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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○中田委員
それでは、何点かお伺いします。
まず１点目は、資料の８ページに静岡県公立高等学校生徒募集計画というのがございまして、子供の減少ということだと思うんですけれども、平成23年度は県下でも大幅にそれぞれの学校で学級数が減っていくということだと思います。
それで、例えば伊豆半島でいえば旧田方地区とか区分けがあると思うんですけれども、幾つかの地区の中で、それぞれ地元中学校の卒業生の数に応じたいろんな計算をして、こういう形になっていくと思うんですが、県下全体を見回しますと、この地域でこの学校とこの学校で全体で何クラス減らさなきゃならないんだけれども、今回はいろんな判断の中からこちらの学校のここを減らしましょうとかいう考え方があると思うんですね。
そういったことについて、教育委員会としてどういう基準でやっているのか。県下全体はそうだと思うんですけれども、具体的に申し上げれば、例えば伊豆地区では旧田方地区で４つ減らさなきゃならない。その幾つかの高校の中で、今回伊東高校と伊豆中央高校と伊豆総合高校と三島北高校というところが減ったということだと思うんですけれども、じゃあ伊東地域で伊東高校の学級が１つ減った、一方で伊東商業高校という高校もある。地区の中で伊東高校と伊東商業高校、どちらかを減らさなきゃならない。伊東市でいえばそういうことです。
そういったときに、教育委員会として、どこの高校を今回は減らそうと。その基準、考え方について、この伊東のことだけでなくて、全体の中で、どうやってこの33校が選ばれているのかという考え方について、まず１点お伺いしたいと思います。
同じく資料の10ページに、アジア競技大会の選手の成績表が示されていまして、御説明でもありましたとおり、前回に比べますと非常に成績がよくなっていると。すごいなと思いますね。誇りだと思います。金メダルも倍になっていますし、銅メダルなんか３倍になっていますしね。
私の地元の地域からも、女子選手が銀メダルをとったりして、やっぱり地元じゃとても期待しているんですね。そういうお子さんが県下にたくさんいて、今回の成績をばねに、２年後のロンドンオリンピックに向けて、それぞれの選手の皆さんはさらに期待をされ練習を積み、自分の目標に向かって頑張っていくと思うんですね。
これまでも県としては、こういうアスリートの皆さんに対していろんな形の支援はされていると思うんですけれども、これまでの支援も含めて、ロンドンオリンピックを目指していけるような選手に対する支援のあり方について、どのように考えていらっしゃるのかが２点目です。
それと３点目は、これは昨日も文教警察委員会の公安委員会のほうでお話ししたんですけれども、残念ながら伊東南中学校で暴行事件が起きて、この暴行事件を防げなかったのかなというのが私にしてみればじくじたる思いがあるんです。県の教育委員会が直接かかわっていることじゃないというのは十分わかっているんですが、私はこの一連のことをずっと見ていて思うのは、現場の学校の校長先生の考え方というものがまず基本にあって、それに対して県の教育委員会も市の教育委員会も警察関係の人も、まず校長先生の考え方を軸に、いろんな物事を運んでいくというのが基本だということが、いろんなやりとりでわかったんですね。
それを全く私は否定するつもりもないんですが、ただ現場の校長先生が考えている以上に、もっとこういう方法があるじゃないかとか、こういう取り組みをしていこうじゃないかという思いが、伊東南中学の場合にあったのも事実なんです。それは私もＰＴＡの関係者とたくさん話をしてわかったんです。
だけど学校が学校の中で頑張ろう頑張ろうとしているので、一方で限界も感じつつも、でも見守ってきた。結果こういう事件が起きてしまったということを考えると、現場の校長先生の判断はもちろん大事なんだけども、何かもう少し情報をオープンにして、学校も外からの情報を受け入れて、そういうことの指導といったらおこがましいですけれども、こういう現実を踏まえて何らかの考え方について、学校の現場の校長先生ともう１回話し合いをしていく、そういういい機会にしなければいけないのかなというふうに、私は今、実は思っています。それについてのお考えがあればいただきたいと思います。
４点目は、文化財保護課にお伺いしたいんですけれども、伊東市を初め伊豆半島に江戸城の築城石の石丁場が点在をしていて、先日も関係の方が川勝知事に要望に行かれたということです。
私がここでお伺いしたいのは、この江戸城の築城石のための石丁場の保存について、これまで地元の熱海市、伊東市、東伊豆町のそれぞれの関係者の団体は勉強を重ね、現地の調査を重ね、地元のそれぞれの教育委員会を巻き込んで、それぞれの皆さんが活動をしてきた。ところが伊豆半島全体にこの石丁場というものが連なっているわけで、これは単独の市町だけの取り組みでは違うだろうということで、関係者の皆さんもネットワークみたいなものをつくって、東伊豆町と熱海市と伊東市が情報交換をして、東伊豆のものを盛り上げていこうよと、こういうことをやった。
実際に、平成20年と21年には伊豆石丁場遺跡調査整備委員会準備会というのを、２カ年にわたって開催をしています。準備会には、小和田哲男静岡大学名誉教授を委員長に、文化庁、静岡県、熱海市、伊東市、東伊豆町などが参加しているわけですね。
それで、ちょうど今から１年前の12月25日に、この場所は伊東市だったとお伺いしておりますけれども、その準備会が行われていて、幾つかのことが話され意見交換をされて、まとめられているんですね。そのまとめられているものの中に、静岡県にこういったものを文化庁の国の指定をとっていくためのイニシアチブをとってもらって、報告書なりを静岡県が取りまとめて、次につなげていく。次年度、次々年度にはそれを予算化につなげていくということです。そういうコーディネート役が静岡県に求められていて、委員会の議事録として残っているわけです。
私は、県が何もしてこなかったとは思いませんけれども、しかしこの１年間にそれぞれ現場で活動している人たちの声を聞きますと、平成22年度に入って静岡県のほうから、あの会議を踏まえて県としてはこういう動きを今していますから、皆さんまた集まってくださいとか、こういうところまで作業は進んでいますとかという応答はゼロだったわけですね。そうすると現場の人たちは、あの２カ年かけてやった会議は何だったんだろう、県はどこまで真剣に考えてくれているんだろうなというふうな思いになっているから、ああいう陳情につながると私は思っていたわけなんです。
ですから、お伺いしたいのは、この１年間にこの問題についてどういう取り組みをされてきたのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○塩崎高校再編整備室長
高等学校の募集計画の策定について、その考え方ということで御質問いただきましたのでお答えをいたします。
委員から御指摘のありましたように、高校の定員は中学卒業者のうちどれぐらい高校へ進学するかという、その見込みの数に応じて定員計画を策定しております。
例えば今回お示しをいたしました平成23年度の募集定員で申し上げますと、現在の中学３年生の数が３万5168人ということで、昨年度から2,031人減少しております。これに対して、過去３年間の本県の中学生が何％高校へ進学したか。過去３年間の進学率を見て、高校へ進学する見込みの数を算定しております。
これに加えて、県外から入ってくる生徒、あるいは県内から県外へ出ていく生徒、これを勘案して策定しているわけですが、本県の場合、東西に長く、それぞれの地域によって状況がいろいろ異なります。例えば賀茂地域について言いますと、私立の高校がございません。それから進学率も97％を超えるという非常に進学率の高い地域であります。一方、西の浜松市のほうに近づくにつれて――いろいろ選択肢があるということも条件としてあるんだろうと思うんですが――進学率が比較的低く、高校だけではなくて、いろんなところに進路を決めていくという状況がありますので、実際の募集計画、募集定員の策定については、それぞれの地域に応じて、それぞれの地区の中卒者数がどうなっているのか、過去の進学率がどうであったのか、そういったことを勘案しながら、高校へ進学する見込みの数を算定して、定員を決めております。
その定員の割り振りについてでございますけれども、基本的には、過去のそれぞれの高校の入学者選抜の状況であるとか、あるいはその地区内の中学校別の中卒者数の増減であるとか、あるいは普通科と専門学科別の受け入れの割合、これについては一定の専門学科についても逐一状況を見ながら、一定の割合で受け入れるということできておりますので、普通科と専門学科別の受け入れの割合とか、そういったことを勘案しております。
それに加えまして、今回2,031人という非常に大きな生徒数の減少でありましたが、来年についていいますと約800人増加をいたします。さらにその次でいいますと、また480人ほど減少いたします。そしてまた700人ほど増加すると、ふえたり減ったりを繰り返しております。そういったときに、それぞれの高校が安定した教育活動が展開できるように、学校経営ができるように、そういった視点で、中期的な観点から募集定員の策定を進めておりまして、そういうさまざまな視点でそれぞれの学校に最も適切な募集定員を割り振るように考えておりますが、今回については非常に大きな生徒数の減少で、例えば田方地域についていいますと、志太榛原地域に次いで２番目に県内では生徒数の減少が大きかったと、やむなく募集定員を減らしたというところでございます。以上でございます。
○松井スポーツ振興課長
ロンドンオリンピックを目指す選手の支援ということでございますけれども、オリンピックに出場する本県選手につきましては、県民に夢と希望を与え、スポーツ王国の象徴というふうになるかと思っております。
特に、その該当者に対する支援でございますけれども、県としましては、トップアスリート特別強化事業という名称で、総合計画にありますように、本県にもオリンピック出場選手を20人以上というふうな目標を持っておりますので、そのトップアスリートにつきましては支援をしております。
その支援につきましては、例えば遠征費であるとか、交通費であるとか、宿泊費であるとか練習用具等ということになりますけれども、１人の選手に対しまして、年額、上限30万円ということで特別な支援をさせていただいております。
今年度、県で指定をしておりますのは23名となっております。以上でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
生徒指導困難校の件につきましてお答え申し上げます。
学校は、地域の学校ということが非常に大事でございます。そのためには開かれた学校であるべきで、これは平時においてだけではなく、危機的な状況に陥ったときも大事なことだと思います。ただし学校としては、生徒の個人情報にかかわることで言えないことも多々あるでしょうけれども、その中で協力を求めるところは求めていくという姿勢が大事かというふうに思います。
そんな場合、もちろんＰＴＡのそういう御意見もございましょう。そして地区の校長会からの助言もあります。また県としましても、困っている学校があれば人事等と相談しながら人的配置のことも考えたり、あるいは今回の場合でいいますと、スクールサポーターの活用の方法においても、何かいろいろなバリエーションがあるのではないかというように思いますので、また県警とも相談しまして、どういう使い方があるかということを調べまして、それを現場のほうへ提供していくというようなことをしていきたいと考えております。以上です。
○木村文化財保護課長
石丁場の件についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず本課といたしましては、この石丁場につきましては本当に歴史的な価値が高いものでして、非常に重要なものだと認識をして、これまで取り組んでまいりました。地元の方の熱い思いもありまして、これを国の史跡の指定にという御希望が強いということも十分に承知をしております。そのためには、やはり委員がおっしゃったように、大変多方面に深くかかわっておりますので、そういった学術的な価値づけや基準をつくったりとか、あと史跡の範囲をどういうふうに確定していこうとか、また土地所有者の承諾とか、地元の自治体の方の指定同意の見通しとか、こういうことをも含めまして、関係の市町と連絡をとり合って情報収集に努めております。
ただ、先ほど申し上げましたように、地元の中にもいろんな考え方がございます。６市５町にまたがっておりますので、その調整もなかなか難しいところがあるのも現実でございます。ただ私どもとしては、冒頭申し上げましたように、大変重要なものであると考えておりますので、県が積極的にリーダーシップをとって、この学術調査を早急に進めていくという認識で検討しております。以上でございます。
○中田委員
ありがとうございました。
学級の数を減らさざるを得ないのは、生徒の数が減るからであって、いろいろな地域の状況や生徒の数の動向を見ながら決められているということはわかりました。私がこの質問で言いたかったのは、例えばこの学校とこの学校のどちらかから１つを削らなきゃならないとしたときに、こちらの学校が例えば現状で４クラス、こちらの学校が５クラスあると。だから４クラスのほうを１つ減らしてしまうと３クラスになってしまう。３クラスになってしまうと、こちらの学校の運営自体が生徒が減ってやりにくくなるから、５クラスのほうを４クラスにすると。こういう考え方が出てくると思うんですね。現実に伊東の場合はそうだったと聞いています。
そのことによって、例えばこの学校とここの学校が同じような普通高校で、同じような学力の水準の高校であればそれはわかるんですけれども、例えばそれぞれに個性があって、片や進学校で、片や例えば商業高校だったときに、じゃあ進学校の枠が１つ減るということが、その地域全体の中で１つ減らさなきゃならないといったときに、こちらを減らすと４クラスが３クラスになって、商業高校の運営が難しくなるからという判断だけで、こちらのほうを減らすという、そういう考え方だけではない、いろんな地域の進学の状況とか、そういったことも考えるべきだなと思っています。それは実際に父兄からもそういう要望もいただいています。
ですから、今後ふえたり減ったり、その都度その都度難しい判断があると思いますけど、やっぱりそういう意見も参考にしていただいてやっていただければなということを要望させていただきたいと思います。
アスリートの件はわかりました。要はいっぱい支援をしてあげてほしいということでございますので、本当にロンドンオリンピックでメダルをねらえる選手がたくさんいると思います。県の誉れでしょうから、これからもできる限りの支援と、また１人年額30万円を上限に支援しているというお金のことだけでなくて、メンタルの部分でも、例えば競技をやっていく上でのいろんな相談もきめ細かくやっていただければなというふうに思います。これも要望させていただきたいと思います。
中学の問題に関しては、私がこれ１つ聞きたかったのは、今回の悲しい事件が起きたのは11月29日なんですが、県の教育委員会がこのことを知ったのはいつなのか。例えば29日の夜知りましたとか、30日に知りましたとか、その事実関係が県の教育委員会に伝わったのはいつなのか、それをお伺いしたいと思います。
それと石丁場の件ですけれども、石丁場の文化的な価値、国の指定を受けるぐらいのものであるという認識、これはもう大事にしていただきたいと思います。
それで、先ほど御答弁の中でありましたけれども、６市何町かにまたがってしまっている大きなものであるから、なかなか取りまとめも難しいというお話でしたけれども、まさにそうなんですね。だからこそ、それぞれの地域の活動をやっているところ、伊東市だったら伊東市の教育委員会、熱海だったら熱海市の教育委員会、東伊豆だったら東伊豆町の教育委員会が、こういうやりとりをずっとやっていて、だれかがどこかでこれを全部まとめてくれないと、本当にこの話というのは難しいなと、まさに教育委員会以上に現場の関係者は思っているわけですね。だからこそ、それを取りまとめるのが県じゃないですか。その県が、取りまとめが難しいなんて言っているようじゃどうしようもなくて、取りまとめが難しいからこそ県がやらなきゃいけないと私は思っています。
ですから、そのことは前向きな御答弁もいただいているので、私は決して悲観していませんし、頑張っていただきたいと思いますが、その中で１つお聞きしたいのは、先ほども申しあげましたけど、２カ年にわたりまして準備会が開催をされています。今後具体的に進めるためには、準備会ではなく伊豆石丁場遺跡調査整備委員会――準備会をとった名称ですね――そういったものを正式に早急に発足させて、具体的な作業に入っていくということが、２回の準備会をせっかくやったことの進展したひとつの形に私はなると思います。
その辺についてのお考え、時期はどのぐらい見ていらっしゃるのかお答えいただければと思います。２点について、追加の質問をさせていただきます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
伊東の件が、県に連絡があったのは12月８日午前11時50分ごろでございまして、伊東市教育委員会の指導主事から報告が入りました。以上です。
○木村文化財保護課長
この準備会を生かさない手はありませんので、私どもといたしましては、その検討委員会――仮称ですけれども――その実現に向けて、今、人選も含めまして前向きに検討させていただいております。
○中田委員
文化財のことはわかりました。
最後、学校のことも要望で結構ですけれども、私がこの事件のことを知ったのは12月１日なんです。私ですら11月29日から二、三日あったわけですね。でも今、お話をお聞きすると、県の教育委員会に連絡があったのは12月８日ですよね。恐らく伊東市の教育委員会は、事件のあった直後か、次か次の日には把握されていると思うんですね。ということは、これだけ大きな事件があっても、市町の教育委員会は県の教育委員会に１週間も報告しなくていい事案なのか、現場の学校や教育委員会がそう判断して、私たちは12月８日に聞いたんだから、それ以前に知る必要はなかったというのか。もし私が教育委員会の関係者だったらそうは考えないですよ。何でもっと早く、重大なことであればあるほど早く出してくれなかったんだろうと、私なら思います。うなずかれているからそれはそうだと思うんですよ。
だから私が何を言いたいかというと、それは学校や市の教育委員会がこの情報を、言葉は悪いけども隠そうとした。もしくはできるだけよく言えば、事の状況を整理してから、ちゃんとした報告をしようとした。でもそれにしても１週間なんですよね。
だから、私は学校というのは、よく言えば何とか自分たちの力で、何とか自分たちの力でという、こういう作用が常に働いている。そのことが報告が上がってくるのが遅いということの要因だと思いますがね。この辺については、やっぱり悩んでいる学校は伊東南中だけではないと思います。こういうような火種を持っている学校というのはほかにもあると思います。積極的に県のほうから、そういうことがあったときにはどんどん情報を上げてください、みんなで一緒に考えていきましょうという姿勢を県の教育委員会として持つべきだと思います。要望にしようと思いましたけれども、この点に関してだけは御答弁がもしあれば、いただければありがたいなと思います。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
委員のおっしゃるとおりでございます。できるだけ早く大きな懸案があった場合は、県に上げていただいて、県のほうもそれに対して協力をしていくというような体制をとっていきたいと考えております。以上です。
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