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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 清水 泰 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○杉山委員長
休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
○清水委員
それでは、数点質問させていただきます。
まず、きょう説明していただきました報告事項の一番最初の、最近の経済動向という中で、日本経済の概況として、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復している、先行きは企業部門の好調さが持続していくと書いてあります。そして２番に、県内の経済も景気は改善の動きを続けているということで、非常によくなっていっているというふうに書かれております。
一方、５ページの最近の雇用情勢では、新規求人数は10カ月連続して減少ということでありますし、次のページの正社員の有効求人倍率の状況では、正社員としての就職を希望する人にとって大変厳しい状況となっているとあります。さらに10ページの若年者の就職促進対策では、６番委員、９番委員等からもお話が出ておりますけれど、失業率は他の世代に比べて高い、そしてフリーターやニートと呼ばれる若者の数も高どまりで若年者の雇用の環境も非常に厳しいと。
こんな中で、報告事項の最初の方を見ると静岡県の景気も上向いているよというふうにしておりますが、部長、これからの静岡の状況をどんなふうに考えるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
次に、10ページの真ん中に、ヤングジョブステーションの利用状況が10月末で出ておりまして、延べ利用者、うち相談者、就職者数ということが出ておりますけれど、これはこの数字をどんなふうに受けとっていいのかなと。大変順調にいっている、あるいはまあまあかなとか、これはよそよりちょっと少なかったとか、この状況を少しお聞かせを願いたいと思います。
そして25ページの17番に、県内企業の海外展開状況とあります。先ほども質問が出たけれど、アジア、特に中国へ行っている企業が396と出ておりまして数字は伸びているけれど、海外で、大企業は展開が順調にいくかもしれないけれど、中小企業はどんな状況かなと。行ったけど実際には困っているとか、そういう状況がわかれば教えてもらいたい。それで、そういうものに対してはどんな支援をしているのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に、「静岡県の産業（農林水産業編）」の中からちょっと質問いたします
まず、森林について。今、環境問題もありますし、静岡県の森林、静岡県土の64.2％が森林面積だということで約３分の２が森林だよと。この森林を間伐等をしながら守っているわけで、間伐材の活用もいろいろやっている。
しかし基本的には、静岡県産材を使って、住宅もそうでありますけれど公共事業でも使って、林業も相当潤ってくるなあという状態をつくならければ、いつまでもお金云々をかけてというのは、森林を守っていく必要性ということはわかるけれど、やはりこれをいかに利用するかということで、産業部だけでなくて、県庁を挙げて、例えば教育委員会で学校をつくる、体育館をつくる、これも建築基準法について聞いたら十分できるということでありますので、地震対策も考えながら使っていったらどうかなということであります。ちょっとその点をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、水産でありますけれども、静岡県漁業のこれからをどうするか、局長にお聞きするわけです。静岡県の水産業、全国でも生産量等でいくと５位前後ぐらいに位置して、非常に水産県静岡として頑張っているわけですが、遠洋漁業、沖合漁業、そして沿岸漁業とあるわけですけれど、これからこの静岡県の水産業をどのように持っていくか、大ざっぱでいいけど、この方針を聞かせていただけたらありがたいと思います。
「静岡県の産業（農林水産業編）」の中に水産加工という項目がありまして、静岡県の生産も全国で有数であります。ここに書いてあるのを見ますと、カツオなまりぶしが全国の73.2％、４分の３を静岡県でつくっている。そしてサバぶしも46.9％。干しアジ、これは沼津で、植松委員もたくさんつくっているかもしれませね。これらは全国で一番なんですね、全国で一番。
しかしこれは率でして、きょうの朝、焼津の港のとある魚屋さんへ寄ってきまして、それがなまりぶし屋でありました。景気はどうかって聞いたら、魚価が、カツオは一時２倍になってしまったけど、今は若干下がって６割くらいの値上がりだよと。しかしそれを買って加工しても、販売価格には転嫁できないということでした。
そして皆さん、なまりぶしって知っている方、手を挙げてください。
（説明員挙手）
はい、ありがとうございます。そのお店の方も言っていました。「清水さん、大体50歳以上じゃなくちゃ、なまりぶしって知らないよ」って言ってました。それで、生産量も少なくなってしまっているので店頭へ並べるのも少なくなっている。そうすると消費者が見ることも少なくなってくる。こんなことを言っていました。「じゃあきょうは私が委員会へ行って、なまりぶしを知っている人が何人いるか調べてくるよ」と言ってきましたんでね、ぱっぱって数えたら13人いましたか、もっと多かったかな。ということで、ぜひまたなまりぶしも買って食べてもらいたい。きょうはなまりぶしを持ってきたんですが、そんなにたくさんじゃないので。男ぶしと女ぶしがありますね。これは裂いてタマネギ等とまぜて食べる。女性が２人いますから、お１人ずつお持ち帰りいただいて、感想はあしたまでに言っていただくと。それは冗談でございますが、後ほどお渡しします。
こういうものも実際は、数字ではあらわれているけれど、やっている会社は、企業は、もう小さくなっている。このお宅も前には８人から10人ぐらいでやっていたけれど、今はおばあちゃんとだんなさん――私より若いですけどね――の２人でやっている。奥さんも一緒にやっていたけど、もう奥さんはパートに出ているという状態です。それでやっぱり私の親戚にもつくっている人があるけど、もうなまりぶしだけではなくて、下請で角煮をつくるとか、そういうふうになっている。だから実際に数字からはこうして出てくるけど、静岡県の水産業というのは本当に大丈夫かなということを思います。これは焼津の一部の現況を今話したわけですけれど、これから静岡県の水産業、本当に頑張っていってほしいなと。これは答弁は結構です。
そして、静岡県の水産業は、漁業協同組合も漁港とともに頑張っているところでありますけど、この状況を少しお聞かせを願いたいと思います。以上です。
○杉山産業部長
それでは私から、一番最初の御質問についてお答え申し上げます。
きょうの配付資料にも記載のとおりで、10番委員から御紹介のとおりでございます。我々は本県経済の概況につきましては、そこに記載のとおり、個人消費でありますとか設備投資、こういった数字を見て、トータルとして景気は改善の向きを続けている、こういう判断をしております。
しかしながら、御指摘のとおり、例えば求人倍率につきましても減少傾向であるとか、あるいは正規雇用は相変わらずまだ１倍を切っているとか、あるいは若年者についても失業率が高どまりしていると、そういうこともまた一方でございます。かてて加えて最近の原油高、あるいは原料高、こういったこともございます。したがいまして、我々は全体の数字にとらわれることなく、個別の地域の状況、あるいは大企業と中小企業では、またそれぞれ違います、あるいは業種によっても異なります、そうしたことも十分念頭におきながら、我々産業部のさまざまな仕事につきまして、手抜かりのないように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○牛島就業支援局長
ヤングジョブステーションの利用の関係ですけれども、業務棚卸表におきましては、平成22年度に向けての利用者数１万5500人という形で目標管理をしております。そういう形で見ますと、本年度に入りまして非常に利用者が伸びているという点では順調に推移していると言えるわけですが、一方でこの利用者が多ければいいのかと言われると、そこはまたいろいろと議論があるところではないかと思っております。
ただ、現時点では、やはり若い方の雇用状況というのは非常に厳しい状況でありまして、そういったことから考えますと、少しでも多くの方に利用していただけるように、ＰＲ、周知を行って、一人でも多くの方が支援を通じて就職まで行っていただくということが重要だというふうに考えております。今後とも一層ＰＲ等には力を入れていきたいというふうには感じておるところでございます。
○深谷産業集積室長
中国への企業展開についてでございます。
委員からお話がございましたように、現在のところ中国に対しましては今回の調査によりまして396の事業所が展開をしているわけでございます。中小企業、大企業等の区別につきましては、今、手元に資料がございませんが、この中国だけではなくて、静岡県から海外展開をしております企業の全体の割合で見ますと、中小企業が76.8％を占めているという状況でございまして、大企業よりも多くの中小企業が海外に展開をしている状況でございます。
そういう中で、廃止等の状況でございますけれども、調査につきましては、協力いただいた企業からのアンケート調査でございますので悉皆調査ではございませんが、この調査対象期間中に、中国におきましては新たに展開したのが14、それに対しまして廃止した、やめたというところが15という状況でございます。その15につきましては、契約期間の終了、進出目的の終了とか、それから販売受注の不振、それから現地パートナーとのトラブル、そういったようなものが主な要因だと承っております。
それから、そういったものに対します支援といたしましては、アンケートによりますと――実はアンケートは４月からやっておりまして、今、集計の最終段階、これから印刷という段階でございますけれども――手元の資料で見ますと、現地の危機管理を含む安全情報の提供、それから現地の経済情報の提供、現地情報調査・市場調査等の支援というようなものが、県に対する施策としての要望で、多いものの３つでございます。
そういうこともございますので、県といたしましては、上海事務所、それからシンガポールに置いております東南アジア駐在事務所、そういった駐在事務所の活用、それから静岡県国際経済振興会、日中友好協議会、こういったところ等と連携を持ちまして、情報の提供、進出企業への支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○谷マーケティング室長
公共分野での木材の利用促進、利用推進についてお答えします。
県産材の利用の拡大を図るために、事業者や県民への働きかけをするとともに、県が率先して公共部門での県産材の利用を図るというふうなことで、平成13年度ですけれども、副知事を会長にいたしまして各部局の、これは教育委員会も含めまして部局長さん等で、県産木材の需要拡大庁内会議、こういったものを設置をして促進をしております。平成14年度に第１次の計画を立てまして、14年から18年度までに３万立米を一応目標として推進をいたしました。17年度までの４年間で３万8000立米ということで目標を達成したということもありまして、17年度末に計画を見直しまして第２次計画として、これは18年度から22年度までですけれども５万立米を目標とする計画を立て、現在推進をしているところであります。
こういった全庁挙げての取り組みによりまして、計画では単年度にしますと１万立米となりますが、18年度はややそれには達しませんでしたけれども、17年度までの単年度の目標はクリアということで、さらに推進が図られている状態でございます。今後につきましても、県を挙げて公共事業等で積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂水産業局長
私は水産業の今後の方向性について御説明申し上げます。
委員の問題意識に合わせるために海面漁業について、つまり内水面と養殖を削った上で御説明させていただきます。委員のお話にもございましたが、静岡県の海面漁業の生産量は全国５位ということで、確かに全国有数の海面漁業県であるということは言えるかと思いますが、長期的な動向から見ますと、例えば昭和62年当時、静岡県の水揚げは海面漁業だけで38万トンから39万トンございましたが、目下22万トン強ということですので約６割まで落ちている。全国的にも同じ傾向なのですが、これは当然、課題なしとはできないであろうというのが現状の認識でございます。
今、お話がございましたのは、遠洋、沖合、沿岸の３つということでございましたので、そういう切り口から御説明申し上げます。私ども、水産行政の基本的な指針ということで19年度から基本政策プログラムというのを定めております。位置づけとしては、農林水産業新世紀ビジョンのうちの水産部門について特出しして、特に水産部門について今後の３年間の基本方向を定めたものということでございまして、これに即して目下施策を推進しておるところでございます。
その中で、特に私どもが大事にしておりますのは、１つは資源管理、これは遠洋であろうと沖合であろうと、すべてに言えるかと思います。今ある資源をとり尽くさず、持続的に進めていくこと、これが１本。それから担い手を育成していくこと、漁業高等学園は委員御存じのとおりかと思いますけれども、漁業をやりたい人に技術を授けていって、それで新しい職場を提供できるような生産業をつくっていこうというのが１つでございます。それからもう１つ見落としてはいけないのは、消費者から受け入れられる水産業、とったら後は知らないではなくて、何を今、消費者の方は欲しているかという市場ニーズといいますか、そういったものをきちんと把握できる、それにこたえられる水産業というのをつくっていきたい。そういった観点から遠洋、沖合、沿岸、いずれの漁業についても振興を志してまいりたいと思っております。以上です。
○澤田水産流通室長
県下４漁協合併構想についての進捗状況についてどうかという質問にお答えします。
まず、伊豆地区の協議につきましては、直近では11月30日に合併推進協議会が行われました。その中では、合併仮契約書案、附属覚書の検討をさせていただいたところでございまして、財務格差の解消方法等を議論していただいたところでございます。あわせましてその場で、今後の進め方について協議させていただいた中、合併なくては生き残れないという漁協がほとんどである一方、一部漁業からは、合併に当たり総会の３分の２の合意が必要であることからちょっと心配であるというような発言も一部ありましたものですから、今後、県漁連を中心とした合併推進本部と関係漁協と調整しながら、３月末までの合併を推進していきたいと考えております。
次に、御前崎から田子の浦港までの駿河湾地区合併推進協議会の状況でございますが、前回の議会で静岡につきましては経営の方を再度見直す中、10漁協で合併協議を進めていく予定であるというところを説明したところでございますが、11月に10の漁協が集まり協議を開始したところでございます。なお、田子の浦漁協につきましては、組合員の３分の２が沼津市民でございまして、沼津地域への合併協議を進めていきたいという意向があり、同区域におきまして同意され、さらに沼津地域でも同意されましたことから、現在９の漁協で協議を進めているところでございます。
なお、沼津を中心とした地区、そして西部を中心にした地区につきましても、11月13日に合併協議が進んだところでございます。
一番厳しいと言われる伊豆漁協につきまして、今年度、精力的に頑張っていきたいと思います。以上でございます。
○深谷産業集積室長
先ほどお答えいたしました中小企業、それから大企業の数の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、海外展開している企業の数では397社のうち中小企業が76.8％を占めると。ただ大企業の場合は、１つの企業がたくさんのところに事業所を展開したりしておりますので、事業所の数でいきますと、1,264カ所のうち大企業が798カ所ということで、大企業の方が63.1％でございます。以上でございます。
○清水委員
ありがとうございました。
部長から答えをいただいたものについて、当然皆さん頑張ってやっていただいているし、統計からいけばそういうことでありますが、新聞でも、これは朝日新聞ですが「地方の景気も足踏み」ということできょう載っていますし、そして、きのうちょうど私が帰るときに、６時ちょっと前だったんですけど、ラジオで中小企業の倒産が１万件に達したということを言っていました。原油の高騰、そして公共事業の減少ということで、１万件に達したのは平成３年以降初めてだということを多分言っていたと思いますが、やはりこれからもまだ倒産があるんじゃないかというようなことでありますので、ぜひ大企業だけでなくて、中小零細企業も含めて静岡県の産業が皆頑張っていけるように支援をしていただきたいと、こう思います。
それから、ニート対策とかフリーターの対策で、いろいろと研修をしたり、またそういうフリーターでも正規雇用を望んでいる人がありますが――中にはパートをという人もあるけれど、それはいいわけでね――やはり正規雇用を望んでいる人がいかに報われるかということを考える中で、静岡県が今臨時で雇用している人が何人いるかなと、ちょっとお聞きしたいなと思います。
それから、先ほどのヤングジョブステーションも計画的に順調に行っているよということでありまして、これが多い方がいいか、少ない方がいいかと、これも我々も同じことを考えますけどね。こういうものがあるなら大いに利用していただいてプラスになっていただければ。何回来ても、それで最後にいいところを見つけて就職できれば非常にありがたいと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
中国への企業の進出ですけれど、大企業は１つの企業でもたくさんの事業所を持つということはよくわかりますけど、会社数でいくと中小企業が約４分の３あるわけです。やはり大きいところは負けることは少ない、しかし小さいところは吹けば飛んでしまうということもあり得るので、またぜひ情報を渡して、せっかく行くなら頑張ってこれるように支援をしていただきたいなと思います。
それから森林につきましても目標どおりにいっているようですが、１つ聞きたいけど、３万8000立米を主に何に使っているかなということ、利用をちょっとお聞きしたいと思います。
それから、水産業局長からの話で、やはり資源の管理――魚をとり過ぎない、育てていくことも必要だし、計画的なもの、これは静岡県だけではいけませんけれど、ぜひ水産庁、国を通して日本の水産業を守り、ひいては世界の水産業を守るリーダーの国になるように頑張っていただきたいと思います。担い手の育成とか、それから消費者から受け入れられる水産業ということも必要だと。そしてやっぱり担い手ということになりますと、焼津から出ています八木県議も、担い手ということを心配して本会議でも質問しておりましたけれど、やはり水産業がよくならなければ担い手はなかなか育たない、職についても大したことないというとつく人は少ないと、こう思います。魅力ある産業にしていかないとだめかなと。
魚は食べるときはもう加工されてておいしいかもしれないけど、実際にそれを加工している間というのは大変な苦労をして、においが臭いなという工程もたくさんあるし、こんなことをやっているんだなということもたくさんあります。しかしそれを越えて消費者にすばらしい食を与えているということでありますので、ぜひそんなことも踏まえてお願いいたします。
それから最後の漁協の関係ですが、やはり静岡県の水産業のもとを担っていく漁協、漁港等も加工業者と一体となって静岡県の水産業をはぐくんで、育てていかなきゃなりませんので、ぜひ一生懸命応援していただきたいと思います。
ちょっとそれとずれるかもしれませんが、やはり今漁業者も燃油の高騰で非常に厳しい中でやっていると。特にカツオというのはカツオを追って行くんで、ぱっと行ってとるわけじゃなくて追っていくということで非常に燃料もたくさん使うということでありますので、そういうことも踏まえて関係室と連絡をとりながら支援をしていただきたいと思います。
○谷マーケティング室長
それでは県産材利用の３万8000立米、この内訳について御説明申し上げます。
３万8000立米のうち公共施設等――学校でありますとか県の公共施設、こういったところに使われましたものが１万3000立米強でございます。それから、公共土木工事での土どめですとか砂防工事ですとか、そういったものに主に間伐材を利用したものが２万5000立米をやや超えると。両方合わせまして３万8000立米ということでございます。
○西田企画監（人事・行政改革・法務担当）
臨時職員の数ということでございましたけれども、私、今手元に持っておりますのが産業部のいわゆる非正規職員――非常勤職員あるいは臨時職員という数でございますが、それでお答えさせていただきます。
まず、非常勤職員でございますが、この19年４月1日現在でございますが147名、臨時職員のうちいわゆる長期といいまして２カ月を超える職員という者が22名ということでございます。以上でございます。
○清水委員
森林の関係で、１万3000立米と２万5000立米ぐらいをここで使っているよということでありますよね。有効に使っていただいて、そしてなおかつその価値が高まるように、ぜひまた頑張ってやっていただきたいと思います。特に教育委員会と連携をとりながら、学校の施設はやはり鉄筋よりも子供には木造の方がいいかなと思いますので、そういうことも踏まえて、ぜひ宣伝して頑張ってやっていただきたいと思います。
それから雇用の関係で、臨時職員でございますけれど、やはり皆さんは大変高いハードルを越えて試験で合格してきたわけですが、こういう人たちは無論合格していないわけですけれど、実際に働くという中でいくと、格差というのはすごいものがあるわけね。給料面でも相当ある。身分とかいろいろある。よそへも、正規社員でってお願いしているんで、これはこの委員会で決めるわけにはいきませんが、当局でもやはり公のところが正規職員をしっかり採ってやってもらうとありがたいなと。そういうことをやってればよそへもお願いできるかな、うちではそういうことはできないけどほかのとこではやってくれよとはいかないかなと思いますので、また担当の方へ――人事部門になりますか――そういう意見も出たということを伝えてほしいと、こう思います。以上で終わります。
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