ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式で、数点お伺いします。
まず、10月15日に今年度のふじのくに士民協働施策レビューが行われました。危機管理部には、地域防災力の強化についてコーディネーター、評価専門委員、県民評価者から様々な意見が出たわけですけれども、どんな指摘や提案があったか説明をお願いします。
○油井危機情報課長
地域防災力の強化は、頻発化、激甚化する自然災害に備えて自助、共助による地域防災力の強化が必要との理由から選定された議題でございます。
県民からは、危機管理情報のターゲット層を明確に捉えＳＮＳやアプリの活用、自治会対象の説明会の開催、メディアとの連携など情報発信の見直しと強化を図る必要がある、また防災組織や企業に対してふじのくに防災士養成講座、次世代を担う中学生等に対してふじのくにジュニア防災士養成講座の受講を促し防災組織などにおいて資格者が活躍する場を増やす必要があるといった改善提案がございました。
○蓮池委員
それを受け、危機管理部として今後どういう視点で改善していくのかお伺いします。
○油井危機情報課長
まず、情報発信につきましては、防災情報はあらゆる世代にしっかりと伝達し、それを受けた県民の皆様がしっかり行動していただくことが必要です。ターゲット層に応じて様々な伝達手段を組み合わせ、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、ジュニア防災士には次代の防災リーダーとしての活躍とともに、家庭内の防災リーダーや災害ボランティアとしての活躍も期待しているところでございます。
さらに、地域の防災力向上のためには、自主防災活動の活性化が必要でございます。地域の防災リーダーの育成とともに、育成した人材が地域と連携して活動することが重要であるため、フォローアップ研修などにおいて地域との連携や調整に関するプログラムを導入するなど、防災人材の育成強化に努めてまいります。
○蓮池委員
私も傍聴させていただきましたが、レビューでは様々な視点からなるほどと思う指摘もございました。
例えば、地震防災センターの利用者数について、単純に何人来たと数だけを捉えているけれども県としてはどういう層、どういう人たちに来てもらいたいのかという指摘がありました。
静岡県は防災先進県としていろんなことをやってきましたが、それを実効性のあるものにしていくためには成果指標について一歩突っ込んだ見直しが必要ではないかと聞いていて感じました。
例えば、私の住む地域では自治会の役員が変わると自主防災組織の中心の人も変わります。４月に初めて役員になった人がいざというときに対応しなくてはいけない。一生懸命いろんな訓練や情報提供をしても、現実問題自主防災組織の役員の皆さんから地域に広がっていかない実態があるので、どうしたら実効性のあるものにできるか考える必要があります。
地震防災センターの利用者数も、見学者の数を単純に捉えるんじゃなくて一歩踏み込んで、今年は自主防の役員に何人来てもらうなど、こういう人たちに来てもらいたいという県の意志を反映した目標の設定に考え直さなくてはいけないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○油井危機情報課長
地震防災センターの利用者は、学校が約５割、自主防災組織が15％程度、ＮＰＯなどの団体が２割程度という内訳になっております。
例えば、学校につきましてはジュニア防災士の養成と同じように、学んだことを家庭にも持ち帰って、家庭での防災対策につなげていただくことを考えております。
自主防災組織につきましては、地域でしっかりと対策を推進していただきたいということで、インストラクターがそれぞれの団体の状況や種別に合わせた重点的な対策について御案内しているところです。
利用頂ける組織のそれぞれの実態や組織の性質に応じた案内、啓発をすることで自助、共助の取組の推進が図られると思いますので、７番委員が言われたように、利用者の種別ごとの目標値も設定できるかどうか検討してまいりたいと思います。
○蓮池委員
恐らく今後も意識の高い学校の子供たちは来るだろうし、自主防災組織も意識の高い皆さんには来ていただけると思うんです。
私は、県の意志として各市町の自主防災組織の皆さんにぜひ地震防災センターに来てもらいたいとカリキュラムを組んで、定期的に働きかけをして、来てもらう仕掛けが必要ではないかと言っているんです。地域の防災力を高めるための一例ですが、県の危機管理としてもっと意志を持って地震防災センターを活用していく。それについての成果指標を設定してＰＤＣＡを回していくことが必要じゃないかと提案しているんです。どうでしょうか。
○油井危機情報課長
地震防災センターでは、単に来館する方だけでなく様々な方を対象に人材育成研修を実施しております。
ふじのくに防災士の養成もそうですが、行政職員防災研修や社会福祉施設職員研修、災害ボランティアコーディネーターの養成なども行っており、そういう方々に対して防災についてそれぞれの分野で活躍頂けるようなカリキュラムを用意し研修を行っております。
研修内容のさらなる充実や新しいカリキュラム等の設定、定員や対象者を広げるなどして実施してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
例えば、社会福祉施設の職員などを対象者にした研修をしているのであれば、その目標があるわけですよね。今年度社会福祉施設職員の研修としてはどのぐらいの人に来てもらいたいと成果指標として明示すべきだと思います。
自主防災組織の役員の皆さんについても、毎年人が変わるような場合は新しい役員の皆さんを対象としたメニューをつくりますのでぜひ地震防災センターを活用してくださいと各市町に働きかけをする。
そういうことをもしやっているのであれば、成果指標として明示することを求めておきたいと思います。
地域の防災力を上げていく上では、ジュニア防災士やふじのくに防災士など県が育成した人材が各地域で活用されていないという課題があります。
これは私の持論ですが、防災人材の養成を地域にお任せするのがいいのではないかと思っています。つまり地域の自主防で防災士を育成できるカリキュラムを提供する。
私はふじのくに防災士の研修を受けてきましたと言って地域の組織とは違う人が入っても、何かのときにその人を中心にやるのはハードルが高い。
時間がかかるかもしれませんが、地域で防災リーダーを育成できるようなメニューをぜひ検討してもらいたいと思うんです。
地元の中学生や高校生、また地域の主体となる役員の皆さんに防災の知識を持ってもらい、防災リーダーとして育成していけば、いざというときあなたが中心になってやってねということができる。日常的に顔を見て人間的な接触をしていない人には、いざというときに託せないのが現実だと思います。その辺について、所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○油井危機情報課長
７番委員御指摘のとおり、最初から顔の見える関係ができておりますので地域で防災人材を育てることはとても効果的な御提案だと思います。
現在市町には、自主防災活動を推進していける人を市町がこの人ならと育成、選任する地域防災指導員の制度もございます。そのような制度も活用しながら、地域防災力の向上につなげていただきたいと考えております。
○蓮池委員
もともとノウハウがあるので、地域で防災リーダーを育成できるカリキュラムをぜひつくっていただくことをお願いしたいと思います。
今年、私の住む沼津市では12月３日の地域防災の日の訓練は中止になりました。
訓練は中止になりましたという放送が流れただけだったので残念でした。それぞれの家庭でこんなことを確認してくださいみたいなアナウンスがあればよかったなと思います。
ちなみに、説明資料に総合防災アプリ「静岡県防災」を活用した訓練を静岡市でやりました、避難所運営訓練は御殿場市、裾野市、函南町でやりましたと書いてありますが、これらの訓練について県の関わりはあるんですか。
訓練は、それぞれの市町単独で実施したのか、県が働きかけてこういう訓練ができたのか、その辺の関連性を教えてください。
○百P危機対策課長
地域防災訓練は、地域の特性に応じた防災体制の確立や県民の防災意識の高揚による減災の実現を目的に自主防災組織を中心として実施しているところであります。
そのため、県からは訓練の想定、訓練項目及び配慮事項を示した実施要領を市町に通知し、その中で各地域の特性に応じたリスクを踏まえた想定の下訓練を実施することや、重点項目として避難所運営訓練や防災アプリの訓練についても積極的な実施を促したところであります。
実際の訓練への県の関わりとしては、静岡市では防災アプリの避難所運営支援機能を活用した避難所運営支援訓練が実施されましたが、当日は県の職員も出向き、訓練参加者にアプリのダウンロードや避難行動の登録に係る操作方法の説明や入力補助を行ったほか、アプリのそのほかの機能についても説明し日常的なアプリの利用についても周知啓発を行ったところであります。
○蓮池委員
ぜひ、職員の皆さんも毎年地域の実際の現場に行って、事前にいろんな打合せをしながら今年はこんな工夫をしませんかなどと働きかけて実効性ある地域防災訓練にしていただきたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.