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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
２点質問させていただきます。一問一答方式でお願いします。
まず、説明資料の１ページの平成29年度企業局決算見込みで、細かいことはいいんですけれども、平成30年度当初予算概要と見比べていたんですが、地域振興整備事業の決算で、平成28年度、29年度が載っているんですけれども、決算上、ほとんど何もやっていないように見えちゃうんです。ところが平成30年度は地域振興事業の営業費用とか営業収益が載っているわけです。これはどう考えたらいいのかわからなかったので説明していただけますか。
○跡見経営課長
地域会計の決算と予算の関係でございます。
委員会説明資料の１ページ目の決算では、ほとんど収益も費用も計上されていなくて、表の中のうち土地売却収益とうち売却原価が収益と費用の欄にございます。この収益と費用が発生いたしますのは、工業用地を造成して実際に売れた場合、その場合に収益とかかった原価が損益にあらわれてまいります。この２カ年間、土地の売却の事例がございませんでしたので、一番大きな比重を占める金額が発生しておりません。そのために非常に小さなというか、赤字の決算となっております。
一方、平成30年度の予算は、今、造成しております小山、それからその他のオーダーメードの３団地の全てが今年度中に売れる前提で予算計上しております。全ての団地の売り上げの収益と売り上げの原価が計上されるので、予算規模が大幅に大きくなっております。
○宮沢委員
ということでしょうけれども、ただ、単純に考えてみて、企業局が工業団地の造成をするときには土地を買わなきゃできないんじゃないかと思うんですけれども、決算上はこういうことになるんでしょうか。事業をやっているわけで、誰の名義の土地を誰がやっているのか、単純な疑問がわいてくるので、その辺の考え方はどうなっているんでしょうか。
○跡見経営課長
今回お示ししております決算見込み、それから予算の概要につきましては、一般会計の予算の仕組みと違いまして、いわゆる損益計算に当たる部分の予算と新たな投資を進める部分の予算に分かれて存在しております。予算議案を見ていただいておりませんのであれですが、一般的には３条予算とか４条予算と申しまして、造成するという新たな投資をするものが、資本的収支の予算で執行しております。
今回お見せしているのは、あくまで経営状況をあらわすという意味で、損益計算書ベースで経営状況をお示ししておりまして、これとは別に投資状況をあらわす決算が存在しております。ですので公用地を造成することについては、この損益にあらわれている部分とは別の部分で土地を購入した、工事した、それに対してどういう収入を得たという決算があわせて存在しております。
今回は特にお示ししておりませんけれども、また決算書として御報告する際には、そのあたりを丁寧に御説明させていただきたいと思います。
○宮沢委員
よくわかりました。知らなかったので申しわけございません。そういうことだと理解させていただきます。
次に、委員会説明資料の４ページ、小山のフロンティアパークの関係で、造成も終了して、いよいよ土地の引き渡し、また企業も設備の建設等に入っていくかと思いますが、レディーメードでやられて、企業もある程度決まっているということで、大変喜ばしいことだと思います。これに絡めて、企業局が盛んに工業用地等の造成をしている地域振興整備事業の一般的な考え方ですが、実はきのう産業委員会で人材確保について有効求人倍率の話をいろいろ議論させていただいて、1.7倍に初めて乗ったとのことでありまして、ある意味では人手不足が課題として上げられ、その対策をどうしようかという議論をやっているわけですけれども、企業局は逆の立場でそうした企業誘致をして雇用をふやしていこうという戦略のもとに事業展開されていると理解をする中で、ある意味では経済産業部と連携して、いろんな分析をした中で工業用地もつくっていかないと、現状においては人材が集まるのか。それはよその県から全部入ってくれれば済むことなんですけれども、全国的に同じようなことをやっているんでなかなかそう期待できない。とすると基本的な構想をつくる段階で戦略的な調整が必要になってくるんじゃないかと、単純にきのう、きょう、いろいろ議論していて私自身感じました。
地元要望に基づいてこうした事業をやられていることは十分理解しますが、雇用の関係とかもろもろいろんな調整を図りながら企業局の事業をやっているのかどうか、それから先ほども申し上げましたように安い工業用地をつくればいいということじゃなくて、我々が求めているような魅力的な企業に来ていただかなくてはいけないので、静岡県ならではの事業、目的を持った事業が必要ではないかと思います。
そうしたもろもろのことから経済産業部あるいは関係機関とどのような調整をしながら構想を打ち立てているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○鈴木地域整備課長
雇用の調整の関係でございます。
本県における産業振興、それから基盤整備を一層推進するために、企業局で国内産業振興プロジェクトチームを設置しておりまして、知事直轄組織、経済産業部などと一緒になって企業誘致に取り組んでおります。確かに私どもも企業誘致をするに当たって、企業様が雇用の課題に非常に大きな関心を持っていらっしゃることは感じるところでございます。具体の策はまだなかなか出ませんが、そういった企業様の課題は十分認識してございますので、国内産業振興プロジェクトチーム、経済産業部そして地元の小山町と連携して検討してまいりたいと考えております。
○宮沢委員
国内産業振興プロジェクトチームでいろんな話し合いをされているとのことでありますので、そうした機会を大切にしながら、地元の人に聞くとなかなか雇用は難しいんじゃないかという声もよく聞かれるので、そんな心配もあるのかという気もいたしておりますので、こういう事業に取り組むときにはより戦略的に詳細な計画のもとに進めていただくことをお願いして私の質問を終わります。
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