ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
一問一答方式でお願いします。
まず１点目は、組織改編について今６番委員からもお話がありましたが、御説明によると政策推進と予算編成を一体的に進められるということです。これは言葉で考えれば一体感が出て本当にスピーディーになる印象も受けるんですが、今までスピーディーさが足りなかったのか。要は移すことによって、速度が上がるというか一体感が出るというのをどう捉えればいいのか。これまでの財政課の位置でも、知事の政策決定に敏感に反応して当然やりとりをしながら予算編成の組み立てはできていたと思うんです。そこに何らかの不都合が先ほどの答弁でもあった、もしくはいろんな御要望が担当部課長さんたちからもあって、むしろ一緒にしようという話だったので、もう少しどういったことが実際に不都合な部分で改善点があったとお考えになってこういう形になったのかをもう一度御答弁いただきたいです。
○井上総務課長
平成26年度に知事直轄組織を設置した狙いですけれども、県政の重要課題について知事の考えとか課題意識を直接伺うことで迅速な意思決定が図れる点にありました。その問題解決に向けまして、一方的に知事の思いを具現化するのではなくて、県民のための施策は何かを常に考えながら各部局と議論や検討を重ねてまいりました。現在の知事直轄組織においてスピード感がないということではなくて、むしろ迅速な意思決定とスピード感を持った政策ができていると思いますが、来年度におきましては政策推進と予算編成を一体として進める上でも、やはり知事直轄組織と関係部局とが十分に議論を行うことが重要だと思っています。そのために責任者として政策推進担当部長を設置しまして、政策推進と行政運営のバランスを図るかじ取り役を担うということで、新ビジョンのスタートに当たりましてよりスピード感を持って政策を着実に実行しようというのが、今回の組織改編の狙いであります。
○中田委員
むしろ、従来こういった部分に課題が残っていたから克服するために、さらにスキルアップするために移行するんだという御答弁をいただくほうがわかりやすいと思うんです。従来もきちんとやっていました。でも今回はこう変えますと。より一体感を持ってスピード感を出すところに組織改編の狙いがあることを、もう少し強く御答弁いただいてもいいのかなと思っております。
そこで聞きたいのは、政策推進担当部長を新設されるとのことですが、政策担当推進部長は各部局長と当然同じぐらいの力、もしくは６番委員のお話にもありましたが肝になってくる方ですから、職級といいますか立場的には同等もしくはそれに匹敵する立場の方になろうかと思いますが、政策担当推進部長はどういう位置づけで捉えればよろしいのかお聞かせ願いたいと思います。
○井上総務課長
新設される政策推進担当部長ですけれども、政策推進部門の責任者といたしまして政策部門、予算部門、議会関係について全庁を統括すると。今年度でいいますと政策担当県理事の職務と経営管理部長の職務の一部を担当するものと理解しております。政策推進部門について部長と同等の権限で業務を所管すると思います。
○中田委員
私は、この組織改編にいろんなお考えがあってチャレンジしていくと前向きに受けとめていますので、先ほど６番委員が御懸念されている点も当然そういう議論もある話だと思いますので、ぜひ皆さんもそういった意見にもきちんと耳を傾けながら、組織改編の目的を達成していっていただきたいと要望したいと思います。
続きまして、多文化共生で１点お聞きしたいのは、県内在留外国人の分布をいろいろ見てきたときに、私の住んでいる伊豆半島には外国人観光客はいますけれども、実際に在留外国人と言われる方はやっぱり少ないですね。そうすると例えば浜松市中区だけでも約9,300人いらっしゃるけれども、伊豆全体では7,600人だという数字もいただいているわけですね。しかしオリンピック・パラリンピックや、いろいろこれから観光がにぎわっていく伊豆半島にとってみれば、外国人観光客だけではなくて、例えば外国人労働者もふえてくるかもしれません。そういった意味では伊豆の中では、残念ながらまだ多文化共生の市民文化が西部の皆さんに比べるとやっぱり薄いと思っています。まだまだ外国人の方を見るときに、外人だという見方や意識を持っている人も非常に多いと思っております。これは私自身も地元の皆さんの雰囲気を見ても、そう考えています。
そういう意味で、伊豆半島の現状も踏まえながら、多文化共生の意識、啓蒙をどのように捉えてやっていっていただけるお考えがあるのかについてお伺いしたいと思います。
○山本多文化共生課長
確かに、静岡県内でもやはり西部とか東部、伊豆、それぞれ地域によりまして外国の方がいらっしゃる数も違いますので、いろいろな対応についてお考えについてもさまざまであるかとは思います。多文化共生意識を高めていくためには、まず外国の文化とか習慣とかを理解していただこうと。また実際、外国人と触れるなり見るなりして、活躍しているのを知っていただこうということで、今意識の定着を図っているところでございます。
具体的には、県国際交流員に小中高等学校に出向いていただきまして、母国の文化とか暮らしを紹介していただく出前教室を行っていただいております。それは伊豆のほうにも出かけております。
また、伊豆市とか伊豆の国市とか西伊豆町にも国際交流員がいらっしゃいまして、海外との調整にかかわるとともに地元での意識啓発の役割も担っていると聞いております。
また、県教育委員会では分校を除く県立高等学校に外国語指導助手を入れてございますので、この方々も伊豆地域において18人程度いらっしゃいますし、語学を教えるだけではなくてそこで住んでいらっしゃいますので、地元の方と触れ合うことによりまして地元の方に異文化と触れ合う機会を提供していると思っております。
また、先ほどもお話がありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に三島市、伊豆の国市、下田市はホストタウンとしまして事前キャンプの誘致とか、相手国との交流を計画していると聞いておりますので、そういった活動とかもあわせまして多文化共生意識を高めていきたいと考えております。
○中田委員
これは、本当に行政の取り組みだけではなくて市民レベルで、また地域レベルで私たちも啓蒙していきたいと思っております。ぜひお力添えいただきたいと思います。
それと、静岡県土地利用基本計画についてお伺いしたいんですが、計画案を熟読したところ県土におけるいろんな有効活用だとか、自然を守ったりとか、いろんな角度でこうあるべき農地だとか森林だとかとあります。１つ心配しているのは、ここ３年ぐらい外国資本による例えば水源や森林が買われている現状があると。これは北海道を中心に起きた話がいろんな所に飛び火して、私が調べたところ今では13都道府県で何らかの外国資本による土地の買い占めとか購入とかに対する規制なり条例をつくるようになってきた。これは二、三年のことですね。静岡県としてもちろん各個別法にのっとった分類をされて、各部署がいろんなデータをまとめて審議会に諮られて提案されていることは理解するわけです。一方でそういう心配が静岡県にはないのか。県当局はそういった観点で例えば水源や森林が外国資本に買われている可能性がないかとか、私が言うまでもなく二、三年の国内状況はおわかりになっていると思いますから、それらに触発される形で静岡県はどのようになっているのか調査した経過があるかないか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○京極総合計画課長
土地取引につきまして、ある一定規模以上の大規模な土地の売買につきましては市町を通じまして県に届け出る仕組みになっております。それは交通基盤部で所管しているんですけれど、その中で外国資本について特に現時点で調査したり、また県内でそういったものが進んでいることは、特に私どもでは把握もしくは懸念を伺ってはおりません。
○中田委員
特に調査はしていないというところですよね。
例えば、地元の皆さんに御心配をおかけしたメガソーラーの件も韓国資本です。要は水源そのものを狙って水源を買う場合もあるだろうし、今回のように森林を買って外国資本が発電事業をやって云々ということがこれから先、太陽光発電だけじゃないですが伊東市みたいな例が県内のいろんな所で起こってきたときに、歯どめがきくんだろうか。ちなみに伊東市の例で言っても、この事業者は本来やらなきゃならない土地利用指導要綱に従わずに個別法の申請をしたわけです。これは土地利用をかけてくれていれば、そこである程度の前さばきはできたんですが、言うことを聞かなかったのですよ。だから反対住民の皆さんの気持ちの中に、外国の会社だからちゃんとやってくれるかどうか不安だと。工事も不安だしその後も不安だと。現実に言うことを聞かないでいろんなことをやっているので、県土を守っていく観点をやっぱり持たないと、そういった外国資本に対して、私は何も中国や韓国だけが悪いと決めつけるつもりはないですが、現実に全国のほかの都道府県が条例をつくったり土地の事前取引の届け出制を新たに設けたり、制限に関する調査をしたりと取り組んでいる現実があるわけじゃないですか。だから静岡県もやっぱりやっていくべきだと。調査の仕方等はいろんな技術的問題とかどういう情報でやるのか、よその都道府県や林野庁やいろんな関係する国の機関とも連携をとって模索していくべきだろうなと。先ほどの御答弁では今まで懸念していなかったから調査もしていないという御答弁だと思いますが、伊東市の例も踏まえて今後どのように取り組んでいかれるおつもりがあるのか御答弁いただきたいと思います。
○京極総合計画課長
御指摘のありました県土を守っていく観点は、非常に重要だと思っております。具体的にどう進めていくかは今後検討してまいりますけれども、土地利用を所管します交通基盤部と相談しまして、今後どういった調査をすべきなのか、どう対応ができるのかについて他県の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
○中田委員
前向きな答弁だと受けとめますが、改めて聞きたいのは、林野庁が今言った全国各都道府県に、ここ１年間で外国資本の取引がありましたかと調査をしているんですよ。各都道府県から上がってきた情報に基づいて、去年よりもことしは３倍ふえたデータがあるわけです。ということは静岡県も京極総合計画課長の部署じゃなくて森林担当部署かもしれないですけれど、そういった調査報告をしているのか、していないのか。されているから国のデータがまとまると思うんですが把握されていますか。
○京極総合計画課長
所管外でわかりません。
○中田委員
わかりました。
先ほどの前向きな姿勢を持って、私は何らかの形で問題意識をまず持っていただきたいと思います。問題意識が余りなかったと理解していますので、ぜひお願いしたいと思います。
最後の質問は、県政推進調整費についてですが、今回4800万円が減額されていて400万円しか使わなかったということですが、前回の決算審査のときにも申し上げましたが、せっかく厳しい予算編成を経てつけた予算が大幅に60％も70％も減額された補正が毎年のように出てくる。これは突発的事案に対応する特別な政策経費みたいな性格があるので、なかなか使い切るのも使いづらい性格の予算だということもやりとりでわかっているんですが、簡単に言えばもう少し積極的に使っていく姿勢を持ったっていいんじゃないのかなと思っています。毎年予算計上されて減額されて、これの繰り返しをずっとやっているんですが、何か御答弁していただけますでしょうか。私はどんどん使ったほうがいいと思って質問させていただいています。
○井上総務課長
県政調整推進費は、新たなプロジェクト調査や特命事項への対応など突発的事業に備えるための経費であり、機動的に活用できるものではありますが、執行に当たりましては必要事業に絞って執行してまいりました。11月の決算特別委員会で７番委員から御意見をいただいた後、２つの事業に対して県政推進調整費を執行しておりますが、平成29年度全体を見ますと、結果として予算を活用することができなかったことから今回4800万円の減額補正をするものであります。
来年度以降は組織も変わることから、予算の適正執行という観点と７番委員御指摘の積極的な活用という観点を考慮しながら検討してまいりたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.