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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○塚本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
○田形委員
まず、質問に入る前にちょっと御報告と御礼を申し上げたいんですが、前回の常任委員会のときに、実家の猫がいなくなったと質問させていただきました。当時、当事者からすると猫の手もかりたい、そんな状況だったのかもしれません。ただその猫がいなくなったので、犬の手をかりたいと、私が勝手にそう思って、どうしようもない質問をさせていただいたんですけれども、おかげさまであの日の次の日でしたか、その次の日だったかちょっと忘れましたけれど見つかりました。これも真摯な御答弁のおかげだと思っています。ありがとうございました。
それでは、分割質問方式で質問に入ります。
まず、平成28年度補正予算について。
補正予算ということで、そもそも今年度の当初予算が365億円の財源不足だというところから始まったと記憶しています。
いろいろと議会の議論などを踏まえて、平成28年度の当初予算が始まり、そして今に至るということです。
それで、今回この補正予算が上がっていますけれども、これはこの健康福祉部だけじゃなくて、静岡県としてこの補正予算を全て合わせると大体470億円の減額だったのかなと。違ったら御指摘いただければ結構ですけれども、とすると、ちょっとうがった見方かもしれませんが、じゃあ当初の365億円の財源不足は何だったんだと思われる方もいるんじゃないのかと個人的には思います。
それでは、この健康福祉部はどうなのか。資料ですと94億円余の減額ということで、これは今年度の当初予算と補正予算を合わせた額と比べますと大体４％です。
内訳で言いますと、この中にもありますけれども、子供に関することについては増額ですが、それ以外の介護であったり、医療であったり、福祉は減額となっている。ということからすると、もしかすると、皆さんが健康に過ごされたから思ったよりも予算を使わずに済んだという見方もできるのかなと思うんですけれども、この94億円の減額についての健康福祉部の見解をまずお聞かせください。
○窪田経理監
２月補正予算の減額について御説明します。
今お話もございましたが、健康福祉部の場合ですと、やはり医療とか介護とか子育てとか、そういった扶助費と言われるものとか、あとは医療費の助成制度といった義務的な経費がかなりの割合を占めてございます。
そういったものにつきましては、県民の皆様に支出できるように、毎年度当初予算計上時におきまして、過去とか、当該年度の実績等も踏まえまして、各所属課で積算させていただいた金額を予算計上させていただきます。
そういった状況の中で、新しい年度といいますか、当該年度の中で、先ほどもうちの管理局長の補正予算の説明でもございましたけれども、事業の対象となる方の数等の変動に伴いまして、どうしても補正予算での減額、場合によっては増額がございます。
もう１つ今回大きいのは施設整備の減額がかなり出てございます。施設整備につきましても介護保険関連施設とか、保育所等、入所が困難とか不足という状況の中で、各市町も要望とか事業計画をいただいているものをできるだけ前倒しできちんと整備してもらえるように、要望額を予算で組まさせていただいています。
そういった中で、現実的にはいろいろな事情があるかとは思いますけども、事業計画が変更になったとか、場合によっては平成28年度に予定していたものを29年度に変更しましたとか、そういった状況もございまして、結果として事業費を減額させていただく状況になっております。
いずれにしましても、当初予算計上時には必要な金額を積まさせていただいておりまして、また事業執行に当たっても、補助事業をやる市町とか対象の相手方と事前調整をさせていただきながら、計画的な事業の執行に努めております。さまざまな事情変化によって落ちた場合には、適切に減額補正を上げさせていただく状況でございます。
○田形委員
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
時の経過とともに、それぞれの事情も変わってくると思います。人ですと体調も悪くなったりとか、逆に健康になったりとかもあるでしょうし、そういうことも踏まえると、これをしっかり精査して当初予算で出してきなさいといってもなかなか難しいことだと思います。そういったいろいろな状況も見据えながら、予算立てをお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
ここからは、委員会資料を追いながら順番に伺ってまいりたいと思います。
まず、来年度予算ですけれども、11ページになります。
この中で76番人権啓発活動事業費ということで、概要が載っています。啓発のためにテレビとか新聞を広報として用いると。等と書いてあるのでほかにもあるかもしれませんけれども、本会議でも取り上げましたが、今特に若い世代が、テレビは別かもしれませんが、新聞をほとんど読まないというデータもありますし、そういった話も実際に伺っています。
そういう中で、こうした若者に対する啓発が本当になされるのかが不安です。そういった意味でここにテレビ、新聞等とありますけれども、この等が何なのかあるいはその若者に対する啓発をどういった形で行っていくのかについて伺います。
○佐藤人権同和対策室長
人権啓発の啓発等は何かと若者等に対する啓発はどのように行っているのか、この２点だと思います。先ほど８番委員がおっしゃいましたとおり、等以外についてはテレビ、ラジオ、新聞がありますけれども、そのほかインターネットを活用したものがございます。あるいはポスターもございます。
若者につきましては、１つは啓発手段としましては、ユーチューブに動画を載せました。２パターンの啓発の動画を載せたわけですけれども、合計で１万2000回以上の視聴がございました。この手の啓発の視聴回数としては多いほうかなと思っております。
さらに、広聴広報課に依頼しまして、静岡未来のフェイスブックに載せていただきました。これは大学生が中心となって行っているフェイスブックだと思いますけれども、そうしたものに載せて若者に啓発を行ったところでございます。
さらに、その啓発等のところではございませんけれども、ふじのくに人権フェスティバルがございまして、その中に平成27年度から開催地の中学生の参加を得て開催する形をとっております。
○田形委員
わかりました。
これは広報との絡みもあるでしょうから、ぜひ連携した取り組みをお願いいたします。
次に行きます。
14ページの第５号議案「平成29年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」が計上されております。この事業内容として、こういった世帯に対する修学資金あるいは就学支度資金等の貸し付けとありますが、これは給付になるんですかそれとも返してもらうという形になりますか。確認の意味でお願いします。
○鈴木こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金についてお答えします。
これは貸付事業になりますので、それぞれお貸ししてお返しいただくような制度になっています。
○田形委員
わかりました。結構です。
次に、41ページになります。
保育所待機児童対策ということで、平成28年度は2,416人分の定員拡大を行った。平成29年度は3,198名の定員拡大を行うと記載されております。お伺いしたいんですが、平成28年度の2,416人の定員拡大が、待機児童解消のためにやっているわけですが、課題解決のためにどういう形でつながっているか、つながっていったのか。
それから、この定員拡大によって施設の狭隘化とか保育士が不足するといった状況にはならないんでしょうか。その２点を伺います。
○鈴木こども未来課長
初めに、2,416人が課題解決にどう結びついていくかですけども、来年度の保育所等の利用申し込み及び利用決定の状況について、最新の状況をお知らせしたいと思います。２月10日現在、県内の各市町において保育所等の利用が必要と認定された件数が６万4376件ございました。昨年の同時期と比較いたしまして1,721件の増加となっております。
一方で、保育所等の利用決定件数、つまり実際に利用できる保育所が決まった人の件数は６万1103件となっています。
現在入所決定に至ってない人がそれでも約3,300人いるということですけれども、これについては、各市町において幼稚園の預かり保育でありますとか、あと独自に市町が補助をしている認可外保育施設などもあります。そういったところを紹介するなどの利用調整を今やっておりまして、それで来年４月１日の待機児童の数が決まってきます。
保育所等の整備につきましては、平成27年度からスタートいたしました――市町の数字の積み上げではございますけども――ふじさんっこ応援プランに基づきまして計画的に整備を進めております。
必要とする保育ニーズが当初計画よりもかなり多くなっている状況がございます。ですので県といたしましては、市町に対して、保育ニーズをしっかりと把握して、計画の見直しを行うよう働きかけていきたいと思っております。
それと、定員拡大に伴って施設が狭くなったり、保育士不足がどうでしょうかという話ですけれども、当然保育の箱をつくれば、そこで働く保育士の数も必要になってくるわけです。保育士不足につきましては、保育士の有効求人倍率がございまして、平成28年11月の時点で全国で2.34倍、本県では1.88倍となっております。全国平均を下回っている状況にございます。
ですので、大都市圏のような深刻な状況ではないんですけれども、現場に行きますと加配の部分でやはり保育士が見つけにくいといった話は聞いております。
ですので、県でも保育士確保対策で、保育士・保育所支援センターですとか、処遇改善に取り組んでいきますけれども、そうしたことで、保育士の確保に努めていきたいと思っております。
施設が狭くなることは、新しく整備いたしまして、基準に合う保育所等を整備していきたいと思っております。
○田形委員
ありがとうございます。
施設についてはよくわかりました。
保育士についてもいろいろ取り組まれていることももちろん承知をしておりますし、その中の１つに、今年度修学資金貸付制度がありましたよね。現時点でどういう状況ですか教えてください。
○鈴木こども未来課長
保育士の修学資金等の貸し付け実績です。
２月末時点で、個人に行く修学資金ですけれど、これが貸付人数が163人、貸付決定額が１億1941万8000円。それから保育補助者の雇い上げにつきましては、施設数が６で貸付決定額が965万5000円。それから未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸し付けの人数が12人で、決定額が221万2050円。それから就職準備金につきましては、貸付人数が３人で、決定額が50万円となっております。
○田形委員
16億円でしたよね。そういう意味からすると、まだまだ枠があるということですよね。はい、わかりました。
では、次の質問に移ります。
65ページ、自殺総合対策について伺います。
この中に、平成28年の速報値で、静岡県の自殺者数、これはこの静岡県内でお亡くなりになったという意味だと思いますけれども、679名でした。
その下の(2)若年層対策で、20代、30代は死因の１位が自殺という記載がありますけれども、それを踏まえて伺います。
この679人の世代別の内訳があれば教えてください。
それから、若年層はそれこそ自殺が死因の１位と書いていますけれども、こういった方々がなぜみずから命を絶たなければならなかったのか。そういった理由について、どのように分析されているのか伺います。
○土屋精神保健福祉室長
最初に御質問のあった679名の世代別の内訳ですが、まだ速報値ですのでそこまで出ておりません。参考に平成27年のこの資料に (1)自殺者の状況、人口動態統計の平成27年682人の内訳について承知をしておりますので、そちらをお知らせいたしますと、最も多いのは40歳代と60歳代が多くなっておりまして、人数で言いますと、それぞれ130名ずつになります。次いで多いのが、50歳代が118名、30歳代が87名で続いております。
２つ目の若年層についてでございます。
その理由をどう分析しているかですけれども、現在国で自殺総合対策大綱の見直しを行っているところで、そのあり方検討をしております。
この大綱は、ことしの夏ごろ見直される予定になっておりまして、この見直しを踏まえて県の自殺総合対策行動計画を策定していきたいと考えております。
このあり方検討の中で、論点の１つに若者の自殺対策のさらなる推進ということで、１つ議論をされている項目がございます。そちらでは、高校生、大学生では学業不振とか、進路に関する悩みが多くて、20歳代の職業を持ってらっしゃる方では、ほかの世代に比べて勤務問題の比率が高いといったところが課題として議論されているところでございます。
こちらの傾向については、県内の自殺者の傾向を調べて、警察庁の原因動機別のものと比較しても同じような傾向が出ている状況でございます。
○田形委員
わかりました。
私がこれまで抱いていたイメージというと、どっちかというと金銭的に行き詰ってみずから命を絶たなければならなくなったと思うのですけれども、もしかするとこれは違ってきているのでしょうか、もう１回確認します。
○土屋精神保健福祉室長
若者ということになりますと、先ほどのような要因になっております。全体で県内の要因と言いますと、原因、動機で分類してみますと、健康問題が一番多くなっておりまして、その中でも鬱病を抱えてらっしゃる方が過半数を占める状況になっております。
２番目に、８番委員がおっしゃられた経済生活問題になってくるかと思います。ちなみに３番目は家庭問題で、全体で要因を整理しますと健康問題、２番目が経済生活問題、３番目が家庭問題という傾向を示しております。
○田形委員
わかりました。次の質問に移ります。
79ページに参ります。
健康経営ということで、これもさまざまな取り組みが行われていて、いただいた資料のふじのくに子育てに優しい企業取組事例集の中でもその働き方はいろんなケースがあると申し合わせをいただいていますし、この間の表彰式も伺っております。
ある方からお話を伺った事例を御紹介させていただきながら伺いたいと思いますけれども、実はその方はもともと介護施設の施設長としてやっていたんです。どこもそうかもしれませんが、介護職は人と接するあるいは肉体的になかなか過酷な現場ということで、それまで正社員が週休２日ということで、週５日間働くわけです。そうしてくるとこの２日間の休みでは、家庭のこともあったりとかするので、やはり心身ともに疲れがとれないんだそうです。
そういう中で、だんだんそれが蓄積してきて、皆さんの疲れが表に出るようになってくると、それが実際に入所される方に伝わるらしいんですね。それじゃよくないだろうというのもあって、実はそこの会社では、週休３日制社員制度を設けるようになったんです。
週休３日制を調べてみたんですが、ユニクロでも取り入れられているそうです。ほかにも実際に週休３日制を取り入れているところで、例えば今までの正社員は週休２日ですと、１日８時間働いて、週40時間になります。ですから週休３日となると、１日10時間で週40時間働くという働き方をされているそうです。私の知人が運営していたその施設では、逆に１日８時間というベースは変えないそうです。１週間で32時間働きましょうと。そのかわり、もともとの週休２日で働いている方の給料を１とするならば、週休３日で働かれる方は５分の４――８割の給料でやっていきましょうということで、例えば1.5人分の人工を確保したいときに、そういった制度を用いて２人雇うケースもあったり、実際にそれを運用されている従業員も結構いらっしゃったらしいんですけれども、そういった中で心身ともにリフレッシュされる状況の中で、職場がすごく明るくなったという話をされていました。
今、この静岡県では、いろんな働き方を推奨されていると思いますけれども、こうした週休３日、例えば１日10時間働くのもいいし１日８時間働いて週32時間といった働き方もあるんではないかなと思いますけれども、こういった考え方についての見解があればお聞かせください。
○土屋健康増進課長
これから健康福祉部が進める健康経営の取り組みについて御紹介します。
８番委員がおっしゃるとおり、健康経営の観点では、残業時間とか、働き方のこととか、あと例えば健康診断のことで、メタボが多いところがあったりとか、いろんなことで健康経営が今見直されています。
それで、この健康経営のプロジェクトを推進するに当たっては、肩が痛いとか、血圧が高くてふらふらするとか、そういうことでなかなか生産性が上がっていないことに目をつけまして、特に働き盛り世代から健康のことを重視してほしいと考えております。
どちらかというと健康福祉部は、働き方のこともあるんですけれども、メタボの多いところの自動販売機は水とお茶にしていただくとか、甘いジュースを余り飲まない環境づくりとかも考えております。
それから、そういうことで会社の生産性がかなり上がって、明るくなると言われております。全国的にもこの考え方で今から進んでいくと思いますので、取り組んでいきたいと思っております。
○田形委員
ありがとうございます。
ぜひそういった意味で、いろんな企業に、これは介護だけじゃないと思います。保育でもそうつながってくるかもしれませんけれども、ぜひ推奨していただきたいと思います。
次の質問に移ります。81ページです。
ふじのくに口腔保健支援センターの開設です。
趣旨説明があるんですけれども、この中にオーラルフレイル対策と記載されています。何だかよくわからないんです。ここに米印で説明が添えてはあるんですけれども、よくわからないので、具体的に御説明いただきたいと思います。
また、センターを設けるということですけれども、このオーラルフレイル対策でどういったことが変わってくるのか、これについて伺いたいと思います。
○土屋健康増進課長
オーラルフレイルは新しい言葉でして、フレイルが今いろいろと新聞等々でも言われていますが、筋力が衰えるような病気になります。筋力が衰えてしまう病気になりまして、足腰の筋肉の衰えと同じように、口のかむ力の筋肉がオーラルなので、口腔の筋肉が一緒に衰えることになりますので、栄養摂取ができなくなってしまう。かむ力がないので好き嫌いが多くなってしまうとか、栄養が十分とれなくなってしまうことがあります。そういうことを防ぎたいということで、今オーラルフレイルの対策をとろうとしています。
それと、口腔保健支援センターは本県が全国では27番目ぐらいにやっと設置できるんです。このセンターができるおかげで、今度は市町の歯科保健対策をもうちょっと強化していきたいとか、各種研究や調査とかが今いろいろあるんですが、それがしっかりと実施できてない部分があります。人生最期まで口から栄養をとることがとても大事になりますので、健康寿命の概念も歯の本数で決めたいという学者もいるぐらいですので、そういうことで静岡県民は最期のときまでかんで食べて、人生を全うするようになればいいと考えています。
○田形委員
いずれにしてもよくかんで食べましょうと、そういうことでいいですね。
はい。次の質問に入ります。
この資料の中にはないんですけれども、私が本会議で取り上げましたけれども、献血について、実際に血液が足りていないとの答弁があったかと思います。さまざまな血液に関する治療ができる中で、白血病も昔はなかなか治らない病気と言われていたみたいですけれども、今は大分進んできて、もう解消されるようになってきたというお話も伺いました。
ただ、ちょっとここも課題があって、実はこの定例会で国に対する意見書ということで、骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書を出す予定になっています。
これは何かというと、実際に骨髄ドナー登録をされてらっしゃる方と骨髄液の型が適合すれば提供する形になるんですが、皆さん御承知のことでしょうが、それにはやっぱりハードルがあって、入院しないといけないので１週間ぐらい休まなきゃいけないんですね。そうすると働いてらっしゃる方になってくると、なかなか自分の生活もありますから、難しいとならざるを得ないこともあるんですね。
ですから、今実際に適合率が９割以上あると言われていますけれども、実際には６割程度にしか移植はなされていない状況があって、全国の全部とは言いませんけれど、自治体の中ではこういった骨髄移植に関する休暇に対して助成を行っているケースがあります。
清水町でも行っていると伺ったんですけれども、私は県として助成する自治体に対して補助するべきじゃないかなと思っているんですけれども、これに対する健康福祉部のお考えをお聞かせください。
○秋山疾病対策課長
骨髄ドナー提供者への助成制度についてお答えいたします。
現在、県では骨髄移植の推進として、骨髄バンクの登録9,000人を目指して普及啓発に取り組んでおります。
８番委員御指摘の地方自治体による骨髄ドナー提供者への地方自治体による助成制度ですけれども、昨年11月時点では全国で192市区町村が制度を有していて、またそのほかに８都府県ではドナー助成制度を導入している場合、その費用の半分を市区町村に補助する制度が導入されております。
この８都府県の中で、埼玉県におきましては、県内の全市町村に補助制度が行き渡っている。埼玉県では現在その制度によって提供者数がふえたかどうかという検証が行われていると聞いておりますので、まずその制度によって提供者がふえたかどうかを見たいということと、あと８番委員御指摘の県内では清水町で導入されていますけれども、こちらではまだ実績がゼロとお聞きしております。
県といたしましては、埼玉県の検証と特にドナー提供――骨髄提供への事業効果を見ながら、助成制度を導入したいと考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
そうですね。実際に実績につながらなければ、幾ら制度を設けても、仕方のないことかなと思わないでもありません。ぜひ埼玉県の事例をしっかりと検証していただいて、これが事業実績としてしっかり正しく出たということであれば、ぜひ静岡県としてもこの制度を取り入れていただきたいと強くお願いしておきます。
では、次の質問に移ります。
これはとあるＮＰＯ法人が県の文化プログラムを利用して事業をされたケースですけれども、これはこの健康福祉部に関係ないではないかと言われるかもしれませんが、そのようなことはなくて大いに関係あると個人的に思っていますので質問させていただきます。
では、何をされたかということですが、実は浜松市内の中心部の空き家を借りて、重度の障害者が集えるスペースを設けたのです。そのための運営費用ということで、この文化プログラムの資金が使われたということです。ここで何をやっているのかですが、まずは重度の障害者が集えるということで、その部屋の中にはドラムだとかピアノだとか、楽器が置いてあったり、あとはただただ絵本が置いてあってそれを読んでいるとか、いろんな子供さんだったり重度の障害を抱える大人もいたりしました。あるいは御年配の方の中でも軽い認知症を患っている方もいたりして、介護施設には行かなくてもいいんだけれども、それでも外出するという、いろいろ集まってもらいたいという、いろいろその中にはプログラムもあるのですけれども、そこにお年寄りも来ている。これはさまざまなプログラムがあって、音楽みたいなところもそうですし、エロスはいいなみたいな感じの講演会もされていたということで、それ以外にも幾つかの文化的なプログラムを設けることによって助成金が充てられたという話なのです。いろいろな方がみずからの足で外出をされて、そこへ集うこと自体が、私は健康増進に少なからずつながるのではないかなと思っていますし、そこでいろいろな方と接することは、それこそ生涯学習として、私は継続してほしいなと思っていました。実際には、先月の末くらいで終了となってしまったのですけれども、ぜひこれを地域包括のシステムという意味でも、この健康福祉部で制度化してもらえないかなと個人的に思っているのですが、これに対して、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○増田障害者政策課長
今、お話にありましたのは、浜松駅前等で活動したレッツの久保田さんの取り組みではないかなと承知しております。静岡県では、毎年12月の障害者週間に合わせまして、11月に障害者芸術祭といった取り組みをしているところでございます。
また、今年度はふじのくに芸術祭2017のオープンもされたところでございますけれども、私どもも文化・観光部と連携しながら、障害者の芸術の振興についても努めていきたいと考えております。
今回の御提案につきましては、直ちにどうこう申し上げることはできませんけれども、私たちが今回提案しております条例の中にも文化活動の推進ということで上げてございますので、そういった点も含めまして、ぜひ検討を進めていきたいと考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
昨年の障害者芸術祭に私も伺わせていただきましたけれども、その他にも事例はあると思います。ぜひ前向きに後押しをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。もう一度委員会資料に戻ります。
57ページの障害者スポーツについて伺いますが、きょう７番委員も質問されていましたが、少し視点を変えてお聞きしたいと思います。
今回の本会議で、私どもの会派の林議員が障害者スポーツについて質問させていただき、そこで川勝知事が御答弁されたのですが、その中で日本障がい者スポーツ協会など障害者スポーツの全国組織とも連携して、競技体験会や指導者向けの研修会を実施するといった内容の答弁でした。
ここで、日本障がい者スポーツ協会以外にもさまざまな組織があると思いますけれども、連携される組織について、まずお聞かせください。
それから、先ほどの７番委員の質問では、オリンピック以降ということでの質問だったかと思いますけれど、私は逆に来年度はどういった取り組みをされる予定なのかお聞かせください。
○増田障害者政策課長
静岡県では、日本障がい者スポーツ協会と連携いたしまして、昨年11月13日にパラリンピックの選手発掘イベントを草薙陸上競技場で開催いたしました。また12月にはグランシップを会場に障害者スポーツ指導者全国研修会を開催したこともございまして、日本障がい者スポーツ協会とのパイプというか連携が図れる状況になってまいりました。
そこで、今回新たなパラリンピックの選手に対する助成制度を創設したこともございまして、この中でどういった方々を選手として選考していくのかにおきまして、この全国組織の方々の協力も得る必要がございます。そうしたことで日本障がい者スポーツ協会の傘下にあるわけではございませんけれども、協力関係にある日本車椅子バスケットボール連盟とか、日本ウィルチェアラグビー連盟、日本ボッチャ協会、あるいは日本パラサイクリング連盟など、こういう全国組織とも連携して、来年度におきまして競技の体験会でありますとか、我々がお願いしております障害者スポーツ応援隊の方々の協力も得て、幅広くスポーツの裾野を広げていきたいとの考えを持っております。
○田形委員
ありがとうございます。あと２問伺って終わります。
資料の73ページです。
これも先ほど７番委員が触れておりましたけれども、医師の確保対策ということで、私はこの下段にあるふじのくに女性医師支援センターについて伺います。
最近、女性医師がふえてきているのかなと感じています。診療科だとか年代によって女性の比率は当然違ってくるだろうと思っているのですが、これから女性医師がふえてくる傾向にあるのではないかなと思っています。
ただ一方で、女性が例えば妊娠したり、出産されたときには、一時的にこの仕事を離れることになるわけです。そうすると実際に現場復帰されたときに、当然そこにはブランクがあって、また現場の第一線で活躍してもらうためには、ある程度周りのバックアップとか、技術的な指導とかが必要かなと考えています。
そこで、新たな新規事業として、支援センターと記載されているわけですけれども、こういった女性医師が円滑に復職するためにどういった取り組みをされるのか、詳しくお聞かせください。
○浦田医療人材室長
女性医師支援についてお答えいたします。
女性医師が、今全国的には全体の約２割を超えている状態になっております。本県におきましても浜松医科大学におきましては、今年度の入学者の４割を初めて超えたということで、女性医師はますますふえる状況にあります。
そうした中で今後女性医師が妊娠、出産で離職をした場合に、復職は今後ますます重要な課題になってくると考えているところでございます。
これまで県としましては、啓発セミナーですとか、就業のための相談窓口の取り組みをしてまいりました。そこをさらに力強く推し進めるために、県に女性医師支援センターを設けます。そして専任医師をコーディネーターとして新たに置く体制をとってまいります。
専任医師のコーディネーターによりまして、女性医師が復職するためのさまざまなアドバイス、具体的には女性医師が今後どんなキャリアを歩んでいくかの相談や助言のコンサルティング業務、さらには復職するに当たってのトレーニングプログラム、こういったものを専門的な医師の見地からモデル的なプログラムをつくっていただく取り組みをしていくつもりでございます。そのような形でより円滑に復職に結びつける新たな取り組みを今後進めてまいりたいと思っております。
○田形委員
技術的なところについては、それもあわせてプログラムを組んでいかれることだと思います。実際に医療の世界はよくわかりませんけれども、技術は日々進歩しているのかなと、私のイメージでそういう印象があります。例えば１年間休んでいて、それまではこれくらいの医療のレベルだったものが、来年になったらこのくらい高いレベルではないと現場ではとても対応ができないとなったときに、技術指導はその方がされるわけではないですよね。それは実際に勤務される医者が指導をされるということでよろしいですか。
○浦田医療人材室長
８番委員のおっしゃるとおりでございます。あくまでも専任医師とコーディネーターは、その仲介役としてそのプログラムをつくるための作業をしていただくことで、実際には診療科ごとにやる内容も変わってくるものですから、診療科のそれぞれの専門の医師とタイアップしながら指導していく形が考えられます。
○田形委員
はい、わかりました。
最後の質問ですが、がんセンターについて伺いたいと思います。
条例改正について伺います。
この条例改正の趣旨、雇用保険法の改正で65歳に達した日以降に雇用された者が６カ月以上勤務した後に退職した際、雇用保険法に規定する高齢者求職者給付金の額に達する退職手当を支給されていない場合には、その差額に相当する額を支給するということですけれどもよくわかりません。そもそも65歳以上で雇用されることは、かなり限定的なのかなと思いますけれども、実際にそういった方がいらっしゃるのかどうか。もしいらっしゃれば、その具体例を出せるかどうか知りませんが、それが実際に支払うことになった場合に、それは幾らでしょうか。
○小櫻がんセンター事務局長
今回の条例改正について、該当する職員がいるかどうかですが、まず当センターには65歳を超える職員が実は４名おります。おりますけれども、今回この４名が普通退職した場合は、いずれも退職時に支給される退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額を上回ります。ということは、かなり長く就職している職員ですから、退職手当が相当な額になりますので、今回、この条例改正で該当するような手当に達しないケースには該当はいたしませんので、直ちに具体的に誰かが該当することは、今のところは想定しておりません。これは普通退職した場合のお話をしたのですけれども、万が一、これが退職金が不支給となるような事例、本来はあってはいけないのですけれども、例えば懲戒免職処分になったようなケースについては、退職金が支給されませんので、そういう場合には、該当するケースになるのではないかなと思っています。ですから現在はこの４人の職員が普通に退職した場合については、今回該当はいたしません。ただし、今言ったような、大変あってはならないケースで退職になった場合については、基本手当金が最高額で日額が6,370円、最大50日分が支給されますので、単純計算しますと31万8500円が支給されることになります。
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