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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、数点お願いいたします。
まず、予算関係でございますが、出納局で増減が多いところの中、特に集中事務管理運営費につきましては、対前年121.1％、ただこれに関しては、平成19年度は今回減額補正をしておりますので、最終的には約139.5％ということで、かなり増額の予算措置になっているかと思いますが、この大きな理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから出納局組織でございますが、今回集中化推進室に５名増員をされるということでございますが、これによって総務事務スタッフを配置するということですが、減になる人たちの数というのはどれぐらいになるんでしょうか。
それから、今回この総務事務の集中化の拡大によりまして、平成20年度は出先機関を含めた知事部局全体が一応対象になるということですが、これは今後、知事部局だけではなくて、例えば教育委員会とか、警察とか、こういったところでの総務事務の集中化ということはどのように考えられていらっしゃるのかお聞かせください。
それから、それに関連してアウトソーシングをされておりますね。総務事務センターでは、特に今回も非常勤委託職員９名が増員になりますが、この委託職員――アウトソーサーの方の業務内容というのは、どんな内容ですか。委託ですから、委託会社にお願いをして、個々の契約期間みたいなものは決まっているのか、ある程度、熟練性を求められるのか、そういう業務の内容的にはどうでしょうか。
それから、ここに財務会計システムの開発費が計上されているわけですが、総務部でも新しい県税システム開発の予算計上がされています。これはそれぞれの部局でシステム開発をするんですが、トータルとして、この整合性だとか、逆に県税システムの収納とあわせて、財務会計システムを一緒にしてやるというようなことでの効率化というか、全く別にしたほうがいいのかどうか、同じところでそういったものもあわせて開発をしたほうが安いのか、そこら辺の検討はされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、監査のほうですけども、業務棚卸表というのは監査委員事務局ではつくられてないんでしょうか。ちょっとホームページを見ますとなかったんですが、監査というのは余りそういう業務棚卸表をつくるような、業務そのものがそぐわないということでつくられてないのか、ちょっとそこら辺を聞きたいというふうに思います。
それから、先ほど９番委員から資金運用で議論があったんですが、この業務棚卸表をちょっと私も見させていただきまして、基金の一括運用とか管理とかですね、それから歳計現金の運用に関しては、管理指標としては、例えば、運用可能額の算出を処理期限内でやると、こういうことが目標になっているわけです。例えば、運用益をどのぐらい出すということを目標にするとか、アウトカム指標というようなことからいえば･･････。単純に100％期限内にそういう可能額を算出しましたって、これで完結するんでしょうけれども、例えばそういう運用益を今年度はどのぐらいを目標にしてやるということは県として目標値にならないのかどうかということですね。なかなか難しい部分かと思いますけれども、公会計の中では、それもそぐわないということになるかもしれませんが、その点の考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、ホームページに出納局長の「ようこそ部局長の部屋へ」ということで書かれておりますが、ここでは全国初の取り組みということで幾つか紹介があるんですが、ここにバイオディーゼル燃料の導入ということが書かれているんです。現在、ＢＤＦの使用はどのぐらいなのか。これは出納局で管理をされるかどうかわかりませんが。
それから、今回、車を更新していくことも予算の中にあるんですが、こういう中で環境に優しい取り組みというのが、どんなふうに反映されているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、これも出納局でしたかね、障害のある方の雇用推進ということで、障害のある人たちを積極的に雇用している企業に対する優遇税制というものに取り組みをしていただいていると思いますが、この現状と、それから来年度以降どんなふうにこれを進めていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○込山委員長
ここでしばらく休憩します。再開は14時20分。
（ 休 憩 ）
○込山委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
先ほどの監査委員事務局には業務棚卸表はないんじゃないでしょうかという発言をしたんですが、私のホームページから今取り出してまいりまして、これを見させていただいた上で質問させていただきます。
監査委員事務局は、監査をすることはもちろんそうなんですけども、この中で、指摘をするところでは、例えば毎年収入未済が発生していると。そうすると、例えば各部局の収入未済をどうやったら解決することができるかと。一歩進んで、一緒になって、もちろん監査委員事務局のアドバイスだけで、それが解決するということはないでしょうけれども、ここら辺の取り組みというのは、この業務棚卸表の中ではちょっと見えないんですが、どういうふうに考えられているでしょうか、その点をお示しをしてください。以上です。
○山本会計管理室長
出納局の予算のうち、集中管理事務費の関係と増要員でございますけれど、１つは、集中化に伴いますアウトソーシングの経費――アウトソーサー９人を増員したものにかかわる経費の増でございます。
それから、もう一点大きなものは、文書リサイクル業務の関係で非常勤職員が増員となりました関係から、その経費の増が約120％の延びの大きな要因でございます。
それから、出納局の組織の関係でございますけれど、総務事務の集中化に伴いまして、各出納室に総務スタッフが２名おりましたので、先行しました静岡、富士を除く６出納室につきましては、２人掛ける６事務所ということで12人、それから先ほども説明いたしましたけど熱海出納室の事務を東部出納室に移管したということで、室長が１人減になりますので、出納室関係は13人ということで、出納局全体では、出納室関係で13人の減に対して、集中推進化室が５人の増ということで、差し引き８人の減少ということでございます。
それから、県全体ということになりますと、今の出納局関係と、その他の単独事務所ですね、そこの総務スタッフを合わせますと25名が減ということでございます。集中化推進室へ再配置は５名ですので、差し引きしますと県全体では20名ということでございます。
業務棚卸表で運用益を目標にというお話がございましたけれど、それにつきましては、従来出納局の仕事は内部事務ということで特に目標設定は求められていないというか、そういう中で運用益自体を目標とするということはなかったわけでございます。運用益自体について考えてみますと、あくまでも歳計現金という収入と支出、その支出に充てるためのお金を保管している間のすき間を使っての運用ということなもんですから、そういうことを考えますと、予算計上はさせていただいていますけど、なかなかその状況に応じた運用益の確保は難しい状況があると。それから、金利動向につきましても、最近こそ金利がアップしてきましたけれど、これまではゼロというような状態に近かったという中で、あえて目標設定ということではうたっていなかったと、そのようなことではなかろうかと思っております。以上でございます。
○孕石集中化推進室長
総務事務の集中化につきまして、知事部局以外のところということで、教育委員会、警察の関係でございますが、集中改革プランの中では、知事部局以外の総務事務の集中化について、20年度までに教育委員会事務局において検討するというような表現もうたわれておるものですから、実際に私どもも教育委員会からは、この「平成20年度に検討をする」ということは聞いております。現在、どこまでなされておるかというところまでは、ちょっと承知をしておりません。
また、警察につきましては、特に集中化についての意向と言いますか、考え方といったものは我々のところには伝わってきておりません。
ただ、我々が考えるに、総務事務の集中化を進めるに当たっては、アウトソーシングを組み合わせないとメリットがないわけですが、アウトソーシング――外部に委託する場合に、警察というような組織、あるいは捜査機密みたいな情報ですね、そういったもので、クリアしなきゃいかん大きな問題があるんじゃないかなとは推測しますけれども、警察がどの程度進んでいるかといったところは、我々のところには今までは情報として入っていないという状況であります。
それから、アウトソーシングの拡大ということで、20年度は９人ふやしていただくことになっておりますが、その業務内容でございますが、現在、東館の３階に集中化推進室がありまして、その同じフロアにアウトソーサーたちも一緒に列を並べるような形でもって仕事をしております。主にアウトソーサー――委託業者のほうで受け持っていただきますのは、パソコンによる入力業務でありますとか、支出票といった帳票の作成、あるいは定型的な計算事務といったようなものを受け持ってもらっております。正規職員のほうにおいて、それら打ち出された帳票等についての審査、決裁といった判断をする部分については受け持つという形でもって、役割分担をして取り組んでいるところでございます。
特別な資格といったものは求めてはおりませんけれども、会計でありますとか、あるいは社会保険、税金などといった知識を持った人をこちらに張りつけてもらうように要請と言いますか、条件と言いますか、そういった形のもので契約しております。以上でございます。
○山田会計指導室長
財務会計システムの開発と他のシステムとの関連について、お答えをいたします。現在の財務会計システムは、大型コンピューターと専用端末を利用したシステムとなっておりまして、現在開発をしているシステムにつきましては、クライアントサーバーと申しまして、ネットワークを利用いたしまして、分散処理を行うコンピューターを設置して、それと専用端末、これはＳＤＯの端末をこのまま活用するというようなことで考えております。
これにつきましては、電子県庁室が中心になって全体のことを考えているわけなんですけれども、例えば、文書管理システムとか、あるいは人事給与システム、県営住宅管理システム等も同じような方針で開発を進めております。先ほどお話がございました県税システムについても同様な考えで進めていくものと考えております。こうした開発によりまして、県全体の資源の有効活用、あるいは効率的な運用というものを図っていくことと私どもはとらえております。
それから、システムを一緒にしたらというようなお話もいただいたんですけれども、システムの規模が非常に大きいということと、それぞれの所管もございますので、一緒に開発というのはちょっと難しいのではないかと思っております。以上です。
○土屋用度室長
まず、ＢＤＦの導入についてですけれども、用度室で所管しております集中管理車両のうち、マイクロバスに１台ＢＤＦを導入しております。このＢＤＦ燃料につきましては、燃えるときには二酸化炭素を排出するわけですけども、その原料となる廃油等の、そのもとは植物ということで、植物が育つときに光合成で二酸化炭素を吸収するということで、全体として二酸化炭素をふやさないカーボンニュートラルという特性を持っているということです。
このＢＤＦの燃料費は現在リッター当たり84円で入れておりまして、軽油よりも30円ほど安いと。リッター当たりの走行距離はいずれも５キロ程度ということで、それほど変わりませんので、ＢＤＦを導入したことによって、例えば、年間１万キロメートル走行したとすると６万円程度の節約になるという状況でございます。さらに拡大できればとは思うんですけども、現在ＢＤＦの精製給油所が静岡市内の広野というところに１カ所しかないということで、遠距離への走行の際、給油に支障が出ると、それから、給油所への進入路が広くないということで大きいバスが難しいというようなこともありまして、現在マイクロバス１台に導入しておりますけども、今後のＢＤＦの給油所の整備、普及の動向を見ながらそのあたりも検討していきたいと考えております。
それから、車両の更新に当たっての環境への配慮という点ですけども、来年度予算の出納局計上予算としましては、46台の車両更新を予定しております。そのほか、全庁的には90台ほどの車両更新を予定しておりますが、乗り合いバスとかトラックとか、グリーン購入法の適用外の車両を除いて、すべてグリーン購入法の基づく環境物品としての判断基準を満たす低公害車を導入することとしております。
さらに、できるところは小型車から軽自動車へ転換するということで、来年度８台の小型車を軽自動車へ転換するということも予定をしております。
そのほか、これは環境局のほうで予算計上しているものですけども、この90台の中にはハイブリッド車５台を含んでいるということでございます。
それから、３点目の障害者雇用の推進ですけども、一つの考え方として、指名競争入札における指名業者の選定に当たって、県内に営業所等を有する中小企業で障害のある方の雇用に積極的に取り組み、優遇を希望する社として、産業部の雇用推進室で作成しております障害者雇用企業登録者名簿に登録された方については、指名業者選定条件の全部を満たしていなくても納入に支障がないと判断した場合には、優遇して指名することができると、そういう制度を設けております。
ただ、実際問題として指名競争入札案件が少なくなってきているということもありますし、この案件が自動車といったような物で、登録業者では調達が難しいという案件が多いものですから、実際問題なかなか指名に至らないという状況にあります。
それから、全般的な状況ですけども、法定雇用率を達成している障害者雇用事業者との契約状況としては、平成18年度実績や件数では8.7％、購入金額では16.3％、本年度――これは１月末現在ですけれども――件数では8.5％、購入金額では48.7％を占めております。
そのほか、昨年10月から文書リサイクルシステムを稼働させたわけですけども、それのお手伝いと言いますか、従事していただこうということで、本年１月から障害者の方を１人雇用いたしまして、その文書リサイクルの仕事に当たっていただいております。また、ことしの４月――来年度からもう一名、障害者の方を雇用するという予定になっております。以上です。
○山本監査室長
監査は、行財政の適正な執行を行うために、行政執行をチェックするというのが基本でございます。このために業務棚卸表には基本的な理念とか方策というのを基本的には掲げます。ただし、その理念とか方策を掲げまして実際に監査して、その結果としていろんな改善方が出てきます。それを執行部のほうで受けとめていただいて、それを改善する方向に持っていっていただかないと、実は言いっぱなしで終わることになります。
そういうために監査としては、例えば、指摘をした場合には――今回から指示もそうですが――公表するとか、それから、今回もいろんなところで新聞が出ましたけれども、そういう形をとるとか、それから、各主管室の局長を呼んで、こうしていただけないかということを話をするとか、それから、内部統制機関と言いまして出納局などと一緒に今後どうするかとかいうような話し合いの機会を設けております。
そういうものと言いますのは業務棚卸表の――少し細かくなりますけれども――コードで言いますと06とか13とか、そういうところに散りばめて業務棚卸表にあらわしております。そういう意味で、ストレートではございませんけれども、業務棚卸表の中でそれなりに表示しているつもりでございます。以上でございます。
○蓮池委員
まず、管理運営費はよくわかりました。ありがとうございました。
それから、今後総務事務の集中化については、教育委員会はこれから検討していくと、警察についても、秘密の部分というか、セキュリティーというか、内部情報が漏れてはまずいということなんですが、中身を見ますと、職員の旅費とか報償、給与、手当ですよね、主には。こういうものというのは、やっぱりかなりシビアというか、警察としてはシビアなんでしょうかね。そこら辺はどうなんでしょうか。それでも職員の名前自体も出さないということなのか。
県全体としては、かなり財政的には厳しい状況ですから、これはやはりぜひ検討をしていただきたいと思いますが、ここで検討するといっても、なかなか本体のほうで検討しないと言えば、これはもうしょうがないんですが。
それで、ちなみにこのアウトソーシングをしないと経済的な効果が生まれないということなんですが、人件費で比べますと――要するに今まで県の職員がやってたベースと、アウトソトーシングしたら、１人当たりの人件費としてはどのぐらい安くなるんでしょうか、こういう事務関係では。その点をお知らせいただきたいと思いますが。
それから、車両の関係ですけども、来年度はハイブリッド車５台購入ということですが、本体の価格そのものがハイブリッドの場合はかなり高いので、これは結局燃費――どのぐらい走るかによって、どっちを選んだほうがトータルコストとして安いのかということになるんでしょうけれども、ただ、環境に優しい物品を購入しますよという命題とコストとの絡みというのは、どう整合性をとっていくのかという非常に難しい問題だと思うんですね。この辺は局長、どんなふうにお考えでしょうか。
お金がかかっても、やっぱり環境に優しいものを購入していくんだというふうにある程度かじを切るのか、そうは言っても、やっぱり余りコストがかかり過ぎちゃだめだということか、この辺の整合性としてはどうかということをお知らせいただきたいと思います。
それから、障害のある人の雇用の促進ということですが、実は今、厚生部のほうで障害のある人の工賃水準向上のための取り組み指針の策定をしておりまして、今、県民意見の募集を掲げております。こういうところには物品調達の部分としては、どうかかわっていらっしゃるんでしょうか。厚生部で、今、特にユニバーサル社会を目標達成するためには、福祉と産業界がもっともっと近づくこと、それに対して県の役割というのもこれは明示をされております。その中には、やはり物品購入とか業務委託については、福祉事業所だとか、それからこういう企業に対する発注等も積極的に進めますというふうに厚生部のほうでは書いているんですよね。ところが、実際に調達する出納局のほうで、どんなふうなかかわりをここについては持たれているのか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
監査の件に関しては、ぜひ一歩進んで――これはもう十分やられていると思うんですが――やっても結果として、毎年の決算特別委員会でも、指摘をしても指摘をしても収入未済の金額が少なくならないじゃないかという指摘もあって、これはやはりもちろん監査の体制だけではないと思いますので、これも両輪で当局もやっぱり取り組まないといけないと思うんですが、ここは、ぜひまたお知恵を出していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、さっきの運用益ですけど、これは求められていないということですが、これから恐らく金利の上昇局面は全体からすれば来るわけでございまして、そういう中で、今後発行する県債の利息も当然そういう局面になれば上がってくるんですが、稼げるところは稼いでおかないとだめじゃないかなと。そういう意味では、これは公的に求められるものでないにしても、１つの取り組み目標として研究をぜひしていただければ、それに取り組む職員の皆さんの励みにもなると思いますので、ぜひ今後検討をお願いしたいというふうに思います。以上です。
○村松出納局長
私のほうから幾つか答えさせていただきたいと思います。
警察本部への拡大ということでございます。集中改革プランの中で、総務事務の集中化をどういうふうに進めていくかということが検討されて、そのルールに従って今まで進めてきたわけでございますが、警察本部のほうからは、その際にお答えがいただけなかったというのが実情でございます。我々は、その支出書類の中にどれぐらいの秘密書類が入っているかということをつぶさに承知をしているわけではございませんが、メリットというものが出てきておりますので、警察本部等にもそういうものを――会計事務の審査は私どものほうでやっておりますので――そういうことも通じて今後ともお話をする中で、事務の集中化をこうやるとこれぐらいのメリットが上がってきますよというようなことをお伝えして検討を促していく、そういうふうになっていくのかなと思っている次第でございます。
それから、ハイブリッド車両５台。平均的に考えますと、ハイブリッドですと大体30キロ前後走る。一般の車ですと10キロちょっと、15キロぐらい。要するに、10モードで走ったときに燃料消費率が倍ぐらいいいというのが実態でございます。
そうした中で、県が今回購入するに当たりまして、５台というものは環境部の予算で買っていただくことになりました。ということは、県民に対して、環境に優しい――有限な資源に対して県民皆さんこぞってそういうものに努力していきませんかと、京都議定書の問題もございますので、そうした問題に対するアピール、県の姿勢を示すというものも含めて今回買っております。これまでも三十数台買っておりますので、そうしたものと合わせて県のこれからの環境への取り組みの姿勢の一環というふうに御理解賜ればというふうに思っている次第でございます。
それから、アウトソーシングをするとどれぐらいの成果が経費的に上がるのかということでございます。試算をしたものがございまして、これまで14年度から他県に先駆けてやってきまして、職員の減が58人でございます。先ほど十数人というお話もございましたが、トータル的に言いますと、58人でございます。そうしたときに、今回予算計上しております一人の人件費は、例えば、退職金を除く共済費等含めて900万円ちょっとと、こういうふうに伺っておりまして、これに58人を掛けますとトータル的に人件費がどれぐらい減ったかと。実際は年度別に違っておりますので、総合的に計算しますと５億2000万円ぐらいが人件費として節減できていると。
ただ、その反面、アウトソーサーに人数を割いておりまして、これが全体的に37人という人数がかかってきております。その委託費に来年度は１億7000万円ほどかかっていると。こういうものを差し引きしますと、年間では３億5000万円を超える経費が県全体としては削減になってきているのかなと。アバウトな計算でございますけど、年間３億ということはかなりの金額になっているのかなと、そういうのが数字的な具体的成果だと思っているところでございます。
それから、身体障害者の雇用の関係でございます。
先ほど室長のほうから答弁いたしましたが、厚生部の具体的な検討の中身については私ども聞いておりません。私どもも一事業所という扱いになっております。ただ、県庁全体で障害者を雇用していこうという検討会がございます。そこにはメンバーとして入っておりまして、私どもとしては、指名競争入札等では最大限の優遇政策をやっていこうと、こういうことで取り組んでいるんですが、実際、物品購入――消耗品等の購入でございますので、入札件数自体の率が非常に低うございます。18年度で、契約全体は１万2970件ありましたけれども、指名競争入札をしたのが47件、要するに0.4％です。指名競争入札をする案件というのは、非常に金額も大きいわけでございますが、車の購入等でございますので、そういう企業は当然にもう身体障害者を雇用していると。身体障害者1.8％雇用とよく言われているわけでございますけど、その1.8％を算出するためには、54人いて１人を採用すると1.8％と、こういう数字になってくるわけでございますが、我々が物品を買っている業者は、県内の業者がほとんどでございまして、そういう物品を納める業者は中小企業と言うか、どちらかと言うと零細企業で54人も採用していない企業がほとんどでございますので、実際にその方たちから買えるかというと、なかなか身体障害者を雇用してないという実態がございます。ただそういう人もございますので、我々は入札参加資格を確認するわけでございますが、その中で、そういう人がいるかいないかというのはつぶさにチェックをいたしまして、できる限りの優遇策をとっていこうという方向で、今、取り組んでいるというのが実態でございます。
資金運用の業務棚卸表の件でございます。室長が答弁したとおりでございまして、これは我々も検討課題で、やはり目標は明確にしたほうがいいだろうと、こういうことでございますが、率がいかんせん不安定でございます。それから、すき間のお金であるということと、予算の中で財政室とは、やはり全体の収入額を詰める必要がございますので、そういう中においては、ことしはこれぐらいを目標にしますということを、我々としては、数値は公表しておりませんけど財政室には示して、収入予算として組んでいるということがございますので、それをどのようにして公表していくかというのは今後の検討課題かなと思っているところでございます。以上でございます。
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