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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 原 文雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○原委員
何点かお伺いをさせていただきますが、まず、きょうの説明資料に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
資料８、住民とともにある地域警察活動の推進状況、特に地域あんぜんアンケートの実施についてちょっとお伺いをしてみたいと思います。
９月16日から10月16日、間もなく終わるわけでありますが、１カ月かけてアンケート調査を実施するという旨の資料でありました。伺うところによると、このアンケートというのは、県警始まって以来の初めての試みだというふうに伺いますし、含めて、現在昭和29年の新警察法施行以来50年以上が経過をしておりまして、今までもやる機会が何回かあったというふうに思うわけでありますが、なぜこのような時期になって行うのか、その理由をひとつお伺いしたいというふうに思っております。
そして、その中で調査の対象を見ますと、27警察署管内の新興住宅街や転出入が頻繁なアパートなど151カ所、1,100世帯。なぜ転出入が頻繁なアパートなのか、含めて1,100というのは110番にちょっと足して1,100にしたのかなというふうに思うわけでありますけども、1,100戸だと27警察署でありますから１警察署当たり40戸強、含めてここに151カ所という数字が出ています。151カ所という箇所数で割ると１カ所当たり７戸ずつの調査になるわけでありますが、この理由が何なのかちょっとお伺いをしてみたいというふうに思っております。
そして、資料の10、交通死亡事故の状況についてでありまして、歩行中死亡者が前年と比較して40％の増加、特に高齢者が大幅に増加だというふうに言っております。次のページで夕暮れどきの要因が書いてあるわけでありますが、その中でここでいいますと、対策としてトワイライト作戦「明るく、目立て、光れ」対策の推進というふうにありますが、これを推進するに当たって点灯の指導を具体的にはどのようにしようとしているのか、あるいは実施をしてきているのか、具体的な対策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
そして、もう１つ、その中で件数では西部で多く発生をし、死者数では東部が多いというのは、何か特別な事情、事象があるのかどうなのか、これについてもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
資料から外れて若干の御質問でございます。
児童虐待の実態について、この間、磐田市で母親が子供を殺害するという事件もありまして、最近、我が静岡県内も含めて全国的にも親が子を、あるいは子が親をいとも平然と殺害するという事件が頻繁に起きている。確かに心痛める問題が多発いたしておるわけであります。
そういう中で、県警と県内の６児童相談所が連携をして児童虐待の実態について、そして防止に向けて連携強化を図っていこうという連絡会を開催したという記事を新聞紙上で見たわけであります。まさにこれは児童虐待防止法の改正を受けてこのようなものが行われたというふうに思っております。そして、こういう痛ましい事件が頻繁に発生をしているわけでありますが、そういう実態の中でどのような意見が交換をされたのか、そして、今までに県警と児童相談所が連携して対応をした具体的な児童虐待のケースや、県警が事件化した児童虐待のケースがもしあったならば御報告を願いたいことと、そのケースについてどのような経過、実態になってきているのか、更生をされたりあるいは円満に解決をしたりとか、そういう現実が実際にあるのかどうなのかお伺いをしたいというふうに思っております。
そして、もう１つは、地域安全・安心広報ネットワークというものが新聞に載っておりました。９月12日に県内の民放ラジオ局、あるいはケーブルテレビ局計25局と防犯・防災・交通安全などの情報をタイムリーに提供するため、地域安全・安心広報ネットワークの調印を結んだというふうに報道されておりましたが、この広報ネットワーク、どのような形で組織をされておるのか、含めてこのネットワークの目的と概要についてお伺いをしたい。
そして、これができてからちょうど１カ月弱でありますが、これに関してこれを聴取したり利用された県民からの反響が何かありましたら、御報告をお願いしたいというふうに思っております。
そして次に、平成17年の11月に明らかになりました警察署再編整備計画、ちょうど３年が経過しようといたしております。そして、市町村合併が進行する中で、先ほど今回条例も――所管は総務委員会でありますが――提案されているというふうにお伺いしました。
時々刻々と変化をする中で、皆さんの整備計画も変化を来しておるということは十分承知をいたしております。特にこの整備計画ができる前、平成16年に県政の世論調査というのを確かに皆さんやられたというふうに思っております。そういう状況の中で、当時は県内の犯罪が非常に多くなったという方が調査の中で全体の83.7％あったというふうに思います。そして、いつも犯罪に遭うのではないかという不安を抱いている人、そういう人たちもかなりの数字、75.5％の方がやや不安を含めて、あるいは非常に不安ということを含めてそんな数字が出てきた。含めてその当時ちょうど少年の犯罪の多発、国際化に伴う外国人の犯罪の凶悪化というものもありました。そして、それが全国的な拡散をもって進行しつつあるということで、その当時、静岡県警察緊急治安対策プログラムというものを確かに作成されたというふうに思っておりますし、記憶をいたしております。
そういう中で、あわせて市町村合併が進む中、警察署の管轄区域と行政区域にねじれがやはり生じてきた。それらの解消策を含めて行政や地域住民と警察が一体となった犯罪抑止・防止対策をしていかなければならない。あるいは交通事故の抑止、さまざまな活動をもって安心・安全地域社会を守っていく、それに支障を来すので市町村合併を見据えた警察署の再編整備計画というものが17年の２月に確かに発表されたというふうに思いますし、その結果として、17年の11月にそれを公表されたというふうに思いますが、以来ちょうど３年がたって、当時74市町村が存在をする中で、今日42の自治体でありますが、そして、今、さまざま進行しているところを見ると37ぐらいに静岡県の基礎自治体が再編成をされるという方向がもう決まってきたわけであります。
そういう中で、それにあわせて当時のものを振り返ってみますと、統廃合の問題、あるいは新設、さまざまな提案がなされたわけでありますが、具体的に今日、この４月１日に清水警察署が新たに改築をされまして、それに伴って蒲原警察署が統合されたというふうに思っております。そういう中で、警察署の再編整備計画をつくるときに、県警の皆さんは非常に真剣に、含めて本当に最後の新たな再編計画ということで、協議会組織やプロジェクトチームをつくり、さまざまな努力をされ、そして協議を重ねながら検討されてきたというふうに思っております。
そういう中で、もし廃止をされるところについては、従来の治安体制を含めて地域の安全を守るためには、従来の組織と同じような、市民に対する不安を与えないような、県民の期待にこたえられる地域社会も併存していかなければならないということで、パトロールカーの配備や刑事や交通などの専務員などの配置、相談業務についても従来と遜色のないような体制を継続していかなければならないということが、その当時の皆さんからも要望されております。
現実に今、実は蒲原警察署も統合されたわけでありますが、その当時の地域の住民の皆さん、協議会の皆さんと協議をされてきたことがどのように今日生かされてきているのか、あるいはそこに何らかの変更があるのか、あわせて蒲原については清水署の中に蒲原担当次長なる新たな組織が誕生しているというふうに思っていますが、その組織体制についてもどのようになってきたのか、そして、今までの蒲原警察署存立当時から変わった部分、そして住民要望の中身が十分に継承されているのかどうなのかということを実はお伺いをしたいというふうに思っております。
そして、この再編整備計画が立ち上がってから３年でありますからその間に市町村合併も進んだ、あるいは犯罪も先ほど来報告がありましたように交通事故を含めて極めて減少してきている。これは皆さんの努力にほかならないというふうに思っておりますが、３年たった中での警察署再編整備計画がこう変わってきたんだというような現実を今日までの経過を振り返ってお伺いしたいというふうに思っております。とりあえずお願いします。
○池野地域部長
地域あんぜんアンケートについてお答えを申し上げます。
１点目のこのアンケートを初めてとる理由でございますが、この種のアンケートにつきましては、地域警察部門のみならず、いろんな分野で県政世論調査、あるいは全国一斉の警察庁の調査など過去にもいろいろ実施をしてきております。しかしながら、これらの調査につきましては、アトランダムといいますか、無作為抽出の方式が多かったわけです。今回そういう無作為抽出ではなくて、県外から転入されてくる方が多いアパートあるいは新興住宅地で、従来から長年１つのところへ定着している方ではない方の多様な意見が求められるのではなかろうかということで、そこにお住まいの方々の警察に対する御意見を聞いてみようと、こういうことであります。
それから、２つ目の1,100世帯にしたという理由なんですけれども、これも必要な数字というのは果たしてどのぐらいの数字が所期の目的を達成する数字なのか、民間の例えば調査機関であるとか、あるいは県の県民のこえ室などから御指導をいただきながら、本当に実効ある調査といいますか、調査結果を求めるには、やはり1,000から1,500という数字がおおむね妥当であろうということをお伺いいたしました。私どもはふだんの活動の中で巡回連絡という手段を持っているため、回収率もほぼ100％を見込んでおりますので、そうしたことから1,100という数字を定めたものでございます。
それからまた、151地点ということですけれども、これは警察署管内にはアパート、新興住宅地があるところとないところさまざまありますので、その中から交番、駐在所を含めて151の地点を抽出して、総数は1,100ということで、そのかわり100％回収しようということで計画をしたものでございます。以上であります。
○鈴木交通部長
トワイライト作戦についてお答えいたします。
このトワイライト作戦というのは、資料のとおりでありまして、この９月21日の全国交通安全運動から推進したということであります。警察車両はもちろんでありますが、タクシー、バス、トラック、こういった方々にもお願いして、今まさに緒についたというところでありまして、これをどう点検するかと言いますと、なかなかこれは街頭活動以外にないんでありまして、具体的には、各署で交通課員が交差点に立って、４時になったら、「あなたの車はライトをつけてください」と手持ちの蛍光看板を示して告げたり、今まさにそういったところで何とかしてつけてもらいましょうというところでやっているところであります。今は時期は早いんですけれども、４時から始めているわけであります。
それから、件数について質問がありましたけれども、８月末の件数でいきますと、東部、西部の差がありますが、９月を見てみますと、東部、西部そうそう偏った話ではない。ただ、前半の積み上げがあるものですからトータルするとこういう件数になるということであります。
いずれにしましても、東部でなぜ死亡者数が多いかということを今ここで報告するに至るまでの分析はありませんが、天候やさまざまなものが影響しているんだろうと思います。いずれにしましても、御指摘のとおり、これから12月末までトワイライト作戦で死亡事故をなくしていこうというところでありますので、どうぞひとつまた御理解のほどお願いしたいと思います。
○末木生活安全部長
県警と児童相談所との連絡会でどのような意見交換が行われたか、そして、県警と児童相談所が連携して対応した児童虐待のケースはどんなものがあるか、また県警が事件化した児童虐待のケースについてはどうかということでお答えいたします。
１点目の意見交換の関係でございますが、児童相談所との会議につきましては、県レベル、児童相談所レベル、地域レベル等で実施されております。いろんな形で連携をとっております。この会合については、県警本部少年課、それから県の厚生部の子ども家庭室、児童相談所等の実務担当者レベルの会合を９月16日に開催しております。ことしは初めて全警察署の担当者もこの会合に参加させております。
内容は、児童相談所の立入調査に関する警察との連携をどうするか、夜間・休日における緊急保護事案への対応要領をどうするか、それから虐待児童に関する情報をいかに共有化していくかと、これは県、警察、それから市町を中心に話をしております。
連携対応した事例でございますが、２つほどお話しますと、１つは、薬物の影響から日常的に暴力をふるう母親から逃げて自ら警察に保護を求めてきた小学生女児12歳を児童相談所に引き継いで安全を確保した後に母親を覚せい剤取締法違反で逮捕した事案、それから２点目は、児童相談所が長期間不登校の小学生の安全確認を行う際、保護者の激しい抵抗等が予想されましたことから、援助要請を受けまして協力して児童を保護した事案等々がございます。
それから、事件化した事例ですが、ことしは今のところ８月末で３件、３名の親を検挙しております。内容は、小学生の子供に対する淫行行為、それから女子中学生に対するわいせつ行為等で３件３名検挙し、送致しております。子供を児童相談所に通報しております。以上でございます。
○小林総務部長
地域安全・安心広報ネットワークの構築についてお答えいたします。
これまでマスコミ各社の協力の中、各種広報手段を活用しまして、発生事件、あるいは防犯、警察活動の広報啓発活動を広く進めてまいりました。何と言いましても地域の安全の源泉、これはいわゆる地域のコミュニティーということで、コミュニティーが強くて活発であれば、犯罪、事故の抑止力が強くなる。こういうことから安全・安心を確保するということが考えられます。
近年の広報手段の多様化、こうしたことから、広報内容に応じたタイムリー、かつきめ細かな情報発信が求められるということでありますので、そこでいろいろ考えた結果、ケーブルテレビ、あるいはコミュニティーＦＭ、これは情報提供エリアが限定されますけども、地域に根ざした広報媒体であるということから、お互いに協力関係を結んで地域住民とともに安全・安心に関する地域の情報を共有すると、こういう目的で構築したものであります。
ネットワークの概要でありますけども、警察から県下のケーブルテレビ14局、それから民放ラジオ11局、これに対しまして事件事故、あるいは災害の発生情報、それから被害防止対策に積極的な情報提供を行います。例えば、振り込め詐欺の発生情報、それから具体的な手口、そうしたものをファクスで各局に提供すると。これに対して各局は可能な限り番組で取り上げて、情報発信することによりまして被害防止に役立てていく。こういうことであります。
また、加盟局は、逆に警察本部、あるいは各警察署に対して地域安全、あるいは交通指導等の素材提供を依頼し、さらに番組制作時にそれに関して出演を要望するとか、そういうことを取り決めたものでありまして真摯に対応してまいりたいと思います。
特に９月12日に覚書の調印を行いましたけれども、先ほど聞いていただきました振り込め詐欺再現のＣＤですね、これを全各局にお配りしまして利用方を呼びかけたと。それから、先ほど話しましたトワイライト作戦、これについても御説明してやっているというところであります。
最近になりまして浜松中央署で浜松市野口町における老女殺人事件、これに対して参考人の似顔絵の公開、あるいは情報提供を呼びかけて署員が地元ケーブルテレビに出演すると。10月６日にはローカルＦＭボイスキュー、これは三島、沼津、大仁、この地区をエリアとするところでありますけども、ＦＭ放送局に署長が出演しまして、管内の情報、それから事件事故実態、そうしたものを生で訴えるということを行いまして、地域に密着した広報手段であるということで一部の方から警察広報課のほうへ称賛のお声をいただいています。
今後とも警察行政に対する県民の理解と協力を得るということで戦略的な攻めの広報、これを推進しまして、迅速かつ的確な情報発信をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○真家警務部長
私のほうからは、蒲原警察署の分庁舎化に伴う問題と警察署再編整備計画の進捗状況についてお答え申し上げたいと思います。
まず１点目ですが、蒲原警察署でございますが、警察署当時は一般職員も含めまして52名勤務をしておりました。このうち交番や駐在所に勤務していた警察官を除きますと、実質警察署で勤務していたのは37人でございまして、さらに署長や次長、警務、会計、いわゆる管理部門、これらの職員を除きますと実働員として29名で勤務しておりました。分庁舎になった後の勤務員は13名でございます。実質勤務員の体制としましては、分庁舎化の前後でおおむね半数となりましたが、警部の蒲原担当次長のほか、刑事課、生活安全課の捜査部門の警察官をはじめ、交通課の警察官や地域課のパトカー、これも分庁舎に配置をしておるところでございます。
分庁舎の取り扱い事務でございますが、事件事故などの取り扱いは従前と全く変わりませんし、また各種行政事務、これは運転免許の事務をはじめ車庫証明、またお祭りなどの道路使用許可、さらには各種相談業務、こういったものも引き続き取り扱っているところでございます。
逆に、旧蒲原の管内で大きな事件が発生した場合には、清水警察署から警察官やパトカーが、従前であれば当然管轄外でございましたので向かえなかった要因も大量動員をかけられるということから、急訴事案等々には体制が強化され対応できるということが可能になりました。
また、分庁舎の勤務員のほうでもいろいろ要員を呼び寄せる工夫をしておりまして、例えば本部の自動車警ら隊や交通機動隊、こういうものが制服勤務なものですから、当然昼食だとか、そういうところの立ち寄り場所が必要になるということで、いわゆる立ち寄りスペースを置いて積極的に来てくださいと示したところ、かなりの本部員の立ち寄りというか、そういうものもふえていろいろ警戒力では非常にいいぐあいに回っているんではないかというような報告も受けておるところでございます。
いずれにしましても、住民の方々から従前よりも警察官が活躍しているというふうに言われるような運用をしてまいりたいと考えております。
次に、再編整備計画の進捗状況についてお答えをいたします。
これまで市町の合併に対応して警察署の管轄区域の見直しや、水窪警察署、それから先ほどの蒲原警察署の統廃合を実施してきたところであり、平成18年４月１日には三島警察署が管轄していた旧伊豆長岡町、旧韮山町を大仁警察署に移管するなど、県下７警察署で管轄区域の見直しを行ったほか、榛原警察署の名称を牧之原警察署に変更、また、平成19年４月１日には森警察署が管轄していた旧春野町を天竜警察署に移管するなど、県下８警察署で管轄区域を見直したほか、水窪警察署を天竜警察署に統合して水窪警察署を分庁舎化、さらには20年４月１日には、委員御指摘の蒲原警察署を清水警察署の分庁舎化するなどそれぞれ再編計画を進めてまいりました。
次に、再編計画の中で残っているというか、今後、早期に進めていくべき計画といたしましては、藤枝警察署が管轄する大井川町の焼津警察署への移管作業、仮称袋井警察署、裾野警察署、浜松西警察署の新設作業、仮称袋井警察署の新設時に森警察署を統合し、同署を分庁舎化する作業、この大きく３つであります。
特に３つの警察署の新設につきましては、再編整備計画の重点とも言えるものでございますので、地元自治体や地域の皆様方の御理解と御支援を得ながら、これを確実に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○原委員
ありがとうございます。
アンケートの件でございますが、転出入の激しいところを重点的に行うということでありますが、逆に地域の要望というのは、高齢者の多いような昔から定着をしている方たちのところとか、本当にローカルな箇所で高齢者しかいなくてなかなか地域の問題について相談をしようにも相談する場所もなく、人もいない。それに対する治安やさまざまな部分で不安を感じている人たち、そういう人たちが非常に多いように承っています。私が、自分の地域に帰ってお話を伺うと、駐在所の皆さんや交番の皆さんのしてくださっていることにかなりの高齢者の方々が評価し、それから本当に感謝をしている部分が多いわけです。
また、転出入の激しいところというのは、その人たちはあまり用がないと思うんです。出るのがわかりきっていて、おまわりさんに一々そんな報告をしないんです。入ってきて地域の事情もわからないような人たちが多いと思う。
できればこういうものは本当に犯罪の多いような繁華街とか、そこに住む皆さん、あるいは定住者、そういう人たちを中心に行ったらどうか、もう16日ですから間もなくでありますけれども、本当に初めての試みだと伺っております。ですから、そういう地域の実態の調査もこれからはしていただければありがたいなというふうに思うわけでありますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それから、交通事故の関係については、これも先ほど８番委員から発言がありましたが、地域の団体の協力等々さまざまな問題があります。特に高齢者の死亡事故が多いということは、私、年寄りの会合なんか行くと必ずよく言わせてもらうんです。「お年寄りの皆さん、ぜひ横断歩道を渡るときには信号を確かめて右、左」とか「近くに車が来たら絶対動かないように」とかいろいろ話もさせてもらうわけであります。
そういう意味では、さまざまな組織を使った民間との協力体制の中で、交通事故撲滅の運動ができればいいなというふうに思っております。ここにもありますが、歩行者のうち特に高齢者が反射材とかをいっときは物すごく素直に着用されていたわけですが、最近、夜８時ごろになりますと、若者の御夫婦とか団体が割と狭い道を歩行によく使っているんですね。そういうところで、反射材とか何もつけてない若者が非常に多くて、いきなり目の前に来て黒い服装している人なんかわからない部分もありますので、地域のあらゆる団体、特に婦人会の皆さんとか老人会とかさまざまな団体があるわけでありますので、そういうところで宣伝活動、街頭宣伝をお願いしたいと思います。
あるいは、パトカーによる夕方のパトロール――確かに最近激しくパトロールしてくださっているわけでありますが――そういうときに街宣用のマイクも使ったような宣伝なんかもしていただければ――最近そういうものはあまり見たことがないんですが――本当に即その場で効果が出るようなそんな対策をとっていただけないだろうかと、最近私は、特に夕方感じるわけであります。そんな手法がとれたら、ぜひお願いしたいというふうに思っておるところであります。
虐待防止、いろいろのところでそういう話が出てきて、皆さん方努力をされて3,003名という検挙、あるいはそういうものに対する対策をとってきたということでありますけども、ぜひこういう意味では本当に児童相談所等々と相談をしながらも、あるいは独自の情報を取り入れながら、児童虐待がなくなるような努力、これは言葉で言ってもどうしようもないような実態であります。にもかかわらず皆さん努力をしてくださっているのは十分にわかりますので、何とかこれらに対するもっと積極的な――積極的にしてくださっておるわけでありますけれども――さらなる強化をお願いしたいというふうに思っております。
広報ネットワークの問題であります。私ども実は東富士演習場の近くに住んでいますので、東富士演習場の周辺は、いいか悪いかは別にして防衛施設庁から有線放送というものを提供されていまして、朝６時半、夜６時半、そして途中臨時にはいろいろの状況の中で行政と協力をしながら放送を使っておるわけであります。私、裾野市で本当に感心するのは、小学生が毎朝交代で放送をしているんです。必ず朝６時半に皆さんが目を覚まして食事をしている時間であります。裾野市には７つの小学校があります。その各学校の小学校１年生、２年生を使って、各学校の代表１名ずつ毎日かえて、横断歩道、あるいは歩いているときの登校の注意とか何とか、自分に言い聞かせるように毎日交代で１年の中で生徒全員が参加できるようなそんな体制で放送をしています。
そういう設備のあるところは、まさに有効的に活用しながらやっていただいておるわけでありますが、それ以外にお年寄りの失踪の問題とか何かがあるたびに放送をしてくださる。最近では葬儀の日程まで放送してくださるような、本当に地域社会に密着したような放送までしてくださっておるわけであります。そういう地域、あるいは基礎自治体にできるようなあらゆる手法を使いながら、特に民間のこういうネットワークを利用させていただくことはいいことでありますが、各自治体にもそういう有線放送等々ありますので、こういうものを最大限に御協力いただきながら使っていただく。
それともう１つは、私は、その中でまさに警察が直接にこういうものを利用し活用させていただきながら、警察として時の話題、あるいは交通、さまざまな犯罪、先ほどの詐欺の問題とかいろいろあるわけでありますが、ただ単なる交通、防災だけでなしに、そういうものに最大限、別の部門からも活用させていただけるような、そんなものをぜひ考えていただけないだろうかということもお願いをしておきたいというふうに思っております。
警察の再編成の関係で今日までの御努力に感謝を申し上げながら、先ほど言いました廃止、分庁舎化されるところについて、まさに協議会からも皆さんにさまざまなお願いを含めてパブリックコメントなんかもやって、住民の切実なる要求をあの当時聞かされて、その中に集約をしてあるというふうに思うわけであります。そういう意味では、先ほどの蒲原の関係についても措置をされてきているということをお伺いして安心をするわけでありますが、このような再編計画というのは、今後数年間にわたってというか、もう本当にあといつ改正がされるのかわからないようなかつてない大改革のタイミングだというふうに思います。
そういう意味では、当時の統廃合されるところについて重要事件の発生時の早期大量動員による強固な初動体制の確立、必ずできるようにとか、当直体制が拡充をされて夜間における治安体制も完全にできるように、あるいは住民から要望された多種多様な相談や届け出に対して適切な対応を即できるようにとか、さまざまな要求が出されて、そして、それらを集約して皆さんに遜色のないような、あるいは安全を守るパトロールの強化、あるいは相談員も必ず配置しますというようなことがお互いにその当時確認をされておるわけであります。ぜひこの機会でありますので、そういう当時のお互いの住民のそんな確認事項も本当に遵守されますように、そして、今お話を伺っていますとかなりの進捗状況に至っているということをお伺いしました。
そして、残された課題はごく一部、先ほどの御発言ではございませんが、重要な部分にこれから差しかかっていると。といいますと、まさにこういう問題について時間を置いて問題を処理するという状況ではなしに、まさに地域の安全・安心、そして、住民の身体、財産、生命を守るような皆さん重要な仕事についてくださっておるわけでありますので、ぜひこれらもその計画に沿って早めの対応を実施されますように御努力をいただきますように心からお願いして終わりますが、先ほどの中で答弁する部分がありましたらお聞かせください。
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