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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中田委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず、県土強靱化対策事業にちなんで２点お伺いします。
先ほどの説明で予算総額が二、三％減っているとのことですが、これは令和４年度に比べて大きな災害がなく災害復旧に関わる経費が減ったと理解させていただきます。
まず冒頭申し上げたいのは、いろいろ予算の制約があっても県土強靱化の努力を不断に続けていただきたいと申し上げます。
その上で２点申し上げますが、まず１点は能登半島であのような災害が起きたことを踏まえ本会議でも伊豆半島出身の議員として１番委員に御指摘頂きましたけれども、災害状況や復旧に大きな時間と負担がかかっている現状を考えたときに、どうしても他人事ではないわけですね。交通基盤部もしくは危機管理部は、この能登半島での大きな災害を踏まえた県内全体そして特に伊豆半島のような半島地域におけるインフラ整備をもう１回再検証していく必要があると思っています。当然今までどおりの計画があってそれぞれ長寿命化や改修、補修はあるわけですが、あの災害を受けてもし我が県に伊豆半島に同じような災害があったときに、交通基盤部で今計画しているものとは全く違った視点で整備やいろんなものの見方が必要なんじゃないかと思っています。その辺についてどういう御感想なのかまずお伺いしたいと思います。
それとあわせまして、先ほど予算のことに触れましたけれども、予算はたくさんつくにこしたことはないですが、建設業者の入札で公共工事を発注していく際に予算を組んで発注しようとしても、入札不調でなかなか執行できない現実もあり、その一つの原因に事業の発注時期の平準化の問題があろうかと思っています。いろいろ資料を見ていくと平準化率を80％にする努力として債務負担行為や繰越明許をいろいろやっているのは分かっていますが、できることならば平準化率をさらに上げていくことが望ましいと思っています。その取組は説明資料を見れば分かるのですけれども、御決意のような考え方をお示し頂きたいと思います。
○酒井交通基盤部理事（土木技術担当）
現在の県内のインフラ状況の見直しの意向があるかでございますが、能登半島地震の対応につきまして、今後県職員を派遣して支援しながらしっかり現地の状況を確認します。
静岡県としましては、道路啓開計画などいろんな計画を持っておりますので、そういう人間の知見をしっかり生かして見直しをやっていきたいと考えているところでございます。
○新井経理課長
発注施工時期の平準化を上げるための取組につきまして御説明いたします。
県ではこれまで複数年度にわたる工事契約における債務負担行為や当年度予算の計上はゼロでも年度をまたぐ工期で工事契約を締結できるゼロ債務負担行為等を積極的に活用するなどして、発注施工時期の平準化を進めてきたところであります。
また、事業効果の発現を遅らせるとして問題視されてきました繰越明許費につきましても、結果として平準化率を上げる効果がありますことから、２月議会まで待ってまとめて設定するのではなく、12月や９月議会で前倒しして設定する取組を行ってまいりました。これにより工期の分散化が進みまして、平準化率が着実に上昇してきておりますので引き続きこれらの取組を推進してまいります。
なお、建設委員会説明資料30ページにグラフがありますが、繰越明許費は予算額に対して必ず一定の割合で発生するものであります。議会の承認を待つことによる工事着手の遅延が解消されるメリットがある当初予算の枠計上についても、今後関係部署と協議してまいりたいと考えておるところです。
いずれにしましても、発注施工時期の平準化は工事量の集中を是正し入札不調、不落の発生を低減させるだけでなく、行政側にとっても職員の業務の平準化や生産性の向上につながるものでありますので、今後とも平準化率を上げる取組を積極的に推進していく方針であります。
○阿部委員長
５番委員の冒頭の質問で能登半島地震を受けての防災の計画変更等として伊豆半島を特出しされたのですが、酒井交通基盤部理事に伊豆半島に関して別枠で検討することがあれば答弁願います。
○酒井交通基盤部理事（土木技術担当）
能登半島地震は、まさに伊豆半島の写しであると認識してございますので、特に半島での被害についてしっかり検証して、伊豆半島の啓開計画や道路整備方針についてもしっかり検証していきたいと考えています。
○中田委員
今のそれぞれの御答弁で結構でございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
２点目はリニア問題について触れたいと思いますが、本会議等の今議会での質問と答弁、そして12月からこの議会までの間の各県、ＪＲ東海、国の関係者の皆さんの御発言等を踏まえていろんな議論がされていますよね。
建設委員会説明資料36ページの３今後の対応に丸ポツが３つあって、その一番上の丸ポツは静岡工区以外の進捗状況も含めて確認していくから全体の事業工程を示すべきとするのはもちろんそうだと思います。
ただ、私が気になっているのはその次なんですね。全線開業までの道筋を期成同盟会で共有した上で部分開業の必要性について他の都道府県の考え方を確認し意見交換しとなっていますよね。この部分開業の話というのは、12月議会で知事が突発的に言い出したことを行政の皆さんが後づけで追っかけて公式見解にして、そして12月議会の説明資料にはなかった一文をここに加えている流れだと思います。
私が皆さんに言うまでもなく、建設促進期成同盟会に入るときに静岡県が全線開業を一括して進めていくことを文書で提出していたのに、改めて部分開業の必要性に触れていく必要性があるんだろうかと甚だ疑問なんですよね。要は自分たちが入るときに約束したことを矛盾した形で示している。もっと言えば静岡工区が進捗しない状況について、ＪＲ東海といろんな形で協議してきっちりと詰めて答えを出していくことが静岡県のすることなんですよ。にもかかわらず部分開業の必要性をよその県知事の皆さんと話をして、それを確認して提言していく話はおかしくないのかなとずっと思っている。
知事が本会議場の答弁でああいうふうに言ってからいろんな流れがある。でも皆さんは、我々建設委員会に対して今度は行政の文書としてこういう方向でやっていきたいと記しているわけだ。この二、三か月の間、知事と知事部局と建設委員会の事務局がどういう話やどういう合意でこうやって載せることに至ったのか甚だ疑問視している。その辺の経過についてお聞きできればなと思っております。
○羽田交通基盤部参事（交通ネットワーク・新幹線新駅担当）
５番委員から昨年の12月定例会で御質問を頂きまして、再々質問で知事がお答えした以降、状況の変化等々は今議会２月定例会の山本彰彦議員への答弁でも触れさせていただきましたように、12月14日にＪＲ東海が工事実施計画を変更し、令和９年いわゆる2027年までに品川―名古屋間の工事完了予定を2027年以降といたしました。これを受けて国は28日に変更認可いたしました。これがかなり大きい変化でございまして、本年１月のＪＲ東海の丹羽社長の記者会見の内容を定例会の答弁でも触れさせていただきましたが、静岡工区が実施計画変更の主な要因ではありますけれども、他工区においてもかなり工程的にタイトになっている話もあり、また全体の工程を見直していくことを言及されています。
くらし・環境部で静岡工区の環境問題をスピーディーに進めていますけれども、我々としては、静岡工区の事業は今から着手してもかなりの年数がかかるので、全体がどのような形で進められるのかしっかりとＪＲ東海に求めるとともに、どのように他の工区を進めていくかによって静岡工区が間に合うのか、はたまた静岡工区が一番最後になってしまうのかの見極めが必要だと思われます。
先ほど言いましたように、知事は静岡工区の環境問題をスピーディーに取り組む一方で、東京、大阪の３大都市圏や静岡県等々ほかの県も含めたリニア中央新幹線全体の開業を考えると、できた部分からしっかりと開業したほうがいいではないかと他の知事ともお話していきたいとなりまして、本年６月頃に開催予定の加盟都府県の知事が一堂に会するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の総会で意見交換の場が持てるかどうか事務方として、これから他の都府県と調整を図っていく形で対応したいと考えております。
○中田委員
いろいろ御答弁頂きましたが、部分開業については、事業主体であるＪＲ東海の丹羽社長が全線一括開業しないと事業の効果が出ないと会見で否定していますよね。当たり前のことだと思いますよ。例えば山梨県の長崎知事が甲府と品川だけやってくれればいいです。そんなの通用するわけないじゃないですか。要は誰が考えたって静岡県がやるべきことは静岡工区のことですよ。
民間事業者がやろうとしてる全線開業に対して、部分開業の必要性の是非をほかの知事たちと話をする。そんなことを言う話じゃないでしょうと不自然に感じるわけ。心配しているのですよ。知事が議会答弁で言っただけで済んでいるならまだしも、行政機関の事務局をやっている皆さんがそれに追随して必要性を明記してやるべきだと答弁しているのは、おかしくないですかと単純に思うわけ。皆さん黙っているけど、多分おかしいと思っている人がいっぱいいると思いますよ。今度矢野さんが国のモニタリング会議の座長になってくれますよね。今日の新聞にも出ていた立派な方ですよ。やるべきことをしっかりやっていこうと、ときには時を区切ってと言っているじゃないですか。静岡県に求められていることはそういうことでしょう。
それを皆さんまで知事が言った部分開業に乗っからなきゃならないと思って、部分開業の必要性をみんなで何かしていくなんておかしくないですかって。知事が言ったから説明資料に載せるだけじゃ駄目なんですよ。皆さんも協議して静岡県のあるべき姿かどうか本当にその必要性を確認するべきだと私は思っていますよ。今の答弁を聞いているとそう答弁せざるを得ないかもしれないけれども、本当にそれでいいのかと疑問が残っている。静岡県が何言ってんだとよその県が言ったら皆さんどうするんですか。私はあえて指摘しておきますよ。皆さんがこういうふうにやったからこれでいいですなんてさらさら思っていない。恥をかくのは静岡県とだけ申し上げておきます。
次は、野球場のことを聞きたいと思いますが、今二人の委員さんから野球場の御質問があったわけですが、ここで聞きたいのは本会議で質問を受けていろいろ答弁されていますよね。今の現状で決まっている事実だけ改めて確認させていただきたいと思います。
まず、官民連携導入可能性調査の結果でＰＦＩ方式での導入が可能ではないかと判断されたとのことですが、調査方法、調査対象者、それに基づいた調査結果はどういうものだったのか、少しお聞かせ願えますか。
○伊東公園緑地課長
まず調査方法につきましては、静岡県と静岡市、浜松市の両政令市が主催する公園の収益性などを高めるための導入機能や事業手法等を民間事業者から直接意見を聞くサウンディング調査を実施しております。そしてＰＦＩ事業の実績がある民間事業者とはヒアリング調査やアンケート調査を実施いたしました。野球関係団体にもヒアリング調査を実施しております。
調査対象者は、サウンディング型市場調査が19社、ＰＦＩ事業の実績のある民間事業者に対する調査は大手ゼネコン５社を含む24社、野球関係団体は静岡県高野連を含む４団体に対して調査いたしました。
その結果、先ほど５番委員がおっしゃったようにＰＦＩ事業が成立する可能性が非常に高いことがはっきりと確認できました。
その他の御意見としまして、メイン球場とサブ球場を２つ造る予定ですので、複数あれば大会が誘致できたり、近年プロ野球は本拠地の開催が多く地方開催が少ないであったり、運動施設が併設されていることから合宿に利用しやすいとか、ＪＲ高塚駅からの公園までのアクセスの改善や周辺のにぎわい創出を考えてほしいといった多数の意見を頂いております。
○中田委員
よく分かりました。
ＰＦＩは官民連携ということで、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思います。ＰＦＩを使えるものなら使ったほうがいいと思いますので、結果としてよかったと思っております。
用地取得については、昨年12月でも言われていたし、今回の議会でも触れられていますけれども、３分の１は浜松市が持っていて、東側の３分の２の用地取得をこれからやっていくとなっていますが、用地取得のタイミングを今までの説明でおさらいすると、まず公園全体の基本計画をつくった後に国の認可をもらう、許可後に用地買収に入る、その間いろいろな地主さんや浜松市との交渉がもろもろある中で、この３案を絞り込んでいく手順でよろしいですか。
○伊東公園緑地課長
５番委員おっしゃるとおり、本公園の全体面積は36ヘクタールありまして、西側の３分の１の12ヘクタールは既に浜松市が買収済みです。残りの24ヘクタールにつきましては、平成30年度に浜松市によりメイン野球場を含む約９ヘクタールの用地調査が済んでいます。ただまだ15ヘクタールほど残っておりますので、来年度から浜松市が用地調査を実施して、県と市で連携しながらとにかく早く用地取得したいと考えています。この期間にＰＦＩの検討や先ほどの３案から１案に絞り込むことを検討してまいりたいと思います。
○中田委員
承知しました。
では、次の質問に行きます。
建設発生土の問題について少し触れたいと思いますが、県土強靱化や国土強靱化の事業発注、そして盛土規制条例や盛土規制法の施行で、工事をしなきゃいけないけれども土の処分に困るという現状がここ一、二年急速に拡大していますよね。
私は、盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会の委員ですから、昨日いろんな資料を見せてもらいました。例えば県発注工事における発生土の量は、平成30年は109万立米だったのが令和４年には251万立米とたった４年で2.5倍になっているんですよ。しかも75％ぐらいの発生土をストックヤードや別の現場へ持っていって有効利用している。単価の上昇は令和４年に立米4,147円だったのが２年後には8,260円と倍になっている。何が言いたいかというと工事は国土強靱化や県土強靱化の事業で必要な予算をつけなきゃいけない。でも公共残土で出た土の行き場がなくなっている。皆さんは東・中・西部の３か所でストックヤードのモデル事業をやっていますよね。このモデル事業の結果を踏まえてさらに土木事務所管内にストックヤードを３年なのか５年なのか分かりませんけれども、広げていく計画のスピード感について聞きたい。
それともう１つは、ストックヤードはあくまで仮置場ですよね。民間の最終処分業者もいますが、さっき言ったように法律の関係で処分事業者が廃業したり、なかなか新規でできなかったり思うようにいかない。業界から、公共で処分場をきちんと確保しなきゃいけないと議論になってくるわけですね。ストックヤードのモデル事業を踏まえて８か所にどのぐらいのスピードで広げていこうと思っているのか。それと最終的に公共で残土処分場を民間業者と力を合わせるのは分かるけれども、足りなかった場合は公共が責任を持ってやっていかなきゃいけないだろうと、条例や法律をつくっておいて何を言っているんだと声が業界からも上がっているわけですよ。
それぞれストックヤードの展開のスピード感と最終処分場を行政としてどう責任持ってやっていく考えなのか、この２点についてお伺いします。
○柳原技術調査課長
まず、ストックヤードの整備スピードでございます。
今年度は３か所でモデル事業をやりました。来年度につきましては、残り５つの土木事務所において設置及び運営をしていきたいと考えております。
２つ目の最終処分場の設置でございます。
国立公園や地形的制約がある伊豆地域においては県で２か所運営を行っています。今後各地域における土砂の発生状況や民間処理施設の動向などを注視して判断していきたいと考えております。
○中田委員
技術調査課長も出席していただいたから分かっていると思いますが、昨日の特別委員会でもここは議論になって皆さんが思っているよりももっと現場は切迫している気がします。もちろんそういった声も聞いてくださっていると思いますが、現場の皆さんの声は本当に切実ですよ。官民連携ももちろんですが、最終的に行政が東・中・西部にどういうふうにやって、どうやって責任を取ってくれるのだろうと期待もしているし、注視もしていると思います。ぜひその部分については、明確なスケジュールを立てたほうがいいと思います。
最終処分場の在り方については、例えば行政が一歩踏み出すと民業を圧迫するから手が出しにくいと考えているのか、その辺をお聞かせください。
○柳原技術調査課長
最終処分場の建設は、民間事業者が盛土条例を踏まえて申請手続等をやっております。また静岡市内において静岡市の公募に３か所事業者が手を挙げている状況でございます。民間の動きを見ながら判断するべきかと考えております。
○中田委員
民間であれ、公共であれ、捨て場が確保されることは大事ですよ。必ずしも行政が手を出さなくてもそうなればいいんだけど、どうもここ数年は法律が邪魔してますよ。条例と法律ができたことによって非常に厳しくなっていて事業者が今までのようになかなか手を挙げにくくなる。確かに手を挙げている事業者もあるかもしれないけど、どこまで責任を持ってやれるのか、信頼できるのか分からないじゃないですか。私はもう半歩も0.75歩も行政が最終処分場を設置する場合のシミュレーションも組んでおく必要性があると思っています。それについてはいかがでしょうか。
○柳原技術調査課長
５番委員御指摘のとおり、最終処分場については私たちも必要と思っておりますので、在り方について今後検討していきたいと考えております。
○阿部委員長
５番委員、スピード感、特にスケジュール感があやふやだけど、条例のこともあるから局長クラスに確認したほうがいいんじゃないですか。
○萩原建設経済局長
先ほど御説明がありましたように、来年度東部、静岡市、浜松市以外の５土木事務所で、ストックヤードの設置と運営まで目指して頑張りたいと思っております。
○中田委員
処分場のことまで含めて御答弁頂けますか。
○萩原建設経済局長
現時点ではないのですけれども、処分場につきましても今後民間の設置状況等も見て必要性について検討してまいりたいと考えております。
○中田委員
前向きな答弁じゃないですよ。私はこういうやり取りを踏まえてその必要性を0.5歩も0.75歩も前に出すべきだと言っていますよ。ちゃんと答弁してもらいたいです。
○萩原建設経済局長
来年度予算を踏まえて発言したのですけれども、検討自体は積極的に進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員長
委員長として申し上げますが、今の５番委員の処分場とリニアの問題は、県にとっても現場にとっても非常に重要な問題であり、議員から危機感を持っての質問であったと思います。答えられない部分は御配慮頂いて指摘にとどめていただいたので、交通基盤部長以下しっかり受け止めて、リニアの問題は知事、副知事と建設委員会で議論があったことをしっかり話し合っていただきたい。
また、この盛土条例の改正ないしは場合によっては廃止もということでつくり変えることも含めて特別委員会も動き出している最中なので、それぞれの発言を先送りしてはならないと思っています。現場や県民の皆さんがお困りになってしまうので、しっかりと内容を受け止めてスピード感を持って対処していただきたいと思います。
○阿部委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は15時05分とします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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