書をつくって中小企業でも取り組みやすいものを参考にしていただくという形と指導者養成をしてまして、その方たちが丁寧にアドバイスするという体制をつくっています。
また政治リスクに対するＢＣＰも必要ではないかと、全くそのとおりでございます。ＢＣＰは自然災害だけじゃなくてあらゆるリスクに対して対応するものであり、新型インフルエンザなんかもそうなんですけど、委員がおっしゃったようにいわゆる人的な支援が損なわれるということであればその部分を代替するようなことをワークしていけばいいという形で考えればいい。
そういう意味では東海地震が、あらゆる資源が損害を受けるわけで、そこをつくっておればその計画の一部を動かしていくという形の対応で、新型インフルエンザ等の場合には対応ができると考えておりますので、県としては東海地震を想定したものをぜひつくっていただきたいとまずお願いをしています。それが無理であれば、まず新型インフルエンザ用を作ってくださいということでお願いをしています。以上です。
○小杉企業立地推進課長
中国の進出企業の経済活動への影響。今回の場合は特定エリアの自然災害であると、全中的に広がる政治的なリスク的なものであります。県内企業が今出ているすべての事業所に聞くわけには行きませんので、地域的には、北の北京のほうから南の広東まで、業種的には製造業、物流関係、合わせて18社と事前にホットラインっていうかコネクションを結んでありますので、そこで情報収集を行いました。そして合わせてジェトロそれからＳＩＢＡ、あと県の上海事務所等からも情報収集をしました。いずれからも直接影響があるというような回答をいただきませんでした。以上です。
○大岡委員
答弁、ありがとうございました。制度融資に関してはよくわかりました。民間ではなくて、信用保証協会ですからいわばダムであろうと。つまり、景気がいいときはため込めばよいと、こういうときは吐き出すしかないと。それで川に流れる水の量を調整するということが、私は一番望まれる機能であろうと思いますので、赤字を面と向かって容認するというのもいいにくい話なんですけれども、そういう点、私は理解をしたいと思いますので、これからも借り渋りは向こうの問題ですからしょうがないにしても、貸し渋りということが起きないように注視していただくことを強くお願いをしたいというふうに思います。
クラスターについては大変よくわかりました。これは言っていいのかどうかわからないんですが、知事からちょっとちょっとと言われまして、大岡議員の言われる意見もよくわかると。ただ進んできているものだからフォトンを変えるっていうよりは足せないのかと、どんどん足していっていっぱい足して、とにかくいっぱい広く受けるという発想で考えてくれんかと。いやでも知事それどうすればいいんですかと、いやそれぞれを考えてくれと、いうことを言われましてこれが知事の本当の答えだったのかなと思ったりもしたんですけれども、私も当然県西部の先端産業、新産業をどう育成するかっていうことに関しては強い関心を持っておりますので、その広く受けないといけないって、どこでブレークスルーしてくるかわからんというこの感覚は、私も知事も同じ思いでやっておりますので、私も一生懸命考えます。これはまさに皆さんと競争しながら頑張るべきものだと思いますので、ぜひ皆さんも知恵を絞っていただきたいというふうに要望しておきます。
それから雇用についてでございますが、私も若干使い勝手が改善していることはよくわかってるんですが、やはり一部に短期的過ぎるし、他との連携が余り考えられてないんじゃないかという意見がありますが、その点についてはどう感じておられますでしょうか。やはりただ単に雇ってお金だけ渡せばいいという性質ではなく、まさに次の成長につながる、それは個人レベルでも産業レベルでも、成長につながる戦略がなければならんと思っておりますが、その点についてはどのように感じておられますでしょうか、追加があれば教えてください。
それからＢＣＰに関してですが、中国等の政治リスクに対するＢＣＰは当然必要であるということで、私と全く同じ思いの答弁をいただきましたので安心をしております。
しかし、中国で尖閣問題が起きたときの対応としては、18社とジェトロとＳＩＢＡというのだけでは不十分ではないかというふうに思いました。
それは静岡県事業継続計画モデルプランの最初のページに書かれていることでございますが、緊急事態に強い静岡県を全国にアピールすると。これは何かということは、企業にＢＣＰをつくってくださいだけではだめだと思うんですね。まさに尖閣問題は緊急事態だったわけです。
産業県である静岡県、さらに中国に多くの拠点を持っている静岡県にとって、緊急事態だったわけですから、それを経験されて今後どうすれば、ほんとに安心して、静岡に立地すると他県ではなかったようなこんなことまでやってくれるとかそういう意味でのＢＣＰとも絡む、このまさに最初のページに書いてあるような緊急事態に強い静岡県づくりのためには、今後の課題はなんだというふうに考えておられるか、その点についてお尋ね、再質問させていただきたいと思います。２点お願いします。
○松下就業支援局長
私から雇用の御質問についてお答えをいたします。委員のほうからこの緊急雇用創出事業について短期的な期間であるという御指摘がございましたが、緊急雇用創出事業そのものの期間としましてはこれまで平成23年度までということで期間限定ということで23年度限りの事業でございましたが、先ほど課長のほうからも説明ありましたが、平成23年度開始の事業であれば24年度まで引き続き事業を継続することができるというような今回制度改正がございました。
また、介護関係の事業につきましては、そもそも介護士の事業を行っておりますので、介護士は２年間事業を実施するということになっておりますので、平成22年度から24年度までの２年間事業を実施することができるということで、そういった点を申し上げまして、まず事業の期間は平成24年度まで延びるような形になったということがあります。
もう一点でございますが、求職者――雇われる方々につきましては制度として１年間しか継続して利用することはできないという制限がございます。介護雇用プログラム、介護の関係の事業につきましては先ほど言いました条件もありまして２年間、１年を超えた形での雇用をすることができるということがありますが、他方で介護以外の事業につきましては、まだ引き続き１年間という縛りの中で、限定の中でこの雇用していくという制限がありますので、我々としても介護だけではなくて、それ以外の事業につきましても１年以上の雇用ができるような形で必要に応じて国に対しても要望していきたいなと考えているところでございます。
あと事業終了後、例えば今後の長期的な雇用に結びつけるような取り組みについて戦略といいますか、そうした方針についての御質問がございました。今回行っている雇用創出事業につきましては大きく重点分野雇用創出事業ということでやっておりまして、その名も示すとおり今後の成長が見込まれております介護、医療、環境、観光、農林業そうした分野について雇用創出事業を実施してきております。
県としましてもただ単に雇ってそれで終わりということではなくて、今後の県の経済施策とも関連してきますが、今後の成長分野ということで力を入れて前へ進めていきたいとしている分野でございますので、委託をしている場合におきましては事業主の方々にできる限り引き続き雇用の働きかけについても力を入れてまいりたいと思います。
また、他方でふるさと雇用再生特別事業というものもございまして、これにつきましてはその事業主の方がその求職者――雇い入れた方を正規雇用という形で採用した場合には奨励金といいますか、そうした部分についての周知も行いながら、できる限り雇用が継続していくような形になるように働きかけを進めてまいりたいと思っております。以上です。
○小杉企業立地推進課長
緊急時のＢＣＰの関係で、中国に進出する企業に対する支援の方法ですが、実際に今県内本社企業が200社程度中国に出てます。18社はその約１割をターゲットとしたものであります。
そしてその200社のうち、実際に駐在員がいるまたはある程度事業所を持っているというのが非常に少なくて、200社すべてが駐在員を持っているわけではなくて、現地採用の職員だけでやってるところもあります。
もう１つ、何かトラブルがあったときに中国では、非常に情報が現地で取りにくいんです。逆をいえば、日本のＮＨＫのＢＳあたりが情報が一番流れる可能性が高いんです。
前回、日本の国連安全保障理事会入りでの反日デモがあったときには、県の上海事務所を基点として、県人会も含めて、それぞれ地元であった情報を映像つきの写真で上海事務所に送り、それをメーリングリストで中国国内にいる県内関係者に送ったと。その送ったそれぞれからまた送ると、こういう形で情報交換をやってると。それぞれは上海事務所発着なんですが、実はＳＩＢＡの中にも同じようにメーリングリスト持ってまして、何かあればそこを通して情報を発信する。系統としては２系統の情報発信ルートを持ってます。
今回のケースについては、いろいろな話を聞きますと、まち中のデモに参加するのは非常に問題があるんですが、実際に経済活動をやってるのは、まちから外れたところが多いものですから、余り影響がないということで18社でとどめたわけなんです。今後委員がおっしゃるとおり数を多く含めれば含めるほど、詳細な情報が各地から取り寄せられることで、今後拡大する方向で検討していきたいと思ってます。
○大岡委員
答弁ありがとうございました。雇用については、踏み込んだ御答弁いただきましてありがとうございました。まさに局長がおっしゃるとおり成長分野ですね、やり方はこれがいいのかどうかっていうのは、私は多少疑問があるんですが、とはいえ国からきた大事なお金でございますから、これをどう生かすかということを考えると、こういう成長分野の雇用面からのインキュベーション機能というか、軌道に乗せてあげるという機能を上手に発揮できれば、これは産業化にもつながり、次の雇用というよいスパイラルに乗っかってくれば、非常にいい流れになってくるのではないかと思いますので、ぜひ局長がおっしゃったような戦略性というものを、今後はよく考えていただいて取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
中国のことについては、拡大をするということでございました。その方向、答弁は大変いい、是としたいと思うんですけれども、同時に一度私、全社再総点検されたらどうかと思ってます。もう大体中国に事業所を持ってる会社は、わかってるわけですから、200社なり300社統計として出てるわけですから、事業所を一たん総点検すると。
さらには、最近よく言われてる自治体ブログとか自治体ツイッターとか自治体掲示板とかいろんな言い方をされてますけれども、そういうツールを使って、どうしても情報過疎になりがちな中国の人たちに定期的に何か情報提供をしてあげるというような工夫も含めて考えていけば、彼らもどこと情報交流をすればいいのか、あるいはどこに訴えればいいのかっていうのもひょっとしたらそれでわかってくるかもしれませんし、そうした双方向のやりとりを重ねる中で彼らが望んでいるものが見つかるかもしれないし、ぜひそういったことをされてはどうかと思います。
すぐに答えろというのも難しいかもしれませんけどいかがでしょうか。やはり目標はこの緊急事態に強い静岡県、さすが静岡県は産業県だと。よその県とは対応が全く違うといわれるようなものを私は目指していただきたいと思っておりますので、その点だけ再答弁をお願いしたいと思います。
○外山商工業局長
先ほども申しましたように、まず今18社と、進出している本社とネットワークを結んでるんですけれども、それぞれをやはり広げていかなければいけないと。その段階に当たりまして、委員御指摘がありましたような各企業との情報交換、総点検っていうんですか、そういったことはぜひ検討して見たいと思います。また御提案のあったその情報提供のツールにつきましては、今後研究をさせていただきます。
○蓮池委員長
ここでしばらく休憩します。再開は、14時55分とします。
（ 休 憩 ）
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