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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/18/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
会計事務に関して専門性の高い出納局が、監査から財務の内容について意見などを受けているが、どのように受けとめているか。
平成21年度から稼動する新財務会計システムの導入に係る費用は、どのくらいか。
総務事務センターへの集中化については、効果的で間違ってはいないと思うが、アウトソーシングについては、正規、非正規雇用の格差拡大及びワーキングプアの問題があり、ただアウトソーシングを推進すればいいという考えではいけないと思うが、出納局長の所見を伺う。
外注印刷の発注に関して、業者からはダンピングの実態があるとの話を聞くが、最低制限価格を設ける必要があるのではないか。
○相澤会計指導室長
出納局では検査の文書指示にあたる中身の分析を行い、知識不足や前例踏襲のような要因のものは、研修などで重点的に指導を行なうことでその減少を図っている。ケアレスミスやチェック漏れなどについては完全になくすことは難しいが、組織の中でのダブルチェック体制の確立について強力に指導している。監査とは、県の内部統制機関として、定期的な打合せの中で情報交換を実施するなど連携をとっている。
新財務会計システムは、平成17年度の基本計画策定に2400万円余、平成18年度から平成24年度までの開発運用等委託契約で9億6400万円余、システムの開発施工監理業務委託に5800万円余、合計10億4700万円余である。
○渡辺出納局長
本県では、平成14年度にＮＰＭ――新公共経営を行政管理の柱として導入し、その重要な要素として県民を顧客とする考え方とともに、県の業務の中で民間にお願いできるものは民間委託することが柱の１つとなっている。
このことを背景として、総務事務の集中化とアウトソーシングが推進されてきたが、出納局は会計事務の専門性を有し、コンプライアンスも含めて県事業に係る予算支出の最終確認者という立場から、いたずらにアウトソーシングをふやしてはいけないと考えているが、かといってひるんでもいけないと考えている。
○土屋用度室長
最低制限価格は、地方自治法施行令で請負契約の締結における契約に適合した履行確保のために必要があると認めるときは設けることができるとされており、印刷物の場合、成果品の品質を判断しやすいため最低制限価格の設定は制度本来の趣旨になじまない面もある。
しかし、業界の厳しい経営環境を踏まえ、過度の安値競争を抑止する観点や県の配置人員の事務処理の負担能力を考慮し、予定価格が100万円を超える案件については、平成21年１月から最低制限価格を設定する。
○花井委員
新財務会計システムについて、今後の見込みも含めた額は。
アウトソーシングにひるんでいけないという答弁であったが、平成14年度当時の小泉構造改革内閣の効率化を求めた市場主義というものが、現在の格差拡大やワーキングプアをもたらしたという評価が現在主流である。
これまでアウトソーシングを推進してきたから、雇用、労働問題を考慮しないで、今後もこのままでよしとするべきではない。
県として是正していただくことを期待する。
○相澤会計指導室長
先ほど御説明した金額は、今後の見込みも含めた額である。
○渡辺出納局長
ひるんではいけないという答弁について説明すると、アウトソーシングについては行政改革の側面が大きく、２カ月ほど前に県の来年度の財源不足が約630億円不足することが発表されたが、その後さらに経済情勢が悪化しており、マネジメントとして、今後もアウトソーシングの推進は回避できない現実があるということである。
しかし、県は県内最大の雇用を行う事業所としてアウトソーシングを実施する際には、格差拡大やワーキングプア等の労働問題等も総合的に考慮して行うべきということだと考えている。
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