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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○四本委員
よろしくお願いします。分割質問方式でお願いします。
まず、委員会資料の21ページ、杉並区、南伊豆町との協働による特別養護老人ホームの整備というところを質問いたします。
こういう方式が全国初ということで、大変大きな注目を集めております。これはテレビでも扱っていましたから、大変いろんなところで注目をしているんだなということを感じました。そして、この論点整理のところは非常に大きなポイントになってくると思うんですね。特に杉並区、あるいは南伊豆町、静岡県、いわゆる地元のメリットとして、どんなところがあるのか。そしてデメリットはどういうところにあるのか。この辺のところをお知らせいただきたいと思います。
次は、委員会資料の34ページ、少子化対策の部分の中の(3)のアですね。「若者が結婚への夢を持ち、その夢を叶える」というところで、ふじのくにエンゼルパワースポット活用事業という部分でございます。これはたしか４月だったか、いわゆるパワースポットのうち、行ってよかったところについて人気投票結果の発表がありましたけれども、一番は私たち富士宮市の杉田子安神社というところで、大変ありがたいなと思っています。
この発表の１週間後だったと思いますが、たまたま４月21日にこの杉田子安神社の春の大祭があって、私も行ったんです。やっぱり世界文化遺産の構成資産並みのすごい盛り上がりようの大祭でありました。
ただ、その後、余りちょっとうまく伝わってこないんですけれども、このいろいろなパワースポットを旅プランにどんなふうに入れていくのか、活用していくのか。具体的な例をお示し願いたいと思います。
続きまして、これはちょっと資料にないですけれども、24時間対応の巡回型サービスについてちょっとお尋ねいたします。
昨年の４月１日の改正介護保険法から、24時間対応の巡回型サービスが始まりました。この間の報道によりますと、全国の導入実績も実施が大体７％ぐらいだと。本県でも静岡市、浜松市、伊東市、そして私のところの富士宮市は６月１日から始まったということでありますけれども、いずれにしても住みなれた地域で暮らし続けられるような環境を整備して、病院などの施設から在宅へ移していく介護政策のやっぱり切り札的なものになるんではないのかなと非常に思います。
反面、大変ハードルも高いのかと思いますけれども、現在の県内の実施状況――富士宮市はまだ始まったばっかりなものですから、まだまだ意向を聞いているような状況みたいですけれども、伊東市、静岡市に関してはモデル事業から始まっているということでありますので――その辺のいろんな課題、また今後の取り組みをお尋ねいたします。
続きまして、これもちょっと資料にありませんが、認知症疾患医療センターのことについてお尋ねをいたします。
これも最近の報道の中で、富士地域の医療協議会の中で、富士市の鷹岡病院が認知症疾患医療センターとして10月１日付で正式に指定される予定だと伺っております。こういったものが地域にできると、認知症に関してもいろんな相談事が非常に早くなるのではないのかなと。やはり認知症は早期に発見をし、早期に治療をするということが症状の悪化を防ぐというようなことだと思います。
富士地域のこの病院のこれからの取り組み、そして何年か前、東部地域ではＮＴＴ東日本伊豆病院が指定をされておりますけれども、ここでのいろんな相談事なんかがどういうふうに地域に反映をされているのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
続きまして、難病患者の障害福祉サービス等の利用状況についてお尋ねをいたします。
本年の４月１日から障害者総合支援法の障害者の定義の中に、難病患者等というようなことが追加をされました。今まで難病患者の皆さんには、症状が固定されないために、身体障害者手帳がなかなか発行されないというようなことで、障害福祉サービスが受けられなかったと伺っており、今回この制度が変わることによって、手帳の有無がサービスの条件に関係なくなったということで、大変喜ばしいことだと思います。
そんな中、まだ制度も始まったばかりのためなのか、私の印象だと余り使われてないのではないのかなと。これはその周知がなかなか進んでいないためなのか、どうなのか。そうだとしたら、もっと周知していかなきゃいけないのではないのかなと。
過日、静岡県の難病団体連絡協議会の総会が開かれました。私も出席しましたけれども、そのときに余りこのことが今までのことと比べて、いろんなことがクリアされたというようには感じられなかったものですから、もっとこの周知が進んでいかなきゃいけないと思いますけれども、現在までの実施状況をお尋ねいたします。以上です。
○尾上長寿政策課長
私のほうからは、杉並区の特別養護老人ホームの関係と、あと認知症疾患医療センターについて、お答えいたします。
今回の杉並区の特別養護老人ホームの整備につきましては、杉並区と南伊豆町が長年の交流関係にあり、もともとあそこが南伊豆健康学園という養護的な施設だったというところもございまして、そこから発生したものでございます。杉並区にとっては、地元の区内で土地確保等の問題で特別養護老人ホームの建設がなかなか困難な中で、介護を必要とする高齢者の入所できる施設がふえるというメリットがございます。南伊豆町にとっても、そういった施設ができることによって、雇用や消費の創出による経済効果や地域振興というメリットがあると考えております。
デメリットといいますか、地元の課題としましては、例えば入所した後に、入所者のぐあいが悪くなり入院をした場合、入所者本人や地元にさまざまな負担が発生するというケースも考えられ、国民健康保険等の負担などの課題が考えられるんじゃないかと思います。
県としましては、こういった課題の解決のために、杉並区と南伊豆町の三者で現在調整しているところでございます。課題が解決するときに必要であれば、協定の締結だとか、国への法改正とか、そういうことを要望していきたいと考えております。
認知症疾患医療センターについてでございます。委員御指摘のとおり、早期発見、早期治療というのが認知症に関しては重要なことだと思います。
ＮＴＴ東日本伊豆病院の状況ということでございますが、昨年度、鑑別診断が167件。うちＮＴＴ東日本伊豆病院は精神科病棟を持っていますので、入院した方が34名、相談に関しましては173件を受けております。ほかには、認知症疾患医療センターの役割として、地域の方に研修会とか相談会を開くということがありまして、研修会を２回ほど、事例検討会も４回開いております。函南町の中だけではなく、駿東田方圏域で４回、認知症相談会に関しては３回実施しているということです。あと、地域連携協議会というのをつくることになっておりまして、こちらのほうも年に１回やっております。
先日も三島の医師会のほうにちょっと夜行ったんですけれども、地元の医師会におきましても、認知症疾患医療センターを中心とした連携を進めていこうという動きもございます。以上です。
○望月こども未来課長
エンゼルパワースポットの今年度の事業でございます。
今年度、委員のお話のように、エンゼルパワースポットの総選挙をやりまして、行ってみたいところ、行ったところの上位について表彰等を行ったところです。
実はこの点でありますパワースポットをさらに旅行プランという形で線とか面に、要は地域に広がったコースをつくっていこうということで、５月１日から６月７日の１カ月間に、その総選挙の上位スポットを入れた旅プランの公募を行ったところです。140の応募がありまして、今、14コースを選定したところです。
今後、このコースを綿密に取材、それから現地調査を行った上で、エンゼルパワー街道という形で、そのコースを紹介していく冊子を作成し、それを交通機関、旅行業者とか、それからイベント業者、学生等々、いろんなところに配りながら、このコースを広めていきたいと考えております。以上です。
○田光介護保険課長
24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの課題と取り組みということでございます。
今、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、平成24年度の制度改正の中で、医療・介護、それから生活支援サービス等が切れ目なく提供されるような地域包括ケアシステムの構築の一環として厚生労働省も進めているところでございます。そういった構築に向けて、中度、重度の要介護高齢者が在宅で生活を続けていくことができるように、日中、夜間を通じて訪問介護、訪問看護が密着連携してサービスを提供するということで、市町が指定する地域密着型サービスに位置づけられて創設された事業でございます。
全国的には、ちょっと古いですけれども、３月の末では全国で120保険者で232事業所が指定を受けてございます。県内は７月現在ですけれども、静岡市、浜松市、富士宮市、伊東市の４市で事業を開始して、10の事業所が指定を受けているという状況でございます。
新しいサービスの創設に当たっては、委員からもお話ございましたように、静岡市と伊東市で平成22年、23年度にかけてモデル事業をしまして、事業内容を検証しているという状況がございます。そうしたこともありまして、モデル事業を実施した静岡市、伊東市の事業所につきましては、早期の段階で指定を受けているというような状況でございます。
この24時間対応のサービスは、平成24年度からの開始ということでありましたけれども、国のいろんな審議会、それから給付費分科会、そういったところの検討の結果、実際の運営の基準、それから介護報酬の内容につきましては、平成23年度の終わりごろに正式に決定されたという状況がありまして、平成24年度からの開始についてはなかなか市町の介護保険事業計画の位置づけ的には厳しい状況であったと考えてございます。
こうしたことを踏まえまして、実際にどういった運営をしていくのか、したらいいのかということが、市町、それから各事業所もなかなか状況が把握できていない状況の中で、平成24年度からの計画が始まったという状況であります。
またモデル事業の中では、１つの課題として、定期巡回の際、事業所が各自宅の鍵を持って回るような状況もあり、なかなか不安があるというようなお話も出ていたということでございます。
また、国も将来の地域包括ケアシステムの構築に向けた１つの準備段階として、制度の創設を先行したというような状況もございますので、サービスの普及はこれからというふうに考えてございます。
今後ですけれども、やはり高齢化の進行がさらに進むということもありますし、施設整備も進めていく必要がありますが、地域や自宅で生活を続けていくためには、こうした24時間対応のサービス等の地域密着型サービスのほうを整備していく必要がございます。市町に対しては、やはりこういったサービスの需要がどれだけあるのかということを十分把握していただいた上で、介護保険事業計画に位置づけていくということが必要であるかと思います。
それから、この事業につきましても、介護基盤緊急整備基金、それから地域介護・福祉空間整備推進交付金、いわゆるソフト交付金の中で、施設や設備の整備に対する助成制度があります。したがって、そういったことも活用していただいて、市町にそういったことの情報提供なり働きかけを行いながら、今後そういった地域での必要なサービスを必要な方が利用できる体制を整備していくような介護基盤整備に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○大野障害者政策課長
それでは、難病患者の皆さんの障害福祉サービスの利用状況と今後の対策についてお答えしたいと思います。
この４月から、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されまして、難病患者の皆様がサービスの対象になりました。そして、委員御指摘のとおり、身体障害者手帳の有無にかかわらず、市町が認定すれば障害福祉サービスが受けられるという状況になってございます。
この４月時点の利用状況を確認したところ、障害福祉サービスの利用申し込みをされている方が全県で６人おりまして、そのうち４人が既に支給を受けておられます。
また、もう１つ、日常生活用具給付に関して、地域生活支援事業という補助事業があるんですけれども、今回の改正でこれの対象にもなりまして、これにつきましても１人が支給決定をしております。
トータル５人ということで、利用者は少ないですけれども、これはある程度想定をしていた数字でもございます。と申しますのは、新たにサービスを利用される方がもともと少ないんじゃないかという想定がございました。と申しますのも、昨年度までは、難病患者等居宅生活支援事業という難病患者の皆さんに対する補助事業がございまして、これでホームヘルプサービスとかショートステイを受けることができたんですけれども、これの利用実績というのはほとんどもうゼロに近い数字でございました。ホームヘルプについては数件、そしてショートステイについてはゼロという数字でございましたので、もともと少ないんじゃないかなという想定がありました。
それともう１つ、大きな理由といたしましては、委員もおっしゃられたように、この難病患者の皆さんについては、もともと身体障害者手帳をお持ちの方が多数ございます。例えばＡＬＳの皆さんは、全国的に見ましても50％以上の方がもう既に身体障害者手帳をお持ちですし、網膜色素変性症の皆さんもやはり56％という形で、真に障害福祉サービスを利用される必要がある方については、既に障害者手帳をお持ちになってもう利用しているというような状況がございます。
それともう１つ、利用者が少ない理由は、委員もおっしゃられたように、やはりＰＲ不足というのもあろうかと思います。というのも、この制度は４月から始まりましたけれども、対象疾患が決まったのが実は２月でございました。国から対象疾患が示されたのが２月ということで、その後、早急に周知を図ってまいりましたけれども、それが十分ではないということもございます。
よって、今後の対策といたしましては、県としてはやはり市町の皆さんにもう一度周知徹底を図る。さらには、医師会、病院協会、そして難病患者団体の皆さんにこういったチャンネルを通じまして周知を図ってまいりたいと思いますし、市町でも既にパンフレットとかリーフレット、それとか市町広報紙への掲載、それとか地元の地域の医療機関、医師会、難病関係の皆さんに周知をしていただいております。これらをもう一度整理いたしまして、市町と一緒になってこの普及に努めていきたいと、ＰＲに努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○四本委員
ありがとうございました。
杉並区の特別養護老人ホームのことでございますけれども、地元のメリットとして、雇用ということもありますが、やっぱり地元の入所待機者解消というのが非常に大きいんじゃないのかなと思うんですよね。この委員会資料の30ページのところで見ても、現在でも南伊豆町では大変多い入所待機者がいるんではないのかなと。必要性が高い人が35人という結果が載っています。これは南伊豆町の規模ではかなり多いんじゃないのかなと思いますけれども、地元の人を何人とるとかいうようなことも、しっかりと入れてもらいながらやっていくということが、地元のプラスになっていくんではないのかなと思います。
それと、デメリットの部分では、やっぱり住所地特例という制度が、この後期高齢者医療制度の中ではなかなか適用が難しいんではないのかなと思います。そうすると、全部南伊豆町がかぶってしまうようになるようなことになっては、結果的に地元も大変負担がふえてしまうというようなことになってしまいます。これは、静岡県だけの話ではなくて、全国で出てくると思います。初めてやるということだから、ここのところはやっぱり全国が注目をしている部分だと思うんですね。
そして伊豆地域には、東京都の23区のほかいろんな施設があるんですね。みんなこの状況を見ているということが本県でもあるわけだから、やっぱり最初のところの導入が大変大事だと思いますので、しっかりとやっていただければと思います。住所地特例のところが、ちょっとどうなっているのか、お尋ねをします。
認知症疾患医療センターのことはわかりました。ちょっと若年性認知症のことをお尋ねして次に進みます。ＮＴＴ東日本伊豆病院の相談事の中で、若年性認知症に関するような相談事がどの程度あったのか。ゼロなのかどうなのかわかりませんけれども、あったのか、その辺をちょっとお聞かせください。
エンゼルパワースポットの部分は、非常にいいことだと思います。たしかこれは堀内健康福祉部理事に富士宮市に来ていただいたときに、何番目かで田貫湖でデートして、何番目かで富士山本宮浅間大社で結婚式して、それで杉田子安神社へお参りにいくというようなストーリー性のこともいろいろ富士宮市には御提言をいただきました。
その中で、富士山本宮浅間大社でもやっているかもしれませんが、富士山の頂上に富士山頂上浅間大社奥宮という神社があります。ここでもやはり結婚式やってるんですね。年間数十件、最近では何か件数が多いというようなことを伺っておりますので、ぜひまたその奥宮での結婚式なんていうのも、そのストーリー性の中に組み込んでいただければ。世界遺産登録も含めて、奥宮というのは神域です。よくうちでは最近神域という言葉を使ってますけれども、８合目以上の神域での婚礼というのは、もうここしかできないと思いますので、そんなことをまた要望をしておきます。
24時間地域巡回型サービスの部分では、やはりこれは課題も大変多いと思います。事業者に聞くと、やはり需要はたくさんあると。だけども実際、ビジネスになるかならないかというところで、みんな悩んでいるということがございます。
私は全市町にこういうような24時間巡回型サービスがやっぱり広がっていってもらいたいなと。それは静岡県の在宅介護を充実していくことにつながると思うんです。そのためには、やはり事業者に何らかの助成だとか支援がある程度必要ではないのかなと私は考えますけれども、その辺のお考えをお尋ねをいたします。
それで難病の部分では、利用者が少なかったが予想されていたということでございます。
反面、私は難病の方々はみんな、その身体障害者手帳を持ってると言うけれども、病気を持っているけれども身体障害者手帳を持ってない人たち、つまり認定がされない人たちも数多くいるんではないのかなと思っています。ぜひともそういう方々にいろんな広報をすることによって、また利用者がふえてもらえたらなと思いますので、その辺のさらなる周知を要望をいたしておきます。以上です。
○海野国民健康保険課長
杉並区の特別養護老人ホームの整備のうち、住所地特例につきまして、国民健康保険と後期高齢者医療制度を所管する国民健康保険課からお答えいたします。
国民健康保険は原則として、住所登録地の市町村で加入するということになっております。ただし、被保険者が福祉施設であるとか、今回のような特別養護老人ホーム、こういったところへ長期に入る場合には、移動前の市町村にそのまま継続するということになっております。これは福祉施設等が集中する市町村の国保財政を圧迫しないためにとられている措置でして、これを委員がおっしゃった住所地特例というふうに呼んでおります。同様の制度が後期高齢者医療制度にもございます。
ですから、今回のケースの場合、基本的には杉並区にそのまま住所があって、そこから特別養護老人ホームに入るということですので、杉並区の国民健康保険者、あるいは75歳以上の方については、東京都の広域連合に入るということになります。
ただ、この例外がありまして、施設に入所中に長期の入院――１年以上の入院になったりとか、あるいは国民健康保険者の方で年齢が75歳になって、後期高齢者医療制度に移行した場合には、そこの場所でということになりますので、静岡県の広域連合に入るとか、あるいは病院に長期入院の場合には入院先の病院の住所地の国民健康保険に入るというようなことはあります。
制度的にはそういうふうになっているんですけれども、委員もおっしゃっているように、今回の特別養護老人ホームの整備には、全国が注目しています。本当に全国でも初めてのことですし、メリットも確かにあるものですので、杉並区あるいは地元関係者と相談しながら、制度がこうなっておりますけれども、その改善に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾上長寿政策課長
私からは、ＮＴＴ東日本伊豆病院で扱った若年性の認知症の数ということなんですが、大変申しわけございませんが、今、その統計を持っておりませんので、また改めまして、委員長と相談して資料を提出させていただきます。
○田光介護保険課長
最初に杉並区の関係の待機者ということでお話がございました。
杉並区が整備する施設ということで報道をされておりますけれども、介護保険の制度上は、全国どこの施設でも利用できるというのが大前提でございます。そういった意味で介護保険法の住所地特例の制度ができているということがございます。そうした場合、地元――南伊豆町、それから賀茂圏域の住民の方、こういった方にどのくらいの需要があるかということを各市町、特に南伊豆町に見込んでいただいて、そういった中で利用者の意向を踏まえた中で、介護保険利用計画に位置づけていくということがやはり必要であるというふうに考えております。
それから、24時間の対応サービスの関係で、何らかの助成支援ということでございます。
現状といたしましては、介護基盤緊急整備基金での施設の整備、それから地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の中でも、例えば通報システムとか、ケアコール端末であるとか、そういったものへの助成制度がございますので、そういったことを活用していくことが必要かなと考えております。
それから、事業所の皆様が、先ほどお話がありましたように、需要はあるけれどもビジネス等になるか、ならないかという状況として、やはりどういった事業所が現在運営されていて、どういった状況にあるかというところがなかなか見えにくいというところがあって、非常に参入しにくい状況であるのかと考えてございます。
国の最近の資料では、例えば24時間対応のサービスを利用されている方の平均要介護度が2.7、１人当たりの１日の訪問回数は３回です。また例えば訪問介護は平均要介護が1.9でありますので、比較しますと、やはり24時間対応サービスは平均要介護度が高い方の在宅生活を支援する役割を担っているような状況です。さらに世帯の状況では、ひとり暮らし、それから高齢者のみの世帯の利用が73％です。
そういった状況が国の資料としてだんだん出てきておりますので、今後そういった状況をさらに積み重ねた、より詳しい内容で各市町、それから事業者の皆様にも提供することで、運営に資するような情報提供になるかと考えております。以上でございます。
○四本委員
どうもありがとうございました。
杉並区のこと、南伊豆町のことは、大変大きな先進的な例になると思います。住所地特例のところがやっぱり非常に大きな課題ではないのかなと思いますので、引き続き地元のことを最優先に考えていただきながら、論点整理をしていただくことを要望しておきます。
分割質問の次の質問をやっていいですか。
○櫻町委員長
はい。
○四本委員
それでは、後半の質問に入ります。
小規模多機能型の居宅介護事業についてお尋ねをいたします。
2006年からこの事業が開始されたということで、通いとか訪問とか泊まり、いわゆるデイサービスとか訪問介護、ショートステイ、こういうものを利用者の好みで種類と日時を自由に組み合わせて選択する。従来の在宅サービスのように利用時間を合わせた出来高制の料金ではなく、包括的な料金の中で使っていく。こういう特別養護老人ホームのようなものが地域の在宅介護の切り札になるのかなと私は思っております。これを全県下に有することによって、在宅介護が非常に充実してくると考えています。
そんな中で、各自治体によってかなり濃淡があるやに見受けられます。これは委員長のところの富士市なんかは非常に進んでいるんじゃないのかなと思いますが、人口規模が大きいところでも、１つとか２つなんていうようなところもあります。これがもっともっと普及をしていかなければ、本当に在宅介護の現状が進んでいかないと思いますので、その辺、今、どんなふうに各市町と取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
そして、委員会資料の49ページのふじのくに障害者しあわせプランについて伺います。
50ページの(4)のア本県独自の取り組みの中の(エ)ふじのくに型福祉サービスの推進というところで、年齢や障害の有無にかかわらず、いろんな総合的なサービスを提供すると。老人施設に障害者の方がいたり、また子供たちがいるというようなことで、これも非常にすばらしいことではないのかなと思います。ただ現実、聞いてみると、これもやっぱり濃淡があって、進んでいるところと進んでいないところが見受けられるように感じますけれども、この辺の整備の進みぐあいをお尋ねいたします。
続きまして、若年性の認知症について、ちょっとお尋ねをいたします。
ことしの２月の定例会におきまして、私はこの若年性の認知症のことを一般質問で質問をいたしました。このときにはまだまだ県内の十分な実態が把握できていないということで、今後いろいろ進めていくという御答弁でありました。
これは18歳から65歳未満の認知症ということで、働いている人、あるいは女の人で言えば家事だとか育児だとか、また介護をしている人たちというようなことで、非常に実動している年代に多い。これは私にも今後言えることだと思います。経済活動、生活そのものが脅かされてしまう大変怖い病気だなと思う中で、まだまだ実態が把握されていない、また周りの人の理解が少ないというようなことで、これもやっぱり早期発見、早期治療というようなことが大変大事だと思っているところでございます。
そんな中で、今、富士市の委託事業で、若年性の家族会の皆さんとの勉強会が年に６回、２カ月置きにやっていますけれども、こういったところで家族の方の話を聞くと、いろんなところに行ったけれども、いろいろとわからなかったと。それで診断するのに数年かかったというような事例を、大変よく聞きます。
東京都では何かこういった総合支援センターをつくって、ワンストップの窓口対応をしているということでございますので、こういったワンストップの窓口対応をしっかりとつくることによって、早期の診断にもつながっていくと考えますけれども、その辺の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
続きまして、中東遠総合医療センターがこの４月１日から開院をしたということを伺いました。袋井市と掛川市の市民病院が統合するということで、これも全国で初めてという例だということであります。これもやっぱり大変注目を浴びているところではないのかなと思います。
滑り出しは順調のような新聞報道をしていますけれども、技術的な今の状況、どんなふうに滑り出しているのか。そして計画が出ていると伺っていますけれども、今後、旧の施設がどのように立ち上がってくるかというようなこともやはり大変関心があるところだと思います。その辺の状況をお尋ねをいたします。
そして最後に、がんセンター局にお尋ねをいたします。
この委員会資料の７ページのオのよろず相談のところでございますが、平成23年と比べて平成24年は大分相談件数がふえたということです。これは全国的にも珍しいこういったよろず相談というものが、大変県民の皆さんに定着をしてきているのではないのかなと思います。特に電話相談ですとか対面相談が非常に伸びているというようなことで、これもがんセンターの皆さんの大変な日々の努力のたまものではないのかなというようなことを感謝するところであります。
そんな中で、出張よろず相談ということで、山口総長が直接各地域に行って話を聞いてくれるということで、これも県内でことしは８カ所予定をされているということを伺っています。いろんながんの傾向、また予防の傾向等々、静岡県独自の傾向というものが、こういった相談の中からどんなふうに地域に還元がされているのか、そんなような状況をお知らせをいただきたいと思います。以上です。
○田光介護保険課長
小規模多機能型の居宅介護事業所の関係で、お答えさせていただきます。
小規模多機能型居宅介護支援事業所につきましては、市町が指定する地域密着サービスに位置づけられておりますけれども、やっぱりデイサービスを中心にホームヘルプ、それからショートステイを柔軟に組み合わせて、よりその方の在宅生活を支援していくということで、非常に利用状況、必要性が高い施設であると考えてございます。
事業所の状況で、平成25年１月現在の数字ですけれども、全国では3,924事業所で、全体的に毎年２割近い事業所がふえているというような状況でございます。本県では、ことしの４月現在で110の事業所が指定を受けてございます。やはり都道府県の比較の中でも、施設整備のばらつきが大きいということで国も分析しておりますし、県内の状況を見ましても、市町の状況によって設置していないところから設置数が多いところまで、非常にばらつきが大きいというような状況でございます。
小規模多機能事業所の機能的なものを見ますと、特別養護老人ホーム――あるいは小規模の特別養護老人ホームの整備も進んでおりますけれども、そうした施設――におきましては、入所もそうですけれども、ショートステイ、デイサービス、それからホームヘルプの事業所も併設というところが多くあります。また特別養護老人ホーム以外の老人保健施設でもそういったサービスを提供しているところが多くございます。
そういった中で、そういった事業所も各地域のサービスの総合的な拠点という形で位置づけられてきておりますので、そういった状況の施設整備とあわせて、この小規模多機能の設置のほうは現在の各市町の計画の中ではばらつきがあるのではないかと考えてございます。
今後も需要がふえていく中では、入所施設の整備を進めていく必要がありますけれども、それだけではなくて、こういった小規模多機能事業所、さらに先ほどの24時間対応のサービス、こういった地域密着型サービス、在宅サービスのほうを整備していく必要が当然あるというふうに考えてございます。こちらのほうもやはり、小規模多機能事業所に対しまして、介護基盤緊急整備基金の中で、補助単価がそれまでの市町の交付金より非常に優位になってございますので、この基金があるうちに活用していただいて、市町のほうにも今後整備を進めていくよう働きかけをしていく必要があると思います。サービスの必要な方が利用できるような形で、施設整備、基盤整備、地域密着型サービスの整備も進めていきたいと考えてございます。
○大野障害者政策課長
ふじのくに型福祉サービスの進みぐあいについて、お答えをいたします。
身近な地域にございます高齢者の施設において、障害福祉サービスを提供するためには、基準該当障害福祉サービスという形で提供をしていくのが必要であります。この基準該当と言いますのは、介護保険施設のうち障害者総合支援法で定める人員基準、設備基準について、この全てを満たしてはいないけれども、一定の基準を満たしている、そういった介護保険施設において提供することができる障害福祉サービスでございます。
この基準該当の障害福祉サービスを提供するためには、それぞれその施設がございます市町において、この基準該当サービスを提供するための手続を定める規則を定めていただく必要がございます。その手続を定める規則を定めている市町は、現在のところ10市町ということで、下田市、富士市、富士宮市、静岡市、焼津市、町の部では東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町となっています。この10市町のうち、平成24年度、介護保険施設等における障害福祉サービス提供のモデル事業という事業を県が実施したわけでございますけれども、これを契機として実は、新たに規則を制定していただいたところは、静岡市、焼津市、富士宮市と、３市ふえております。以上です。
○尾上長寿政策課長
私のほうからは、若年性認知症の関係をお答えいたします。
先日、認知症の家族の方との意見交換会を開催いたしました。若年性の認知症の方を持つ御家族とか、御自身が運営されている施設で若年性認知症の方を介護されている方からお話を伺った中で、やはり委員がおっしゃったとおり、いろんな医療機関を回って、なかなか若年性認知症という診断がつかなかったということをお伺いいたしました。そういったことからも、先ほども話題に出ましたが、認知症疾患医療センターのような専門機関を整備することによって、そういうところにかかっていただいて、なるべく早く鑑別診断していただくというのも１つの方法ではないかと思います。
委員がおっしゃいました東京都のワンストップの相談窓口ですが、ちょっとそこまではすぐにということがなかなか難しいかなと思います。県といたしましては、１つとしては、若い方のものですので、企業のほうでも気がついていただくことも重要じゃないかということで、企業向けの認知症サポーター養成講座とかで、若年性の認知症というのがあるんですよということをＰＲしております。
あと国とか他県で実態調査をやっておりますので、どういった方法で調査したということも情報収集していきながら、実態を把握していきたいと考えております。
あと、富士市で先駆的に若年性認知症に対する取り組みをされております。こういった取り組みを各市や町に情報提供しながら、若年性認知症に対する気づきだとか、施策ですね、そういったものを進めていきたいと考えております。以上です。
○竹内地域医療課長
中東遠総合医療センターの現状等について、お答えをいたします。
中東遠総合医療センターは、掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院が５月１日に統合されたもので、全国でも初の市立病院同士の統合ということで、現在運営が進められております。
１カ月を経過した時点の実績について御報告をいたします。入院患者数につきましては、１日平均276人。月全体で言いますと、500床の病床に対して病床稼働率は55.2％ということですけれども、月末の５月31日時点では68.8％ということで、開院後、徐々に入院患者さんがふえているという状況でございます。また、外来患者数につきましては、１日平均905人。それから手術件数につきましては、５月の１カ月間で283件ということで、順調な滑り出しではないかと考えてございます。
また、機能を移しました掛川市立総合病院につきましては、中東遠総合医療センターとの連携の中で在宅医療を支援するセンターとして、また訪問看護ステーションあるいは居宅介護支援所等が入所した複合施設ということで、地域健康医療センター、ワンストップサービスを提供するという施設に転換をするという予定になってございます。
また、袋井市立袋井市民病院につきましては、同じく中東遠総合医療センターとの機能分担の中で、急性期の後方病床、あるいは開業医の先生方を支援する病床を有するセンターとして、今後整備を進めるということとなっております。またあわせて、休日夜間急患センターも入ることとなっております。以上でございます。
○小澤疾病管理センター長
出張よろず相談及びその他よろず相談等の相談の内容から見えてくるがんの疾病構造等の変化についてということで、お答えします。
出張よろず相談につきましては、医師とそれから医療ソーシャルワーカーがペアとなりまして、またはそれにさらに保健師も加わり、セットになりまして、各健康福祉センターごとの開催ということで、年７回から８回程度開催しております。毎回５組を上限としておりますので、実施回数はここにある数字のとおりなんですが、実際に総長みずから行って、患者さん、家族等の相談に応じるということでございます。
さらに、その出張よろずの場におきまして、開催市町の特に現場で働いている保健師等と必ず懇談をするようにしております。これは、現場で例えば健診その他いろいろ困っていることに関しまして、総長みずから課題を拾い上げて、がんセンターの取り組みあるいは県の施策等へ反映する取り組みでございます。
それから、相談の内容から見えてきた疾病その他相談等の変化でございますが、ちょっと手元にある資料でいきますと、開院当初の平成15年度には医療相談、いわゆる治療とか検査、症状等に関しての質問等が約47％と、約半数を占めておりましたが、昨年の比率でいきますと３割程度に下がっております。それに反しましてふえているのが在宅介護とかで、昔は７％前後だったものが、今は16％まで増加しております。これも高齢社会等の反映かと思いますが、自宅で例えば患者さんを見るときに、どうしたことがいいかというような方向に動いてきているのかなというのを感じております。
うちの診療の実績を見ましても、外来の患者数が平成15年度510人だったものが、今は平均1,000人まで増加しております。さらに、通院治療センターという抗がん剤の治療をする施設の通院者も１万7000人余だったものが、今は２万2000人までふえております。ということで、これまで診療して治療して退院だったものが、がんという病を療養しながら在宅で生活をしているという実態が見えてくるのかなと感じております。以上です。
○四本委員
どうもありがとうございました。
では、小規模多機能型の居宅介護のところをちょっと再質問します。
これは、各市町の事業ですけれども、静岡県としてどんなふうに進めていくかというところで、やっぱりしっかりと県が各市町にいろいろ情報提供をしていくことが必要ではないのかなと思います。今、静岡がんセンターからの報告でもありましたけれども、がんばっかりではなく、いろんな意味で在宅という傾向が、これからもっともっと出てくるんではないのかなと思います。やはりこの小規模多機能型が充実することによって、静岡県内の介護が非常に豊かになっていくと思います。
そんな中で、これも東京都の例なんですけれども、宿泊付デイなんていうものが東京都では登録がされて、新しいタイプの小規模多機能型が出て介護サービスの幅が広くなってきているというようなことを伺っています。これは以前あった宅老所がモデルだと聞いています。宅老所には住まいという部分がありましたし、そんなことについて、この住まいという部分は、今後どんなふうになっていくのか、この小規模多機能型の中でお考えがあるようであれば、またお尋ねをしたいと思います。
それと、ふじのくに型福祉サービスのところでございます。
基準該当サービスということで、各市町の状況を今、御報告いただきましたけれども、東部地域がなぜか非常に多かったですね。やっぱりこれも中部、西部に広げていくことが必要だと思います。これも各市町にいろいろ情報提供をしてくれているし、研修もあると思いますけれども、事業者に聞くと、私もやりたいんだけれども、うちの町にはこの基準該当サービスが適用できていないんだというような声もよく聞きます。せっかく事業者がやりたいという中で制度ができていない。
これは各市町の問題ですけれども、やはり静岡県全体のことを考える中で、各市町にもっとより進めていくようにぜひ働きかけをしていっていただきたいと思います。これは要望であります。
若年性認知症の部分では、やはりこれからもっともっと多くなってくるのではないのかなと思います。診断に数年かかる一番のポイントは、やっぱりどこに相談していいか分からない点だと思います。
自分の生活はどうなっちゃうんだろうというようなことが、不安で不安でということを家族の皆さんからよく伺います。どこに相談したらいいかがわからないと。認知症疾患センターというようなものもありますけれども――そこで若年性認知症というのが結びついてくるかどうかはなかなかわかりませんけれども――もっと若年性認知症の相談窓口というようなことを、ぽんと大きく外へ出していくということが、私は本当に悩んでいる人たちの手助けになってくるのではないのかなと思います。その辺の視点をもう一度部長にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
がんセンターの部分では、非常にきめ細かい相談業務というものが、やはりすごくプラスになった。医療訴訟なんかもないと伺っておりますので、そういった細かいやりとりがいろんなところにケアされてくる。やっぱり相談というのは大変大事だなと思いますので、いろんな話を聞くって大変だと思いますけれども、今後とも、より充実をしていただければと思います。以上です。
○大石福祉長寿局長
私からは、小規模多機能型の居宅介護サービスの住まいとの関連ということでお答えいたします。
高齢化が本当に進行し、もう団塊の世代が2025年には高齢者となるような中、特別養護老人ホームの入所待機者も多いですので、施設整備も進めてまいりますけれども、やはり誰もが住みなれた地域で暮らしていくことができるように、今、日常生活圏域――30分以内で駆けつけられる圏域の中で、介護・医療、予防、生活支援、そして住まいが連携できるようにということで、2025年に全県内に地域包括ケアシステムが構築されるように、プランの中でも努力しているところであります。先ほど委員がおっしゃいました小規模多機能居宅介護とか、24時間型巡回のサービスなども活用しながら、誰もが住みなれた地域で暮らしていけるように今後進めてまいりたいと考えております。
○宮城島健康福祉部長
若年性認知症にこれからどう取り組んでいくかということについて、お答えいたしたいと思います。
若年性認知症というのは大変深刻な課題であります。私も若年性認知症になった御家族の方、御本人の方といろいろお話しして、大変に深刻な問題であるということは認識しております。
何が難しい問題かというと、診断の確定までに何年もかかったということで、まだまだ若年性認知症という病気がまだ社会に十分認識されてないことが大きな課題だと思います。そのために、我々はいろんな研修を通じて、若年性認知症があるということを訴えてまいりました。基本的にはやはり市町に130以上ある地域包括支援センターできちんと相談に乗れる、それからかかりつけ医――お医者さんで若年性認知症に対してきちんとした診断ができるということが大変重要だと考えております。
よって、まずはその医療機関のほうに当たる認知症疾患医療センターの整備を今進めてますし、これからかかりつけ医のほうに、若年性認知症もあるんだということをしっかり認識して、スピード感を持って診断をしていただけるような周知を進めていく。と同時に、今度は相談機関のほうでは、先ほど申しました地域包括支援センターで、きちんとした相談ができるような形で、県がきちんと音頭をとって、若年性認知症について解決できるように力を注いでまいりたいと考えております。以上でございます。
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