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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
分割質問方式でお願いします。
まず、委員会資料１の31ページの福祉・介護人材の確保対策ですが、実は先日テレビを見ておりましたら、特養にそろそろ空きベッドが出ている。その原因が何かというと、入りたいんですが職員がいない。この介護の人材確保が非常に問題になっているんですが、我が会派の県政の検証でも触れていますけど、例えば人口10万人当たりの介護職員の数が全国で39位とか、有効求人倍率が全産業は1.21ですが介護では2.96ということで、慢性的な人材不足ですよね。
勤続年数は、全産業は平均で12.1年程度あるんですが福祉施設介護員は6.0、それからホームヘルパーは6.6年で非常に短いんですよ。例えば給料に至っては、全産業の――平均年齢が多分42歳程度だと思うんですけれども――30万4000円程度に対して福祉施設介護員は21万4000円、21万円程度ですね。それからホームヘルパーが21万1000円程度。若干の平均年齢差はあるにしても非常に低水準だと。こういう状況を打開するために、この委員会資料31ページにはさまざまな取り組みは書いてありますが、来年度の新たな事業はどんな内容か説明をしていただきたいと思います。
それから、資料の85ページの食品の安全確保対策で、2020年にオリンピック・パラリンピックが東京に来まして、我が県も伊豆市に来るわけですが、こういうことを見据えまして、国際標準であるＨＡＣＣＰの導入を義務化する動きがあると聞きました。そして本県も、いろいろ訪れる方が増加すると予想しておりますが、全ての消費者に県内産品を安心して食べていただける体制づくりが必要であり、食品関係事業者等の衛生レベルが向上することが必要ではないかと思います。
そこで、本県におけるＨＡＣＣＰの導入状況と県の対応はいかがですか。
また、このＨＡＣＣＰの義務化に向けて、県は当該事業者に対しどんな支援をし、またどのように食品の安全確保を図っていくのか伺いたいと思います。
○橋福祉長寿局長
福祉・介護人材確保対策について、お答えをいたします。５番委員御指摘のとおり、静岡県内におきましても福祉人材の確保は大変厳しい状況にございまして、重要な課題であるという認識を持ってございます。
現在介護に対して、３Ｋというマイナスイメージが非常に定着しているので、まずこれを打破するために、関係団体の皆様の御協力をいただきながら、例えばケアフェスタの開催でありますとか、専門職が小中学校を訪問する出前授業、また親子の介護施設の体験会などを開催して、子供たちを含めた県民の皆様に介護の仕事を正しく理解していただく事業を進めています。
また、勤続年数とか賃金の低さという御指摘もございましたけれども、現在お務めになっている介護職員の方が、長く働けることによって賃金が向上していく取り組みとして、キャリアパス制度の導入支援にも取り組んでいます。
また、来年度の取り組みについてのお尋ねですけれども、今までの事業に加えまして、例えば出産や結婚で介護職場を離れて家庭にいらっしゃる方、またはほかの産業、事業についている方を介護現場にもう１回呼び戻す、復職していただくための支援、さらには介護現場は人手不足で、例えば産休を取りにくい、長期の研修に出にくいということもございますので、それらの代替職員を雇い上げるための経費にする補助事業も新規に予算のお願いをしているところでございます。さらには働きやすい優良事業所の表彰も含めまして、介護職場の真の、正しい姿を県民の皆様に知っていただき新たな人材確保に努めるとともに、今いらっしゃる方々が長く生きがいを持って、やりがいを持って働き続けられる職場づくりに努めてまいります。
○長岡衛生課長
まず、ＨＡＣＣＰの導入状況と県の対応でございます。国に総合衛生管理製造過程の承認制度というものがございます。これはＨＡＣＣＰの承認制度ですが、県内に30施設ございまして、これは北海道に次いで全国で２番目に多く、大規模企業に関しましては取り組みが進んでいると考えております。
一方、中小事業者の導入が進んでいないことから、本県独自のＨＡＣＣＰ認証事業を関係団体と連携して行っておりまして、大体159食品ほどが既に認証されております。また平成27年度に食品衛生法施行条例の改正を行いまして、ＨＡＣＣＰの手順や原則を規定することで、営業者にＨＡＣＣＰ導入の際の目安として使用することで推進を図ってまいりました。
今後その義務化に向けたＨＡＣＣＰ導入支援につきましては、来年度から、これをお諮りしているんですけれども、主要な県産食品を製造する食品事業者を対象といたしまして、実際のプラン作成のための実践的な研修会を開催するものも予算として上げさせていただいております。また今回、新しい衛生管理手法の導入ですとか、最新の製造加工技術に対応できるように県の食品衛生規則を見直しまして、製造基準の一部を改正いたします。具体的には一連の機械操作により製造する場合に限り、製造室等の区画の省略を認めるという内容で改正いたしまして、ＨＡＣＣＰ導入の一層の推進を図って、食品の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○杉山委員
県の主張の答弁ばかりでちょっとがっかりしているんですけども、福祉・介護保険の人材確保対策というのは、根本的には、やはり冒頭言ったように、いわゆる３Ｋなんですよね。全産業の平均給与に対して約10万円も安いと。これ誰もつきませんよ。山口健康福祉部長の考えを教えてもらいたいですけど、給与体制についてのいろんな補助について、例えば静岡県として別の考え方でいろんな予算がついていますが、その予算を全部給与に回すぐらいの気持ちでやらないと人材確保できないと思うんですよ。
なぜ勤続年数が短いかと言うと、実は腰痛だとか、持病を持ってやめていくケースもあると思うんですね。例えばこれからの時代は、よく言われている10年後、20年後にある職業、ない職業というのがあって、いわゆるロボット関連ですね。車なんかももう極端に言うと、あるメーカーに言わせると、自社メーカーの車だけが走るならば今すぐにでも自動運転が可能です。それができないのは、自動ではなくて他社メーカーもあり、それから運転する人もいるから事故がある可能性はあるけれども、自社メーカーの車だけが走っているならば、全自動で間違いなく事故は起こりませんって、ここまで実は断言しているんです。
つまり、これからはロボットの時代ですよね。そして、こういう人材に対してロボットを利活用、例えば部分的に起こして持ち上げるようなロボットを導入する施設に対し補助金をあげれば、もう少し人間のやる作業を楽にしてやることを具体的に考えていかなければ、人材確保対策は、幾ら先ほど言ったような説明があっても、ただの県の施策に終わってしまうと私自身は考えています。ちょっと山口健康福祉部長の考えを教えてもらいたいですが、このロボット関連に対して県として５年後にどうする、10年後にどうするという考え方があるかどうか教えてください。
それともう１つ、今ほとんど、自宅でやる場合にも老々介護ですよ。６番委員と９番委員もそういう話をしていましたけども、今、老々介護なんですね。そして一番大事なことは、60代の方々が退職されて、そして80代、90代の親を見る時代が今来ているわけでしょう。でも60代の方々ってまだまだ元気ですよ。だから石野がんセンター局長もあと10年ぐらいやってもらいたいぐらいだけど、ことしで上がっちゃうとか。大石玲子さんも、私の父が非常にお世話になったという話をきのうしましたけれども、お若いですよ。僕らが20代のころの60歳といったら、もうみんな百姓だもんで腰は曲がるし、本当におじいさんに見えたけど、今の60って、石野がんセンター局長なんてどう見たって20代、というのはないか。いわゆる老々介護の中で、60代で仕事をあがった方々がこういう職につけるようなシステムづくりを県としてやっていくことが、僕は大事なことじゃないかなと思うんですね。例えば自分自身が取らなきゃいけないいろいろな資格とかを緩和して、できるところからまず60代の方々の力をおかりすることも少し考えたほうがいいと思うんです。山口健康福祉部長に答弁をお願いします。
次の食の安全・安心について、ＨＡＣＣＰの話はわかりましたが、今、県内も含めて問題になっているのが、例えば今回の受動喫煙とかいろいろなことを各組合の方々にお願いする、そして事業者の方々が本当にそれをやれるかどうかを確認する作業を保健所なんかがやらなきゃならないときに、本来は地域別に分けてでも、組合とか、協同してやる何かの固まりをつくっていかないとならないと思うんです。先日ちょっと話を伺いましたら、飲食の組合に入っている方々が平均するともう20％切っていると。これが問題ですけれど、例えば100軒のうちの20軒に対しては、いろいろ県からお願いしたり、違反者に対して戒めたりしている。残りの80軒は、１軒ずつ全部県ができるかって言ったらできっこないですよ。そうすると、逆に考えると、組合とか協同組合に入っているほうが、条件がきつくなる場合があるんですね。そんな組合に入らないほうが自由にできていいという時代に、今どの業界もなってしまっているんですよ。
ですから、もう一度原点に立ち返って、御商売をやられている方は確かに保健所の許可を得て、そして組合には入らずとも商売はできる。だから某和民なんぞは、全国展開をしているが商店街の組合すら入らないし、そういうものに入ってくださいと言うと店長が、私は月に3,000円ぐらいしか接待交際費とか経費を認められてないんでとても無理です。本社にかけ合ってください。それで本社が、そんなものは入りませんよと言う。いわゆるチェーン展開をしているところが非常にそういうものに対する協力性がない。こういうところが問題を起こしたときにどう対応をするか、各地方自治体としても問題視していると思うんですね。
その辺のところを、何かもうちょっと知恵を絞って、行政の指導といいますか、できることがあるかないかわかりませんが、ＨＡＣＣＰはわかったので、もしあれば教えていただきたいと思います。以上です。
○山口健康福祉部長
まず、介護人材の確保の関係からお答えさせていただきます。介護は３Ｋ――きつい・汚い・給料が安いと言われておりまして、まず、きついという面でございますが、これはまさに先ほど５番委員も御指摘のとおり、私たちも実は介護ロボットの導入には非常に関心を持っております。また介護ロボットの導入につきましては、現在県ではなくて、市と国との関係の制度ができております。
ただ、それもまだ機種の面等々見てみますと、非常に限られておりますので、まだまだ有効に広まるまでには行っておりません。あとは差額的な問題もありましょう。そういったことから、この市の制度等につきましては、県としても十分調べさせてもらいます。
今後介護ロボットを導入するということは、３Ｋのうちのきついというイメージも解消しますし、また介護はソフト的には最先端の技術であると非常に注目されている技術でもあります。そうしたところにこのロボット等を導入して労働を少しでも軽くしてやることは、先端の設備を備えているという意味で、非常にいいイメージにもつながると思いますので、県としましても介護ロボットの導入制度については十分検討していきたいと考えております。
また、汚いの解消になりますと、施設整備等、県も補助制度等ありますので、そちらを十分に利用していただいて、よりきれいな環境をお願いしていきたいと思っています。
最後の給料が安いですけど、これにつきましては、うちのキャリアパス制度を導入しまして、給料をしっかり上げていく制度に一生懸命取り組んでいます。今、この経験に沿った形で給料も上げていく制度も各施設で行われて、成果が見えているところでございますので、今後とも普及に取り組んでいきたいと思います。
そして、まず介護の人、今働いている方々のモチベーションを上げるのも非常に大事な取り組みだと認識しております。現在、未来ナビゲーターということで、若手の介護職の方々がいろんなところで自分たちのやっていることをアピールしたり、若手職員を誘ってもらうことをやりまして、自分たちの仕事が非常にすばらしいとアピールする。それによって、本人たちにもやりがいを持っていただけるという取り組みをしています。
また介護人材の方々は、忙しい中でもしっかり研修をやりたいという気持ちも多うございます。特に小規模の介護施設には、出前介護制度もございます、しっかり普及させて介護職員の方々のやる気を十分上げていく形を整えていきたいと思っています。また研修をやってキャリアパスが高まってくると給料も上がるということで、その対応をしっかりしていきたいと思っております。
○長岡衛生課長
食品関係の組合につきましては、やはり私どもも、食品衛生の向上のためには必要だと認識しております。確かに５番委員御指摘のように、組合に入らない方がだんだんふえているところで、保健所では、例えば相談の窓口にお見えになったときですとか、もしくは許可の更新時、研修や講習会の場でいろんな組合があることを御紹介して、入っていただくようにお願い、お誘いもしてはいるんですけれども、５番委員がお話しになったように、チェーン店につきましてはやはりなかなか権限がないというところで、一括して入っていないのが実状でございます。
大手の企業、製造業になりますと、それぞれの工場長に権限がありまして、保健所がお願いをすると入っていただいている企業も確かにございます。チェーン店につきましては、国にお願いして、組合に入る指導をしていただくのも考えていきたいと思っております。
○杉山委員
老々介護の分で60歳以上の答弁がなかったので、それについては、いろんな資格を取る場面で60歳以上の方々は人生経験が豊富でありますから、資格の規制緩和を求めたいと思います。ロボットに対する補助、実は静岡県の人口がもうここ数年で数十万人も減っている。他県から静岡県に入ってきたいという政策がないんですよ。他県の人たちが静岡県に来なかったら、人口ふえないでしょう。その政策の１つの目玉として、例えば静岡県全部で18歳以下の子供たちについては医療費無料とか、静岡県ってすごく子供に手厚いな、そういうイメージをつけなきゃいけない。そしてこのロボットに関する補助も、静岡県って介護について手厚いなというイメージをつくるための先進的な政策、補助をもう一度根本から考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、組合に関してはもうそんなこと言うまでもなく当たり前の話で、こういう組合があるから入ってくださいじゃなくて、組合に入ったときのメリットを県で探さなきゃだめですよ。じゃないと入らんよ、幾ら言っても。昔は例えば借入金なんかの問題で組合にお願いをすると、当時金利が３％とか４％だったのが、組合が頼めばその半分ぐらいで借りられますよというメリットが実はあったんですよ。それを探すのが県の仕事だと思うので、ぜひ検討してみてください。
次に、移ります。
がんセンター局、委員会資料２の10ページ、静岡がん会議2016を３月４日に開催されたようですが、「医療の国際展開〜おもてなし精神を世界へ〜」というテーマで開催されたと聞いています。
この本会議の質問３日目に我が会派からがんセンター医療の国際展開についての質問がなされた際に、開催に向けての概要については答弁がなされていますが、このおもてなし精神は、がんセンターの理念である患者、家族の徹底支援という、この根幹であると感じておりますが、全国的にもこの評価が非常に高いと思うんですね。
静岡がんセンターがこのような趣旨で会議を開催することは非常に意義があると考えておりますが、この３月４日に開催された成果をどのように評価しますか。
○石野がんセンター局長
３月４日、委員会資料２の中にもございますように、国内の海外展開を提唱する方々、それから海外の方々から講演をいただきました。それを皆さんに聞いていただいたわけですけれども、このおもてなしの精神というのは、うちの総長である山口建が、医療のいろんな研究はどこの病院でもやっている。また研究者もやっている。でも患者さんの研究というのはやっていなかったということです。要は患者さんに対してどのように接するのかといったところの研究を進めてきた。それを今、こういう形でおもてなしの精神というものを展開していこうというふうに私は聞いております。
そういう話を聞いている中で、このおもてなしの精神とは一体どういうものなのか。通常ですと、患者さんからの要望に対してただ応えてあげる。一般的に、契約行為をされているところはそういう形になるんですけれども、そうではなくて、患者さんの状態をつぶさに、いろんな方面から聞き取って、どんなときにどんな支援が必要になるだろうということを予測しながら、その状況を医療者、また病院のさまざまな職員が情報共有することによって即時対応できる形をつくっていきたい。要は言われてからやるんじゃなくて、こちら側から、ある意味仕掛けるときもあるかもしれませんけれども、そういう状況をつくってあげるのが本来のおもてなしなんだろうということから、このおもてなしの精神を海外に、海外というかうちのところが実践をしていく。それを国内ないし海外に向けて展開をしていこうということでございます。
今、患者・家族支援センターとかよろず相談とか支持療法センター、外来の医薬品の投与、そういったものが具現化されたものになっています。こういったものをこのがん会議の中でいろんな形で発表させていただいて、非常に好評を得ている、というよりも皆さんに興味を持っていただいていると思っております。今回６地域の国からお呼びしたんですけれども、これ以外の国でも視察に行きたいということも、私どものほうに寄せられております。
これをいろんな方に知っていただくために、本会議でも答弁させていただきましたように、いろんなマニュアルがございますけども、基本的にはうちのところが一番標榜しております、多職種チーム医療ををベースにしたマニュアルを英語版等々に翻訳して、海外に向けた展開をして、さらに我々のところに興味というか理解を示していただく足がかりには十分になったと私は思っております。
○杉山委員
東京オリンピック・パラリンピックの決定のときに、おもてなしという言葉が非常に世界にも発信されたと思いますので、非常にこれはいいことですからぜひ頑張って、また継続してやっていただきたいと思います。以上です。
○塚本委員長
ここでしばらく休憩いたします。
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